| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | 0263(25)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | 0263(25)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | キッセイ薬品工業株式会社 東京本社 (東京都中央区日本橋室町1丁目8番9号) キッセイ薬品工業株式会社 横浜支店 (横浜市神奈川区新浦島町1丁目1番地25 テクノウェイブ100 16F) キッセイ薬品工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区社が丘1丁目606番地) キッセイ薬品工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区土佐堀1丁目3番18号 快適生活ビル 6F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、企業間での市場競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られ、個人消費も緩やかに持ち直しつつあるものの、景気を牽引するほどの力強さはなく、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 増減率(%) | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 35,834 | 36,587 | 2.1 |
| 営業利益(百万円) | 4,473 | 4,118 | △7.9 |
| 経常利益(百万円) | 4,859 | 5,174 | 6.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,890 | 4,280 | 10.0 |
・売上高(医薬品事業)の状況
医薬品事業の売上高は、322億9千7百万円(前年同期比5.9%増)となりました。長期収載医薬品などが減少いたしましたが、主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」などの売上が増加いたしましたことに加え、輸出売上や技術料売上が増加いたしましたことなどにより増収となりました。なお、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン(一般名、日本製品名ユリーフ)の欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社(イタリア)では、当連結累計期間におきましても引き続き許諾地域内において製品育成を進めております。
・売上高(その他の事業)の状況
その他の事業の売上高は、42億9千万円(前年同期比19.5%減)となりました。情報サービス業で増収となりましたものの、物品販売業、建設請負業におきまして減収となりました。
・利益の状況
利益面では、増収に加えて、その他の事業の減収を主要因とする売上原価率の低下により、売上総利益は増益となりましたものの、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が増加いたしましたことにより営業利益は減益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、有価証券評価益や投資有価証券売却益を計上いたしましたことなどにより増益となりました。
(2) 財政状態の分析
・資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,981億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億4千9百万円増加いたしました。流動資産はたな卸資産などが減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、現金及び預金、有価証券が増加いたしましたことなどにより、40億6千6百万円増加し1,012億8千5百万円となりました。固定資産は投資有価証券が時価評価により増加いたしましたことなどにより、72億8千3百万円増加し968億6千5百万円となりました。
・負債の状況
当第2四半期連結会計期間末の負債は319億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億9千9百万円増加いたしました。流動負債は未払法人税等並びに「その他」に含まれる未払金が増加いたしましたことなどにより、13億4百万円増加し169億6千万円となりました。固定負債は繰延税金負債が増加いたしましたことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億9千4百万円増加し149億5千6百万円となりました。
・純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,662億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億5千万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金が増加いたしましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3%から83.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億9百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末では466億8千9百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、その他流動負債の増加などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加などが資金減少要因となり、前年同期に比べ6億8千5百万円減の28億9千5百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有価証券の取得による支出の増加などの資金減少要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出の減少などが資金増加要因となり、前年同期に比べ1億6千4百万円支出減の32億4千8百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ7千8百万円支出増の10億5千6百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、82億4千6百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発の状況につきましては、本年9月にピートルチュアブル錠の剤形追加(顆粒剤)の承認申請を行いましたほか、昨年10月に当社との共同開発先でありますEAファーマ株式会社より承認申請が行われました潰瘍性大腸炎治療薬AJG511(開発番号、一般名:ブデソニド)の製造販売承認を本年9月に取得いたしましたことから、薬価基準収載後に製品名「レクタブル2mg注腸フォーム14回」として販売を開始するための準備を進めております。同じく本年9月には、過活動膀胱治療薬KRP-114V(開発番号、一般名:ビベグロン)について当社との共同開発先であります杏林製薬株式会社より承認申請が行われました。また、本年6月にビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社(スイス)との間で、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました補体C5a受容体阻害剤CCX168(開発番号、一般名:アバコパン)は、第Ⅰ相臨床試験を開始しております。なお、昨年7月に承認申請を行いましたグルベス配合錠の剤形追加(口腔内崩壊錠)につきましては、追加試験の実施に伴い、本年6月に承認申請を一旦取り下げております。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,000,000 |
| 計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,311,185 | 54,311,185 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 54,311,185 | 54,311,185 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | - | 54,311,185 | - | 24,356 | - | 24,247 |
(6) 【大株主の状況】
(注) 1.当社は自己株式5,994,350株(11.04%)を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。
2.平成29年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成29年6月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988 | 2,759 | 5.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式50株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,076 | 22 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月7日取締役会 | 普通株式 | 1,125 | 23 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,111 | 23 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月6日取締役会 | 普通株式 | 1,159 | 24 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月6日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,064 |
| 「その他」の区分の利益 | 383 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 固定資産の調整額 | 18 |
| その他の調整額 | △3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,473 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,862 |
| 「その他」の区分の利益 | 257 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| 固定資産の調整額 | △25 |
| その他の調整額 | 5 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,118 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 79円52銭 | 88円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,890 | 4,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,890 | 4,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,927 | 48,316 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,159百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 24円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年12月6日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 崇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 田 哲 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。