4539 日本ケミファ 四半期報告書－第86期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に引き続き緩やかな回復基調が続きました。海外経済も堅調な景気回復が続くと思われますが、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクや米政権政策の不透明性などが国内経済の下押し要因となる可能性が出てきました。

医薬品業界におきましては、政府が本年６月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2017」の中で、毎年薬価調査・薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度のゼロベースでの抜本的見直し、費用対効果評価の本格導入などの薬価制度の抜本的改革に取り組むことが閣議決定されました。現在は平成30年４月に予定されている診療報酬制度改定に向けて、その具体的内容について議論が進められています。

このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに生産性及び効率性の向上に資する施策を一層推し進めてまいりました。

また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいるミッションである、「高尿酸血症領域」や「自社開発創薬」に関しましても、複数の開発品目において、それぞれの試験が順調に進展しております。当社グループはまだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的な自社創薬の開発に取り組んでいます。

セグメントの業績は次のとおりです。

① 医薬品事業

1) 医療用医薬品

(a) ジェネリック医薬品

医療用医薬品事業のうち、ジェネリック医薬品事業につきましては、当第２四半期において循環器用薬の「テルミサルタン錠」及びアレルギー用薬の「モンテルカストチュアブル錠」など２成分５品目を発売いたしました。

販売面では、国のジェネリック医薬品使用促進策を背景に、保険薬局や大学病院をはじめとする基幹病院においては数量面での拡大が続いていますが、市場規模が大きな品目を中心にジェネリック医薬品への置換率が政府目標に近づいており、従前に較べて置換のスピードが鈍化しつつあることに加え、オーソライズドジェネリックの台頭などにより市場間の競争は厳しさを増しております。当社においても市場環境の変化による影響は大きく、同業他社向けの販売である導出売上も伸び悩んだことなどから、ジェネリック医薬品の売上は前年同期を上回っているものの、期初の想定には届いておりません。

一方で、オンコロジー関連医薬品については、大学病院をはじめとするがん診療連携拠点病院を中心に質の高い情報提供を行うことで着実に採用が進展しました。

(b) 主力品

主力品であるアルカリ化療法剤「ウラリット-U配合散・配合錠」につきましては、ジェネリック医薬品への置き換え等により市場における競争は厳しくなっておりますが、これまで実施して来た痛風並びに高尿酸血症における酸塩基平衡改善の重要性の啓発活動に加え、近年、高尿酸血症や代謝性アシドーシスが慢性腎臓病を進展させること、アシドーシスに対するアルカリ化療法による慢性腎臓病の進展抑制効果等の報告が増加していることを踏まえ、更なるアルカリ化療法剤投与の重要性に関して普及活動を強化しています。

(c) 海外販売

海外での販売につきましては、当第２四半期に香港でのシロスタゾールの販売開始が決まり、期末時点では韓国、タイ、中国の３か国において６品目の承認を取得し、販売しております。その他にもASEANを中心に２品目を申請中であり、さらに複数品目について申請の準備を進めています。

以上の結果、ジェネリック医薬品の売上高は前年同期比2.6％の増収、ウラリットをはじめとする主力３ 品の売上高は11.7％の減収となり、医療用医薬品全体では1.5％の増収となりました。

なお、医療用医薬品の売上高比率を薬効別にみますと、循環器官用薬及び呼吸器官用薬32.0％、消化器官用薬18.7％、ウラリット等の代謝性医薬品17.0％、神経系及び感覚器官用薬9.2％、病原生物用薬6.1％、腫瘍用薬3.6％、その他の医薬品13.4％となっています。

(d) 研究開発

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の支援を受け、当社と九州大学が共同で研究を進めている「NC-2600」（P2X4受容体アンタゴニスト）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、平成28年６月よりスタートしたフェーズⅠ試験が当第２四半期に終了し、現在はデータの解析を行っています。

また、当社と北里大学、筑波大学、国立精神・神経医療研究センターの４者による共同研究で開発を行っている抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体アゴニスト）についても、同じくAMEDの支援を受けながら、当第２四半期は前臨床試験を進めております。

さらに、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症領域の新薬開発状況については、尿酸降下薬「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）のフェーズⅠ試験が当第２四半期に終了し、データの解析を行うとともに導出に向けた準備を進めております。また、「NC-2500」に続く新規の尿酸降下薬「NC-2700」（URAT1阻害薬）については、前臨床試験を終了し、データの解析を行っております。

(e) 生産体制

ベトナム現地法人であるNippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.がビンズオン省で建設を進めておりました工場は、予定通りに当第２四半期に竣工を迎え、９月14日に現地で国内外の関係者を招き竣工式を執り行いました。同工場はグループ全体の生産能力増強及び製造コスト削減を当面の目的としておりますが、将来的には近年取り組みを強化しているASEAN諸国への足掛かりとすることも目指しています。現在は試作品の生産に加え各種の申請手続きや現地従業員の採用と教育などを進めており、平成30年下期の商業生産開始に向け順調に準備を整えています。

2) 臨床検査薬

主力製品・自社開発のアレルギー検査薬「オリトンIgE『ケミファ』」及び測定機器の「DiaPack3000」とヘモグロビンA1c検査薬及び測定装置「HLC-723G11」は、ともに近年注力してきた新規施設への設置効果があらわれ好調に推移し、臨床検査薬全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。

