6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第111期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上高には消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社580社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社グループの製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されています。なお、平成29年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。各セグメントの詳細については、「第４　経理の状況」の「１　要約四半期連結財務諸表」注記３に記載しています。

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

　当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（コネクティッドソリューションズ）

　　平成29年４月１日付で、セグメント名称を「ＡＶＣネットワークス」から「コネクティッドソリューションズ」に変更しています。

　　平成29年４月に、当社は欧州において物流・人物認証ソリューション事業を展開するゼテス・インダストリーズＳ．Ａ．の株式を取得し、同社を連結子会社としました。

（オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ）

　　平成29年４月に、当社は自動車用ミラーを取り扱うスペインの持分法適用会社フィコサ・インターナショナル㈱を連結子会社化するための諸条件が整ったことに伴い、同社を連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 販売・利益業績

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移したほか、中国も各種政策の下支えを受けて着実に回復するなど、景気の持ち直しの動きがみられました。日本においては、堅調な雇用・所得情勢を受けて、景気は緩やかに回復しました。ただし、地政学的リスクへの警戒感が高まっており、また、先行きについても新興国経済の悪化や金融市場の変動、各国の政治・政策動向など依然不確実性がみられます。

　このような経営環境のもと、当社は平成29年度において、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進しています。

　Ｂ２Ｂ事業では、グループ全体のＢ２Ｂ事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、旧ＡＶＣネットワークス社を母体に平成29年４月１日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立しました。

　車載事業では、平成29年４月に中国大連市の車載用リチウムイオン電池の新工場が竣工、また、更なる生産能力の拡大に向け、パナソニック液晶ディスプレイ㈱姫路工場において、新たに車載用電池の生産を決定するなど、日本、米国、中国において生産体制を構築し、車載電池のグローバル競争力の強化を推進しています。

　住宅事業では、パナホーム㈱への株式公開買付けが平成29年６月に完了し、同年10月２日付の同社株式の株式併合の効力発生を通じて、当社はパナホーム㈱の全議決権を所有しています。今後も、両社の経営資源の活用を通じたシナジーの実現により、成長戦略を推進していきます。また、ソーラー事業において、従来のモジュールのみの販売から、セル単体のデバイス販売を平成29年度中に開始します。モジュール生産体制については、平成30年３月末で滋賀工場の生産を終息するなど、グローバルでの見直しを行います。

　当第２四半期連結累計期間は、車載・産業向け事業の成長などにより、増収増益を達成しました。

　連結売上高は、3兆8,579億円（対前年同期比9％増）となりました。国内売上は堅調に推移し、海外売上は、インフォテインメントや二次電池を含むエナジーなどの車載事業が大きく成長したことに加え、フィコサ社・ゼテス社の新規連結および為替の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、1,966億円（対前年同期比10％増）となりました。原材料価格高騰や先行投資による固定費増加、前年の一時利益などの反動影響があったものの、インダストリアルなどの収益向上により、増益となりました。また、税引前利益は、1,948億円（対前年同期比8％増）となりましたが、前年に繰延税金資産を再計上した影響などにより、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,189億円（対前年同期比11％減）となりました。

(2) セグメントの業績

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりです。

　平成29年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。平成28年度のセグメント情報については、平成29年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

a  アプライアンス

　売上高は、1兆3,274億円（対前年同期比4％増）となりました。中国や欧州で好調なエアコン、日本やアジアで堅調に推移した冷蔵庫、欧米やアジアで好調なデジタルカメラなどの貢献により、増収となりました。

　営業利益は、原材料価格高騰などの影響を受けましたが、増販益等により、727億円（対前年同期比5％増）となりました。

b  エコソリューションズ

　売上高は、7,573億円（対前年同期比4％増）となりました。ソーラーの減販はあったものの、国内での販売が好調なハウジングシステム、アジアにおいて増販に転じた電材事業などにより、増収となりました。

