8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第74期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりなど、海外の政治経済情勢の不確実性により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の最終年度を迎え、成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを加速しております。

　まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野については、地域金融機関において、コンサルティング営業強化や相談対応力強化、および顧客との対話や提案を行うことを目的として、次世代営業店システム「BANK_FIT-NE®」、営業店窓口業務支援システム「SmileBranch®」の導入が拡大いたしました。引き続き、こうした営業店変革をより一層加速し、地域金融機関と顧客との接点となるフロント業務におけるUI（ユーザーインターフェース）/ UX（ユーザーエクスペリエンス）の分野でのシステム販売を強化してまいります。

　また、デジタル決済関連では、新会社「キャナルペイメントサービス株式会社」が、「支付宝®（Alipay®）」事業において、株式会社ジェイティービーおよび、株式会社くまもとDMCと包括加盟店契約を締結し、観光事業者および熊本県内の地域事業者（店舗や施設）への導入サービスを開始し、普及促進を図っております。さらに、全国のローソン店舗で楽天株式会社のスマートフォンアプリ決済サービス「楽天ペイ®」の利用を可能にするプラットフォームの提供を開始いたしました。

次に「ライフイノベーション」分野については、インバウンド需要への対応として、SNSと連携し日本の魅力を配信する観光情報サイトの運営、観光ポータル/アプリ制作支援、サイネージやタブレットでの観光案内支援、周遊パスをスマートフォンアプリで提供するツーリストPASSの提供、メニューの翻訳だけでなく店のこだわりを伝え外国人の接客を支援するサービス「WaviSaviNavi®」など、訪日観光客の旅行前・旅行中・旅行後の需要をトータルでカバーする、観光ビジネスプラットフォームを拡大しております。

「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が引き続き順調に進んでおります。

「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務・テレワークの推進や、フリーアドレスの展開、サテライトオフィスの設置など、働くための環境整備を進めております。

　一方、投資面では、オープンイノベーションによる新ビジネス創出に向け、ベンチャーキャピタル事業の新会社「キャナルベンチャーズ株式会社」を設立し、総額50億円のファンドを組成いたしました。さらに、本格的な海外事業進出に向けて、新会社「キャナルグローブ株式会社」を設立し、インドネシアに本社を置くPT. Indivara Sejahtera Sukses Makmur (Indivara)グループとの提携により、PT. Indivara Sejahtera Mandiri (ISeMa)グループへ資本参加を行いました。今後は、さらなる経済成長が見込まれる東南アジアにおいて、社会のニーズに即したプラットフォーム事業を推進し、国境、業界、業種を越えたビジネスエコシステムを構築することにより、地域社会の発展に貢献してまいります。

　以上のように、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって推進しております。

（注）支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社である、アントフィナンシャルの登録商標です。

（注）楽天ペイは、楽天株式会社の登録商標です。

（注）その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

　当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ソフトウェア、アウトソーシング売上が堅調に推移した結果、売上高合計で1,318億67百万円（前年同期比3.5%増加）となりました。

　利益面につきましては、主にソフトウェアの売上高増加に伴う利益増加により、営業利益は66億93百万円（前年同期比34.4%増加）、経常利益は69億44百万円（前年同期比38.8%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億24百万円（前年同期比34.6%増加）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　①システムサービス

　　　当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は408億84百万円（前年同期比1.4%増加）、セグメント利益は113億50百万円（前年同期比3.3%増加）となりました。

　②サポートサービス

　当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は257億24百万円（前年同期比3.1%減少）、セグメント利益は74億3百万円（前年同期比0.0%増加）となりました。

　③アウトソーシング

　当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は227億15百万円（前年同期比6.4%増加）、セグメント利益は46億6百万円（前年同期比2.2%減少）となりました。

　④ソフトウェア

　当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は161億83百万円（前年同期比24.2%増加）、セグメント利益は45億75百万円（前年同期比41.0%増加）となりました。

　⑤ハードウェア

　当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は223億25百万円（前年同期比2.6%増加）、セグメント利益は32億56百万円（前年同期比7.7%減少）となりました。

　⑥その他

　当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は40億32百万円（前年同期比8.8%減少）、セグメント利益は9億43百万円（前年同期比2.9%増加）となりました。

 (注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計321億35百万円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△254億42百万円を差し引いた66億93百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比80億16百万円減少の1,846億77百万円となりました。

　負債につきましては、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末比144億69百万円減少の874億51百万円となりました。

　純資産につきましては、972億25百万円となり、自己資本比率は51.8%と、前連結会計年度末比5.2ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6億30百万円減少の171億92百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前四半期純利益67億68百万円（前年同期比16億67百万円増加）に加え、売上債権の減少121億59百万円、非現金支出項目である減価償却費50億69百万円等の収入加算要素があったものの、仕入債務の減少25億円、たな卸資産の増加33億38百万円等の収入減算要素により、154億29百万円の収入（前年同期比3億72百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、投資有価証券の取得による支出16億47百万円（前年同期比15億95百万円支出増）、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出14億46百万円（前年同期比4億99百万円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出32億18百万円（前年同期比6億92百万円支出減）等により、61億52百万円の支出（前年同期比3億71百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、コマーシャル・ペーパーの返済による支出60億円（前年同期比60億円支出増）、長期借入金の返済による支出28億16百万円（前年同期比26億28百万円支出減）、配当金の支払額17億54百万円（前年同期比1億56百万円支出増）等により、99億7百万円の支出（前年同期比35億10百万円支出増）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、13億65百万円です。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。

当社取締役および執行役員に対する付与分

(注)1.　発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。

2.  ①新株予約権者は業績評価期間である平成30年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。

③新株予約権者は、平成30年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

3.  当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

当社子会社取締役および執行役員に対する付与分

(注)1.　発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。

2.  ①新株予約権者は業績評価期間である平成30年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。

③新株予約権者は、平成30年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

3.  当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2．上記の他、当社は平成29年9月30日時点において、自己株式9,346,965株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.52％）を保有しております。

3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

4．平成29年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.2において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が平成29年7月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成29年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

5．平成29年8月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.2において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成29年7月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成29年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成29年9月30日現在において、当社は自己株式9,346,965株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.52％）

　　　を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務していない執行役員の異動

は、次のとおりです。

退任　　河野 健介　　　　平成29年9月1日付

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

  ※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年9月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自平成29年4月1日　至平成29年9月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△25,805百万円は、開発費△1,719百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,043百万円です。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自平成29年4月1日 至平成29年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△25,442百万円は、開発費△1,365百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,035百万円です。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当四半期連結累計期間の償却額（税額相当額控除後）です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………2,006百万円

(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………20.00円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成29年12月5日

　 　　　(注)　平成29年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
　　 行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上