8572 アコム 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第40期第２四半期連結累計期間及び第41期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。　
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費においても緩やかに持ち直しています。今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。

また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に1,289億８千６百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業費用は、貸倒引当金繰入額などの増加により、906億２百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は383億８千３百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は388億２千８百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は344億４千２百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第２四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は7,952億７千１百万円（前年同期末比2.1％増・前期末比1.3％増）、割賦売掛金は452億７千３百万円（前年同期末比40.2％増・前期末比18.8％増）となりました。　

当第２四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が696億２千８百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は245億８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

② 信用保証事業

信用保証事業においては、新規保証提携を推進するとともに、全国銀行協会公表の「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」を踏まえ、信用保証会社として、引き続き提携先との深度あるコミュニケーションに努めてまいります。当第２四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,838億８千５百万円（前年同期末比11.8％増・前期末比4.8％増）となりました。　

当第２四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が317億円（前年同期比16.0％増）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は69億６千万円（前年同期比16.0％減）となりました。

③ 海外金融事業

海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化や債権内容の改善に取り組みました。また、フィリピン共和国において、個人向け融資事業会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立しました。来年度の事業開始に向け準備中です。　

当第２四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が245億７千８百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は66億８千１百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。　

当第２四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が31億９千万円（前年同期比3.5％減）となり、営業費用においては、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は２億５百万円（前年同期比60.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は７億６千３百万円の増加、純資産は361億７百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が６千４百万円の減少、固定資産が８億２千７百万円の増加となり、資産合計では７億６千３百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（273億６千７百万円）、銀行業貸出金（12億５百万円）などの減少、営業貸付金（189億３千６百万円）、割賦売掛金（72億４千２百万円）などの増加であります。固定資産の主な増減内容は、ソフトウェア（24億３百万円）、リース資産（９億９千２百万円）などの増加、投資有価証券（10億２千万円）、のれん（４億９千２百万円）などの減少であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は合計で53億５千２百万円の増加となりました。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が296億７千５百万円の増加、固定負債が650億１千９百万円の減少となり、負債合計では353億４千４百万円の減少となりました。主な減少内容は、利息返還損失引当金（327億１千８百万円）、借入金・社債（43億５千６百万円）、銀行業預金（34億１千５百万円）などであります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が344億４千２百万円の増加、その他の包括利益累計額が２億４千３百万円の増加、非支配株主持分が14億２千１百万円の増加となり、純資産合計では361億７百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.9ポイント増加し23.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間で272億６千７百万円減少（前年同期比214億５百万円減）し、744億５千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、203億８千８百万円の減少（前年同期比５億６千５百万円増）となりました。これは主に、利息返還損失引当金の減少（327億１千８百万円）、営業貸付金の増加（165億９千７百万円）、割賦売掛金の増加（72億３千３百万円）などの減少要因と、税金等調整前四半期純利益（388億１千４百万円）、貸倒引当金の増加（52億２千７百万円）などの増加要因によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、３億７千２百万円の減少（前年同期比14億８千万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（６億５百万円）、無形固定資産の取得による支出（４億９千９百万円）などによるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、63億５千万円の減少（前年同期比241億８千７百万円減）となりました。これは主に、借入金の返済、社債の償還による支出が借入れ、社債の発行などによる収入を59億５百万円上回ったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(6) 営業実績

① 事業別営業収益

（注）事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(イ) 取扱高

（注）１ 事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

　　　２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

(ロ) 期末残高

（注）事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

③ 店舗数

④ 利用者数

（注）１ 事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

　　　２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

⑤ 営業貸付金残高の内訳

(イ) 貸付種別残高

(ロ) 業種別残高

（注）個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(ハ) 担保種類別残高

(ニ) 貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

⑥ 資金調達の内訳

(イ) 調達別内訳

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

(ロ) 金融機関別内訳

（注）１　都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

 ２　海外子会社の調達額及び返済額は、為替調整をしております。

⑦ 提出会社の営業実績

(イ) 事業別店舗数及び利用者数

(A) 店舗数及び現金自動設備台数

（注）上記ローン事業店舗1,066店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー22ヵ所（前第２四半期会計期間末39ヵ所、前事業年度末22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前第２四半期会計期間末６台、前事業年度末６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前第２四半期会計期間末１ヵ所、前事業年度末１ヵ所）を店舗として登録しております。

(B) 利用者数

（注）上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

(ロ) 営業収益の内訳

(A) 事業別営業収益

(B) 地区別営業貸付金利息

（注）各地区の都道府県区分は次のとおりであります。

・北海道地区：北海道

・東北地区　：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

・関東地区　：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

・中部地区　：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

・近畿地区　：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

・中国地区　：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

・四国地区　：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

・九州地区　：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

なお、「地区」は営業店舗の所在地を基準に集計しております。

(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(A) 取扱高

（注）上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

(B) 期末残高

(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高

(ホ) 営業貸付金残高の内訳

(A) 貸付種別残高

(B) 職種別消費者向無担保ローン残高

(C) 業種別残高

（注）個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(D) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高

(E) 担保種類別残高

(F) 貸付金額別残高

(G) 貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

(H) 貸付利率別残高

(I) 商品別残高

　(J) 地区別残高

　(K) １店舗当たり・従業員１人当たり営業貸付金残高

　　なお、期末従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数であり、前第２四半期会計期間末1,026名、当第２四半期会計期間末1,032名、前事業年度末966名であります。

(ヘ) 地区別店舗数及び従業員数

(A) 地区別店舗数

（注）上記地区別店舗数は、有人店舗数を記載しております。

(B) 地区別従業員数

（注）「うちローン店」の従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数を記載しております。

(ト) 資金調達の内訳

(A) 調達別内訳

（注） 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

(B) 金融機関別内訳

（注）都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式29,668千株（1.85％）があります。

２　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  偶発債務

※２  営業貸付金の不良債権の状況

（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。

４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他の金融収益のうち主なもの

※２  金融費用のうち主なもの

※３  その他の営業費用のうち主な費目及び金額

※４　当社は、システム開発の中止に係る和解金を「受取和解金」として営業外収益に計上しております。

　５  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

　当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

　当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

アコム株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 泰 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。