　営業利益は、原材料価格高騰などの影響を増販益でカバーしましたが、ソーラーで事業構造改革費用を計上した影響により、213億円（対前年同期比1％減）となりました。

c  コネクティッドソリューションズ

　売上高は、5,313億円（対前年同期比7％増）となりました。スマートフォン向け実装機が好調なプロセスオートメーション、ゼテス社の新規連結に加え国内を中心にパソコンが好調なモバイルソリューションズなどにより、増収となりました。

　営業利益は、高収益事業であるアビオニクスの減販損の影響があったものの、メディアエンターテインメントの機種構成良化やモバイルソリューションズなどの増販益により、404億円（対前年同期比11％増）となりました。

d  オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

　売上高は、1兆3,430億円（対前年同期比14％増）となりました。フィコサ社の新規連結に加えてインフォテインメントシステムが好調なオートモーティブ、車載電池が大きく成長したエナジー、車載・産業向けのデバイスが拡大したインダストリアルが軒並み増収となりました。

　営業利益は、車載向け先行投資などの固定費増加や、前年に引当金戻入益や事業譲渡益などの一時利益を計上した影響が大きく、385億円（対前年同期比31％減）となりました。

e  その他

　売上高は、2,875億円（対前年同期比5％増）となりました。

　営業利益は、知財収入の寄与により、22億円（対前年同期比238％増）となりました。

(3) 資産、負債及び資本

　当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆2,830億円となり、前連結会計年度末に比べ3,001億円増加しました。これは、現金及び現金同等物の減少はありましたが、季節要因などによる営業債権及び棚卸資産の増加や、有形固定資産の増加等によるものです。

　負債は、4兆4,074億円となり、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加しました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,147億円増加し、1兆6,866億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、1兆8,756億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,420億円（対前年同期差1,001億円増）となりました。前年同期差の主な要因は、実質的な売上増に伴う運転資金の増加はありましたが、前年に引当金等のその他流動負債の大幅な減少があったためです。投資活動に使用したキャッシュ・フローは2,511億円（対前年同期差284億円減）となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資の増加はありましたが、前年にハスマン社取得のための多額の支出があったためです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、マイナス1,091億円（対前年同期差1,286億円の改善）となりました。

　また、財務活動に使用したキャッシュ・フローは1,439億円（前年同期は3,369億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、パナホーム株式等の追加取得に加え、前年に総額4,000億円の普通社債を発行したためです。

　これらに為替変動の影響を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆352億円（対前連結会計年度末差2,356億円減）となりました。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,224億円（対前年同期比4％増）です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 設備投資

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,854億円（対前年同期比63％増）です。

(7) 減価償却費

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,130億円（対前年同期比2％増）です。

(8) 従業員数

　当第２四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、273,298人（対前連結会計年度末差15,765人増）です。

(9) 株式会社の支配に関する基本方針

 ①当社の企業価値向上に向けた取り組み

当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行い、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指してまいります。

平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進してまいります。

 ②大規模買付行為に対する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。

このような考えのもと、当社は、平成17年度に、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(ESVプラン)を決定、公表するとともに、その後、毎年、取締役会において、本対応方針の採用を継続してまいりました。しかしながら、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、およびコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を注視しつつ慎重に検討した結果、平成28年度末をもって本対応方針を継続せず、廃止することといたしました。

今後、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。（単元株式数は100株）

ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算しています。

３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、執行役員、監査役およびこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。

③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項

下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。

以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４ 当社は、自己株式120,687千株（4.91％）を保有しています。

５ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社から、平成29年３月22日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による平成29年３月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の相互保有株式が次のとおり含まれています。

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（7株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社の緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社の主な事業内容及び主要な活動は、「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は平成29年11月10日において、代表取締役社長 津賀一宏及び取締役（ＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　「アプライアンス」は、ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、デジタルカメラ、固定電話、電子レンジ、ビデオ機器、オーディオ機器、掃除機、炊飯器、ショーケース、大型空調、コンプレッサー、燃料電池等の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、パソコン・タブレット、プロジェクター、放送用カメラシステム、監視・防犯カメラ等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」は、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー、リチウムイオン電池、車載電池、乾電池、制御機器、モーター、電子部品、電子材料、半導体、液晶パネル等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、パナホーム㈱等により構成されています。

