| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広野（藤井） 道子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,427,745 | 1,325,202 | 2,736,384 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 31,673 | △8,770 | 22,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△) | (千円) | 11,417 | △23,122 | △5,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,238 | △23,130 | △5,743 |
| 純資産額 | (千円) | 19,074 | 6,633 | 29,773 |
| 総資産額 | (千円) | 945,841 | 910,675 | 921,662 |
| １株当たり四半期純利益 金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 1.75 | △3.32 | △0.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.72 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 2.0 | 0.7 | 3.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,823 | 15,457 | △31,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,693 | △5,372 | △15,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,428 | △11,082 | △1,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 229,795 | 207,925 | 208,922 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 2.82 | △1.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において4,977千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,325,202千円（前年同四半期比7.2%減）、営業損失4,977千円（前年同四半期は35,726千円の営業利益）、経常損失8,770千円（前年同四半期は31,673千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失23,122千円（前年同四半期は11,417千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店舗におきましては、前年に引き続きシューアイスの販売を中心とした夏季限定の効率的な店舗の強化を図りましたが、今夏の東日本を中心とした天候不順の影響により、売上は計画には至りませんでした。また、不採算店舗を１店舗退店し、直営店の収益性を高めてまいりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は18店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、関西及び関東を中心に着実に売上を拡大し、中京地域、中四国地域での取引先の拡大を図り、売上高は前年同四半期比11.7％の増収となりました。
この結果、売上高は983,133千円（前年同四半期比3.6%減）、営業利益46,126千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、主力店舗による売上が好調に推移し、それ以外の店舗におきましては、収益改善が発展途上にあります。商品面では新商品の導入による販売強化を行い、動員面では日本橋店・梅田店で法人企業とのタイアップ強化を図りました。
また、平成29年８月に不採算店舗の大津店及び横浜キッズ店を閉店したことにより、今後の直営店舗の大幅な収益改善が見込まれます。
なお、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は８店舗となりました。
コーポレート営業におきましては、大口のブランドビジネスの案件が好調に決定し、第３四半期の売上に繋がる案件も多く発生しております。
この結果、売上高は342,069千円（前年同四半期比16.1％減）、営業損失は24,204千円（前年同四半期は11,279千円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,987千円減少し、910,675千円となりました。これは、流動資産が2,263千円増加し、固定資産が11,624千円減少（敷金及び保証金△12,978千円）したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,153千円増加し、904,042千円となりました。これは主に、買掛金が23,427千円増加、未払金が24,186千円増加し、未払費用が13,628千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,122千円減少し、6,633千円となりました。これは主に、利益剰余金が23,122千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ997千円減少し、207,925千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、15,457千円の収入（前年同四半期は5,823千円の支出）となりました。主な内訳は、仕入債務の増加23,427千円、未払金の増加14,464千円、たな卸資産の減少10,843千円、売上債権の増加16,207千円及び未払費用の減少13,628千円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,372千円の支出（前年同四半期は6,693千円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15,400千円及び敷金及び保証金の回収による収入11,326千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、11,082千円の支出（前年同四半期は15,428千円の支出）となりました。主な内訳は、ファイナンス・リース債務の返済による支出8,650千円であります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,570,000 |
| 計 | 17,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,959,853 | 6,959,853 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 6,959,853 | 6,959,853 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 6,959,853 | ― | 189,624 | ― | 189,527 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤井 道子 | 東京都千代田区 | 2,315,500 | 33.27 |
| サイアムライジングインベストメント１号合同会社 | 東京都千代田区九段北1-4-1 | 1,125,000 | 16.16 |
| 株式会社デイビットアンドパートナーズ | 東京都港区海岸1-4-12 | 562,453 | 8.08 |
| グローイングストック合同会社 | 東京都中央区築地4-3-11アクアビル302 | 522,800 | 7.51 |
| 木村 正彦 | 東京都新宿区 | 189,000 | 2.72 |
| 鈴木 伸幸 | 東京都江東区 | 146,500 | 2.10 |
| 内藤 有紀子 | 神奈川県川崎市 | 95,100 | 1.37 |
| ＳＥＨ＆Ｉ株式会社 | 東京都新宿区舟町5 | 79,900 | 1.15 |
| 高橋 俊久 | 東京都新宿区 | 73,900 | 1.06 |
| 斎藤 健作 | 東京都練馬区 | 68,500 | 0.98 |
| 計 | ― | 5,178,653 | 74.4 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,959,400 | 69,594 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 453 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,959,853 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,594 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 1 個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、才和有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 238,922 | 237,925 | |||||||||
| 売掛金 | 232,600 | 248,807 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 139,998 | ※1 129,154 | |||||||||
| その他 | 21,761 | 19,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 633,262 | 635,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 162,424 | 159,564 | |||||||||
| その他 | 39,751 | 45,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 202,176 | 205,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,317 | 17,966 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,317 | 17,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※2 62,402 | ※2 50,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △526 | △376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,876 | 49,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 284,370 | 272,745 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,030 | 2,404 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,030 | 2,404 | |||||||||
| 資産合計 | 921,662 | 910,675 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 171,887 | 195,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,623 | 17,911 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,333 | 24,623 | |||||||||
| リース債務 | 20,029 | 17,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,384 | 8,176 | |||||||||
| 未払消費税等 | 61,360 | 55,292 | |||||||||
| 未払金 | 240,988 | 265,175 | |||||||||
| 未払費用 | 88,540 | 74,911 | |||||||||
| その他 | 7,708 | 4,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 642,857 | 663,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 103,583 | 97,388 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 117 | 160 | |||||||||
| 長期未払金 | 94,625 | 94,625 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,089 | 8,117 | |||||||||
| その他 | 42,615 | 40,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,031 | 240,461 | |||||||||
| 負債合計 | 891,888 | 904,042 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 189,624 | 189,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,351 | 525,351 | |||||||||
| 利益剰余金 | △685,266 | △708,388 | |||||||||
| 自己株式 | － | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,709 | 6,577 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63 | 55 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,773 | 6,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 921,662 | 910,675 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,427,745 | 1,325,202 | |||||||||
| 売上原価 | 667,269 | 638,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 760,475 | 686,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 724,749 | ※１ 691,662 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 35,726 | △4,977 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 552 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 300 | 171 | |||||||||
