E00889 互応化学工業 四半期報告書－第65期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き緩やかな回復基調ながらも、人手不足が顕著となり、企業活動への影響が顕在化してくるなど、不安要素も増えて参りました。世界経済においては、全体的な不透明感は緩和されつつあるものの、中国経済の下振れ懸念や、北朝鮮の動向など地政学的なリスクも払拭できず、依然として先行きは不透明な状況となっております。

この様な状況の中、当社グループにおきましては、電子材料分野において、アミューズメント関連は低調ながらも、自動車関連などそれ以外の分野は好調に推移しました。繊維分野は国内外ともに微増に留まり、化粧品分野も堅調に推移、製紙印刷分野は市場の変化の影響を受けながらも横這いの動きとなりました。その他工業用分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連分野が国内外ともに在庫調整の影響を受けたものの、メッキ分野が好調に推移し全体として微増となりました。

また、当社グループの活動状況と致しましては「人そして地球を豊かにする」ことを実現するために、取引先様とともに「考え抜く集団」となることを目指し、今までの枠組みを超えた相互交流を行い、新たな価値を社会に提供することに取り組んで参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,816百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は457百万円（同16.8％増）、経常利益は585百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は540百万円（同71.4％増）の増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維業界は、国内市場では、衣料向け繊維が微減となりましたが、資材向け繊維が堅調に推移し横這いとなりました。海外市場では、韓国向けが大幅に減少したものの中国市場の復調により全体として微増に留まりました。

化粧品業界は、ヘアスタイリング剤分野がやや持ち直し傾向にあり海外を含めて堅調に推移しました。また、洗浄剤分野及びメーキャップ分野も引き続き開発に力を入れて、徐々に採用が決まりつつあります。

製紙印刷業界は、広告媒体の変調からダイレクトメールの減少で圧着ニスが不調でしたが、パッケージ関連が堅調であったため水性プレスニスが増加し、全体として横這いの状況となりました。

その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂が国内外ともフィルムの生産調整により前年同期を下回りましたが、市場自体は拡大傾向にあります。その他、自動車関連用焼成樹脂が堅調に推移したことと、メッキ関連が、国内市場は電子基板用途が堅調、海外市場は印刷用途が好調に推移したことにより全体としては微増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,243百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は701百万円（同9.1％増）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の中で電子部品業界は、国内市場ではＬＥＤ用途及び自動車関連、スマートフォン向け部品市場が好調に推移しましたが、アミューズメント関連市場は低調に推移しました。海外市場ではＬＥＤ用途及び自動車関連、太陽電池関連、タッチパネル用途が好調に推移しましたが、パソコン関連市場は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は572百万円（同2.4％減）、営業利益は15百万円（同12.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,581百万円と前連結会計年度末に比べ、323百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し11,446百万円となりました。これは、現金及び預金が165百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が166百万円、電子記録債権が33百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し5,135百万円となりました。これは、無形固定資産が6百万円減少しましたが、有形固定資産が261百万円、投資その他の資産が44百万円それぞれ増加したことによるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し1,850百万円となりました。これは、未払金が243百万円減少しましたが、電子記録債務が138百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し553百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が3百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し14,178百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が25百万円減少しましたが、利益剰余金が279百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から191百万円減少し2,466百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は550百万円（前年同期比40.2％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益777百万円（同82.5％増）に対し、投資有価証券売却益191百万円（前年同期は－）及び売上債権の増加額205百万円（前年同期比459.8％増）、法人税等の支払額87百万円（同44.4％減）があったものの、仕入債務の増加額155百万円（前年同期は減少額64百万円）及び減価償却費128百万円（前年同期比14.4％減）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は470百万円（同43.7％増）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3,352百万円（同0.0％減）及び投資有価証券の売却による収入505百万円（前年同期は－）がありましたが、定期預金の預入による支出3,382百万円（前年同期比1.6％減）及び有形固定資産の取得による支出640百万円（同177.4％増）、投資有価証券の取得による支出304百万円（前年同期は支出額3百万円）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は262百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは、主として配当金の支払額261百万円（同33.4％増）によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は251百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が461千株あります。

２．平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△269,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△260,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これによる、セグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上