3626 ＴＩＳ 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成29年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.3％増となる等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高194,813百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益13,591百万円（同44.2％増）、経常利益13,759百万円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,602百万円（同51.4％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。

利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善のほか、専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前年同期比増益となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は63,825百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は5,368百万円（同3.6％増）となりました。

公共系大型案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等によるデータセンター事業の堅調な推移等が事業強化のための費用増等を吸収し、前年同期比増収増益となりました。

②金融ＩＴサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は43,616百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は3,019百万円（前年同期は営業損失527百万円）となりました。

クレジットカード系大型案件の寄与や顧客の決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効果等により、前年同期比増収増益となりました。

③産業ＩＴサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は91,088百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は4,899百万円（同11.8％増）となりました。

大型案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるＥＲＰ更新需要やＩＴ投資拡大の動きに加え、収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増収増益となりました。

④その他

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,264百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は491百万円（同6.1％減）となりました。

前述の通り、当社グループは第３次中期経営計画を遂行中であり、当連結会計年度はその最終年度となります。当社グループは当連結会計年度のグループ経営方針を中期経営計画の基本コンセプトに基づいて以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題であると認識しています。前者については、全社的なマネジメント・モニタリングの徹底を通じて、予定通りのスケジュールで各案件を遂行しています。後者については、グループ生産革新委員会で各社の不採算案件に関する課題と対策を共有、優先度の高いものから各社で推進するとともに、技術力強化のための全体情報共有会議や分科会の開催等、生産革新施策を着実に進展させています。

成長エンジン構築のための更なる先行投資については、当社の強みである決済関連分野の更なる強化に向けた取組みを推進しています。この一環として、2017年９月には、ＱＲコード決済領域とカード決済領域においてプロセシングサービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と、資本・業務提携を締結しました。今後、同社のＱＲコード決済ソリューションを活用した日本、東南アジアにおけるＱＲコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事業を共同で推進し、日本・中国・東南アジアで付加価値の高いＩＴサービス提供を目指してまいります。また、金融業界におけるＡＰＩ公開を促す動きの活発化や様々なサービスのオープンＡＰＩ化の流れの中で競争力の維持・向上を図るべく、リテール決済ソリューション「PAYCIERGE 2.0」の共通基盤としてＡＰＩ基盤を構築し、各サービスを安全に素早く実装できる環境の整備を進めています。その他、ＡＩ・ＩｏＴ等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しています。

事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ重点施策、協業施策の検討・推進を強力に実施しています。これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「DCAN」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスへの集約を推進してきたグループ内ＢＰＯ事業を東京都多摩地区の新ＢＰＯセンターへ集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。

加えて、2016年７月の新体制移行を機に、2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めた新たなグループビジョンを策定し、2017年５月に発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していく中、グループが一体となって、今まで培ってきたＩＴの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指します。経営トップによるグループ役職者以上を対象とした説明会、ビジョンブック配布、浸透研修等の活動を通じて一体感醸成に注力するとともに、現在策定中の次期中期経営計画において４つの戦略ドメインへの転換に向けた具体的な施策等を検討しています。

その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進してきておりますが、その効果は一人当たり教育日数、月平均所定外労働時間、年次有給取得率にも着実に表れてきています。また、株式会社インテック及びＩＴサービスフォース株式会社が、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成29年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ13,104百万円増加（60.5％増）し、34,780百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は24,358百万円（前年同期は7,156百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,283百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権の減少額15,340百万円、減価償却費6,189百万円などがあった一方、資金の減少として、仕入債務の減少額5,654百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は7,614百万円（前年同期は13,916百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入1,435百万円などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出5,434百万円、無形固定資産の取得による支出3,265百万円、投資有価証券の取得による支出360百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は7,808百万円（前年同期は20,079百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入11,105百万円などがあった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出13,279百万円、自己株式の取得による支出2,864百万円、配当金の支払額2,066百万円などがあったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　１．上記のほか、当社所有の自己株式2,611千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.97％）があります。

　２．平成27年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４社連名により、平成27年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　３．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行が３社連名により、平成29年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行を除く２社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　11,642千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 4,999千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式85株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式908,300株の取得を行ないました。この結果、当第２四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて2,611,585株、その発行済株式総数に対する所有割合は2.97％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△135百万円には、のれんの償却額△65百万円、未実現利益の消去額△88百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△188百万円には、のれんの償却額△62百万円、未実現利益の消去額△93百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,192百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上