　なお、平成29年度より、セグメント名称を「ＡＶＣネットワークス」から「コネクティッドソリューションズ」に変更しています。また、平成29年４月１日付で、従来旧「ＡＶＣネットワークス」に帰属していたデジタルカメラ、固定電話等の事業を「アプライアンス」に、従来「アプライアンス」に帰属していた自転車の事業を「エコソリューションズ」に、従来「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」に帰属していた電子部品実装システム及び溶接機の事業を「コネクティッドソリューションズ」に、各々移管しました。さらに、平成29年度より、これまで特定のセグメントに帰属していなかった東南アジアの一部のコンシューマー販売部門を「アプライアンス」に含めています。

　以上のセグメント区分の変更に伴い、平成28年度のセグメント情報については、平成29年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　報告セグメントの会計方針は、「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

　セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する連結会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。なお、各セグメントに帰属する持分法による投資損益の金額は重要ではありません。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　報告セグメントの会計方針は、「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

　セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の売上高に関する調整には、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する連結会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。なお、各セグメントに帰属する持分法による投資損益の金額は重要ではありません。

４．資本

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※当第２四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が40,117百万円（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2）配当金

①　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（ⅱ）基準日が前第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

②　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（ⅱ）基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

５．１株当たり情報

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値は、市場価格または将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末（当第２四半期連結会計期間においては、第２四半期連結会計期間末）における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①　前連結会計年度末（平成29年３月31日）

②　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていません。

７．補足説明

(1）その他の損益

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

(2）法人所得税費用

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の「法人所得税費用」には、平成28年10月31日開催の当社の取締役会において、連結子会社であるパナソニック プラズマディスプレイ㈱（以下、「ＰＰＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び当社のＰＰＤに対する債権を放棄する旨を決議したことにより、連結決算におけるパナソニック㈱の繰延税金資産の回収可能性を検討したことに伴う税務ベネフィット認識額18,183百万円（利益）が含まれています。

(3）有形固定資産の取得

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得の金額は、それぞれ113,880百万円及び185,437百万円です。

(4）非支配持分の取得

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるパナホーム㈱の普通株式を公開買付けにより追加取得しました。追加取得の対価は52,675百万円で、追加取得の結果、「非支配持分との取引」として「資本剰余金」が31,124百万円減少、「その他の資本の構成要素」が6,685百万円増加しています。

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱の普通株式を追加取得し、完全子会社としました。追加取得の結果、「非支配持分との取引」として「資本剰余金」が20,718百万円減少しています。

(5）社債の発行

　前第２四半期連結累計期間において、第15回、第16回及び第17回無担保普通社債（発行総額400,000百万円）を発行しました。

８．企業結合

(1）前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、平成28年４月１日に、米国のハスマン㈱の全株式を保有するHussmann Parent Inc.（以下、両社と傘下子会社を含めて「ハスマン」という）のすべての株式を取得し、ハスマンの支配を獲得しました。

　ハスマンは、業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造・販売・開発・サービスを展開しています。この取得の結果、当社は、ハスマンの強い顧客掌握力、保守・サービス力と、当社の幅広い技術や商品群を相互活用することが可能になります。ハスマンは当社の保有するCO2冷媒技術やフード・サービス製品を活用してコアの冷蔵製品技術・ショーケース・プラットフォームを一層強化できるほか、当社のLEDや遠隔監視システムなどの幅広い技術プラットフォームを活用することにより、小売業や消費者との接点をより一層強化できると見込まれます。また、この新たな取組みにより、米国だけでなく、周辺の国・地域での成長の実現も図ります。

　取得した株式に対して支払われた対価（現金）の公正価値（暫定的金額の調整後）は、141,771百万円です。なお、株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。

　支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額（暫定的金額の調整後）は以下のとおりです。

　「のれん」はすべて「アプライアンス」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。

　「無形資産」のうち、償却対象無形資産67,185百万円の中には、耐用年数21年の顧客62,130百万円が含まれています。償却対象外無形資産29,548百万円は、商標です。

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているハスマンの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。