| 講演料等収入 | － | 375 | |||||||||
| その他 | 414 | 235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,612 | 827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,444 | 2,983 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 2,193 | 1,625 | |||||||||
| その他 | 28 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,666 | 4,620 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 31,673 | △8,770 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 456 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | 15,796 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 6,590 | |||||||||
| 和解金 | － | 4,383 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,252 | 11,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 15,420 | △19,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,052 | 3,296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,003 | 3,338 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,417 | △23,130 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,417 | △23,122 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,417 | △23,130 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △179 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △179 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,238 | △23,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,238 | △23,122 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 15,420 | △19,791 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,831 | 12,329 | |||||||||
| 減損損失 | 15,796 | － | |||||||||
| 差入保証金償却額 | △21,088 | 774 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 2,193 | 1,625 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | △171 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 支払利息 | 3,444 | 2,983 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △552 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 456 | 46 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 6,590 | |||||||||
| 和解金 | － | 4,383 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,425 | △16,207 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,053 | 10,843 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,795 | 3,695 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △694 | △998 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,580 | 23,427 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,099 | 14,464 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,763 | △13,628 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △7,960 | △103 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,212 | △6,068 | |||||||||
| その他 | △4,831 | △3,279 | |||||||||
| 小計 | 11,015 | 20,872 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 45 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,414 | △2,955 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,470 | △2,504 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,823 | 15,457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,488 | △15,400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △392 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,433 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,027 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,018 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,641 | 11,326 | |||||||||
| その他 | △50 | △279 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,693 | △5,372 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,199 | △1,712 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,887 | △3,709 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △9,341 | △8,650 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,428 | △11,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,945 | △997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 257,741 | 208,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 229,795 | ※1 207,925 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において4,977千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきまして更なる既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、引き続き関東・関西の重点取引先の更なる売上拡大及び中京・中四国地域への販路拡大を図りつつ、シューアイスでの新チャネルの拡大に注力し、また、製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① ギフト商品強化による売上拡大及びフェアー・イベント強化による既存店舗の活性化
② ホールセール部門での首都圏・関西の重点取引先の売上強化及び中京・中四国地域への販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、四半期で最大の売上高が見込まれる第３四半期に向けて、秋冬商品及び北欧クリスマス商品の販売強化による売上拡大を図ります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① 店舗によるシーズン重点商品の徹底販売強化
② 日本橋店と梅田店における法人企業とのタイアップによる販売強化
③ コーポレート営業でのブランドビジネスの強化
当社グループといたしましては、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 105,476 | 千円 | 85,646 | 千円 |
| 仕掛品 | 2,250 | 千円 | 2,162 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,160 | 千円 | 41,345 | 千円 |
※2 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与 | 239,789 | 千円 | 212,574 | 千円 |
| 販売手数料 | 163,875 | 千円 | 151,215 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 229,795千円 | 237,925千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | ― | △30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 229,795千円 | 207,925千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ヒロタ事業 | イルムス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,019,853 | 407,891 | 1,427,745 | ― | 1,427,745 | ― | 1,427,745 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,019,853 | 407,891 | 1,427,745 | ― | 1,427,745 | ― | 1,427,745 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46,593 | 11,279 | 57,872 | ― | 57,872 | △22,145 | 35,726 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,145千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「イルムス事業」において、店舗の移転が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたし ました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては15,796千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月1日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ヒロタ事業 | イルムス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 983,133 | 342,069 | 1,325,202 | ― | 1,325,202 | ― | 1,325,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 983,133 | 342,069 | 1,325,202 | ― | 1,325,202 | ― | 1,325,202 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46,126 | △24,204 | 21,922 | △36 | 21,886 | △26,863 | △4,977 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,863千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他は、フィンテック事業の費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 1円75銭 | △3円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 11,417 | △23,122 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 11,417 | △23,122 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,523,653 | 6,959,846 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円72銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 103,045 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜株株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
才和有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 健人 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 直樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において4,977千円の営業損失を計上している。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。