以上により、医薬品事業全体の売上高は17,097百万円（前年同期比0.4％増)、営業利益は991百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

② その他

受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業では、受託試験事業の競争環境が厳しさを増していることなどから売上高は415百万円（前年同期比15.8％減）となり、12百万円の営業損失（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,512百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は979百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は983百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は730百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

流動資産は前期末に比べて1,406百万円減少し、27,602百万円となりました。これは、現金及び預金の減少などによるものです。
　固定資産は前期末に比べて565百万円増加し、18,556百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益増加によるものです。
　この結果、総資産は前期末に比べて841百万円減少し、46,160百万円となりました。

② 負債

流動負債は前期末に比べて390百万円減少し、14,548百万円となりました。これは、仕入債務の減少などによるものです。
　固定負債は前期末に比べて62百万円減少し、14,643百万円となりました。これは、退職給付債務の減少などによるものです。
　この結果、負債合計は前期末に比べて453百万円減少し、29,192百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は前期末に比べて387百万円減少し、16,968百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、主に自己株式を取得したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,295百万円増加いたしました。また投資活動においては1,064百万円の減少、財務活動においては1,097百万円の減少となりました。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は7,213百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は仕入債務の減少及び法人税等の支払などがあったものの、主に税金等調整前四半期純利益の計上により、1,295百万円の増加（前年同期は1,113百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は主に固定資産の取得により、1,064百万円の減少（前年同期は1,392百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は長期借入金の調達があった一方で、主に長期借入金の返済及び自己株式の取得により、1,097百万円の減少（前年同期は171百万円の増加）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーならではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリットを核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

1) 中期経営計画による取組み

当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、平成27年度より期間３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んで参りました３つのミッション、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指すこと、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組みを継続・強化するとともに、これらの取組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。

まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、新薬メーカーとしていち早くジェネリック医薬品事業に参入した当社のアドバンテージを活かしつつ、市場におけるプレゼンスを維持するためには、「量」よりも「質」を追求し、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、日本薬品工業つくば工場において全面免震構造を有する新製造棟建設を実施するとともに、現在ベトナムの製造拠点となる工場の稼働に向けた準備を行っており、今後とも同事業の更なる高品質化、効率化を推進してまいります。また、営業面では、これまで同様にDPC病院を中心とした重点得意先に注力するとともに、平成28年４月の診療報酬制度改定により今後ジェネリック医薬品の普及が期待される出来高払いの病院や開業医への営業活動も強化してまいります。

次に、高尿酸血症領域での取組みに関しましては、尿アルカリ化剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究を支援し、これを販売実績の拡大に結び付けるべく取り組むとともに、高尿酸血症治療薬候補「NC-2500」のフェーズⅠ試験を実施し、また、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬として開発を行っている「NC-2700」については前臨床試験を開始しています。

最後に、創薬につきましては、神経障害性疼痛治療薬候補「NC-2600」や抗うつ剤・抗不安薬候補「NC-2800」等公的資金を獲得するような有望な研究テーマも複数出てまいりました。今後も、研究開発体制の強化・効率化を進めながら、自社創薬への投資を継続してまいります。

これらの成果を踏まえ、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化にも取り組んでまいります。

当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。

2) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めるとともに公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。

その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます）が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。当社は、いずれの社外役員についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制に関する基本方針や法令等の遵守のための行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入、平成22年及び平成25年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。

1) 目的

当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

2) 本プランの概要

(a) 本プランに係る手続の設定

本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。

(b) 新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。

(c) 特別委員会の利用及び株主意思の確認

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

(d) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。

(e) 情報開示

上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

3) 本プランの有効期間、廃止

本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において本定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4) 株主の皆様への影響

本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。

④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

(5) 研究開発活動

       当第２四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,148百万円であります。

  (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、本株式数（以下、「対象株式数」という）は次の算式により調整されるものとします。

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は対象株式数の調整をすることができるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される、新株予約権１個当たりの財産（金銭に限る）の価額は、１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という）に対象株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分（新株予約権の行使により自己株式を処分する場合を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとします。

３　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

４　(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）が当社又は当社子会社の役員若しくは従業員の地位をいずれも失った場合（任期満了又は定年による場合は除く）は、新株予約権は直ちに失効し、以後行使できないものとします。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が、新株予約権者が死亡した日から３ヶ月が経過する前に相続手続を完了したときに限り、新株予約権の相続を認めます。

　 (3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

　　 ５　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要することとします。

６　当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうるものとします。
この場合に交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。

(1) 新株予約権の目的である株式
　合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式

(2) 新株予約権の目的である株式の数
　合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
　合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

(4) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
　合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることとします。

　 (5) 譲渡制限
　　　 新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の承認を要することとします。

７  (1) 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合、又は当社が子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合）であって、当社取締役会が取得の日を定めて新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に新株予約権を無償で取得することとします。

(2) 新株予約権は、新株予約権者が、４に定める行使条件を満たさない状態である場合等、新株予約権を行使できない状態にある場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて当該新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に当該新株予約権を無償で取得することとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式597千株(14.01％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,066百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月７日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上