　なお、上記企業結合は前連結会計年度の期首に行われたため、プロ・フォーマ情報は開示していません。

(2）当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

① フィコサ・インターナショナル㈱の連結子会社化

当社は、平成29年４月19日に、当社が発行済株式総数の49％を保有するスペインの持分法適用会社フィコサ・インターナショナル㈱（以下、傘下子会社を含めて「フィコサ」という）に関して、当社が保有する同社株式の20％を追加取得するコール・オプションの行使に係る諸条件が整ったことに伴い、当該コール・オプションの潜在的議決権を考慮して、フィコサを連結子会社としました。

フィコサは、自動車向けメカトロニクス、電子システム等の製造・販売・開発を展開しています。この取得の結果、当社とフィコサが進めている、次世代コックピットシステムや先進運転支援システムなど今後の成長分野での事業拡大を目指した協業商品の開発を加速させることができます。

フィコサの支配持分獲得のために支払われた暫定的対価及び非支配持分の暫定的金額は、以下のとおりです。なお、取得日直前に保有していた資本持分の公正価値（レベル３）は、ディスカウント・キャッシュフロー法により、非支配持分の金額は、暫定的にフィコサの識別可能純資産における比例割合に基づいて、各々測定しています。

支配獲得日直前に保有していた資本持分を再測定した結果、認識した評価損益は重要ではありません。また、支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。

「のれん」はすべて「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。

「無形資産」は全て償却対象無形資産で、技術、顧客等が含まれており、耐用年数は５年～10年です。

当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているフィコサの売上高及び税引前利益は、それぞれ72,493百万円及び1,234百万円です。当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているフィコサの売上高及び税引前利益は、それぞれ36,109百万円及び786百万円です。

なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

② ゼテス・インダストリーズ Ｓ．Ａ．の支配獲得

当社は、平成29年４月27日に、ベルギーのゼテス・インダストリーズ Ｓ．Ａ．（以下、傘下子会社を含めて「ゼテス」という）の56.66％（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）を取得し、ゼテスの支配を獲得しました。

ゼテスは、欧州において物流・人物認証ソリューション事業を展開しています。この取得の結果、ゼテスの物流及び人物認証ソリューションと、当社の先端研究開発能力、グローバルな顧客基盤、技術的な専門知識を統合することで、サプライチェーンソリューション及びセキュリティソリューション両分野において、顧客に提供するソリューション及びサービスを拡大し、グローバル化を進める顧客ニーズに最適な対応をしていくことが可能となります。

ゼテスの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値及び非支配持分の金額（いずれも暫定的金額の調整後）は、以下のとおりです。なお、非支配持分の金額は、ゼテスの識別可能純資産における比例割合に基づいて測定しています。

支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額（暫定的金額の調整後）は以下のとおりです。

「のれん」はすべて「コネクティッドソリューションズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。

「無形資産」のうち、償却対象無形資産18,605百万円の中には、耐用年数25年～29年の顧客15,299百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているゼテスの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。

　なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。

９．偶発負債

(訴訟等）

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　平成19年11月以降、当社及び当社子会社のＭＴ映像ディスプレイ㈱（以下、「ＭＴＰＤ」）は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会の調査を受けていました。ＭＴＰＤ及び子会社３社は、平成21年度に公正取引委員会から受けた課徴金納付命令等の取消しを求めて東京高等裁判所で争っていましたが、平成28年４月に請求棄却の判決を受けました。ＭＴＰＤ及び子会社は同月、最高裁判所に上告しました。

　また、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、米国等において関連する訴訟の被告となっています。

　当社は、当社米国子会社であるパナソニック アビオニクス㈱のアビオニクス事業に関して、米国司法省及び米国証券取引委員会（以下、「米国政府当局」）から、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法に基づく調査を受けており、米国政府当局と解決に向けて協議を行っています。

　その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、そのような見積りは困難なためです。

10．後発事象

当社の連結子会社であるパナホーム㈱は、平成29年８月31日開催の臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について決議し、その後、効力発生日を平成29年10月２日とした株式併合を行いました。当社は、当該株式併合を通じ、パナホーム㈱の全議決権を取得しています。

２【その他】

(1）配当決議

　平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第111期の中間配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。

(2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「９．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上