3526 芦森工業 四半期報告書－第118期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第117期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第118期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

第117期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額または四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、当社は運転資金の安定的な調達を目的として、平成29年９月30日付にて株式

会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりでありま

す。

　　（1）借入人　　　　　　　　　　　芦森工業株式会社

　　（2）借入先　　　　　　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　（3）借入極度額　　　　　　　　　30億円

　　（4）契約日　　　　　　　　　　　平成29年９月30日

　　（5）コミットメント期間　　　　　平成29年９月30日～平成30年９月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、米国の政策運営やアジア情勢の緊迫化を始めとする地政学リスク等、先行き不透明な状況が続きました。
　このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

　主力の自動車安全部品事業における海外売上の増加などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は261億59百万円で前年同期比33億12百万円増となりました。損益面については、営業利益は３億94百万円で前年同期比３億29百万円増、経常利益は為替損益の改善もあり６億00百万円で前年同期比10億26百万円増益、当社本社ビル譲渡にともなう特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は３億68百万円で前年同期比では３億17百万円の改善となりました。

　以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

　シートベルトについては、国内において売上が減少したものの、海外において新規車種の立ち上げ等により売上が増加いたしました。エアバッグについては、国内において受注車種の販売が好調に推移したことや、韓国において現地カーメーカー向け量産が始まったことにより、売上が増加いたしました。しかしながら、内装品その他につきましては、メキシコにおいて大きく伸びたものの、中国・タイにおいて販売が低迷し、売上が減少いたしました。
　この結果、当事業の売上高197億30百万円で前年同期比24億90百万円増となり、営業利益６億28百万円で前年同期比２億45百万円増となりました。

②機能製品事業

　パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野において特に下水道の受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。
　防災関連は、消防用ホースの年度初めの物件数が少なく、大口径送水ホースの受注も当期後半となるため、売上は減少いたしました。
　産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少しましたが、物流省力化システム関連が好調で、オールセーフ㈱との連結も寄与し売上は増加いたしました。
　この結果、当事業の売上高64億25百万円で前年同期比８億20百万円増となり、営業利益３億66百万円で前年同期比90百万円増となりました。

③その他事業

　当事業の売上高３百万円、営業利益は２百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は、税金等調整前四半期純利益１億29百万円、減価償却費７億35百万円、減損損失４億67百万円、売上債権の減少額18億41百万円、たな卸資産の増加額２億46百万円、仕入債務の減少額１億42百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、13億81百万円増加して30億83百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、有形固定資産の取得による支出17億41百万円、有形固定資産売却による収入20億54百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、22億00百万円減少して23百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は、長期借入金の返済による支出５億66百万円、短期借入金の純減額18億32百万円、配当金の支払額１億81百万円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、42億35百万円減少して25億91百万円となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間に比べ、３億14百万円減少して36億97百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億49百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を220,000,000株から22,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をも

　　　　　って、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

　　　　　なお、株式併合後の発行済株式総数は、54,512,451株減少し、6,056,939株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　        これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,056,939株となりま

          した。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　3,403千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　627千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　連結子会社（オールセーフ株式会社）

　担保に係る債務

※２　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　　また、当第２四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成29年９月30日～平成30年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　※２　減損損失

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（４億67百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん11億18百万円が発生しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

　これにより、固定資産に係る減損損失４億67百万円が発生しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損

　　　　 失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額である

　　　　 ため、記載しておりません。

　　　２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

　　　　 の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１.固定資産の譲渡

　 当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡および特別利益の計上見込みについて決議

 いたしました。

 （1）譲渡の理由
　  　固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしまし

　　　た。

 （2）譲渡資産の内容

※譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきますが、不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。

 （3）譲渡先の概要等
　　 譲渡先につきましては国内の一般事業法人ですが、先方の強い要請により公表は控えさせていただきます。

　　　また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いた

　　　しません。

 （4）譲渡の日程

            取締役会決議日　　平成29年10月20日

　　　      譲渡契約締結日    平成29年10月25日

　　　      物件引渡日　　    平成35年４月28日までの予定

　　　  ※契約締結後、引渡日までの期間、当該固定資産は賃貸可能な状況になれば譲渡先へ賃貸する予定です。

　　　　  なお物件引渡は平成35年4月28日までに行うとしており、引渡日が早まる可能性がございます。

 （5）今後の見通し

   当該取締役会決議により、物件引渡日が平成35年4月28日の場合は、平成36年3月期第1四半期連結会計期間に

　 おいて2,624百万円を特別利益に計上する見込みであります。引渡日が早まる等、変更が生じた場合は、速や

　 かに開示いたします。なお、当該固定資産譲渡による当期連結業績への影響はございません。

２.株式併合及び単元株式数の変更

　 当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第117回定時株主総会に株式併合及

 び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 （1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 （2）株式併合の内容

 　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

 　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

 　 ③株式併合により減少する株式数

 　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 （3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 （4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

 （5）１株当たり情報に及ぼす影響

　 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３.自己株式の取得

　当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。

　(1)自己株式の取得を行う理由
　　 株主への利益還元の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自

　 己株式の取得を行うものであります。

 （2）取得の内容

 　 ①取得する株式の種類　　当社普通株式

 　 ②取得する株式の総数　　50,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.83%）

 　 ③株式の取得価格の総額　180,000,000円（上限）

 　 ④取得期間　　　　　　　平成29年11月10日～平成30年２月28日

 　 ⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上