| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクシィ |
| 【英訳名】 | mixi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 仁基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 大澤 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 大澤 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 前年同四半期比 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 86,669 | 93,256 | 7.6％ |
| 営業利益(百万円) | 34,284 | 36,909 | 7.7％ |
| 経常利益(百万円) | 33,809 | 37,117 | 9.8％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 22,879 | 25,144 | 9.9％ |
当第２四半期連結累計期間におけるインターネット関連業界においては、株式会社MM総研の調査によると、2016年度通期のスマートフォン出荷台数は前年比3.3％増加し3,013.6万台となりました。国内携帯電話端末の総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数は82.6％となっており、今後もスマートフォン市場は拡大するものと予測されます。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は93,256百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。また、営業利益は36,909百万円（前年同四半期比7.7％増）、経常利益は37,117百万円（前年同四半期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,144百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
① エンターテインメント事業
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 前年同四半期比 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 79,452 | 86,252 | 8.6％ |
| セグメント利益(百万円) | 36,899 | 39,087 | 5.9％ |
スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」を主力とするエンターテインメント事業においては、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、グッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、平成29年５月にはグッズ販売等を行う常設店舗を東京・渋谷にオープンいたしました。また、ゲーム利用者数は平成29年１月には全世界で4,000万人を突破しております。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、アプリ内外でのユーザー還元の実施、映像・ソフトウェアの充実、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域の確立、新規タイトル等の開発を行うことによって、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。
この結果、当事業の売上高は86,252百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は39,087百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
② メディアプラットフォーム事業
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 前年同四半期比 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 7,217 | 7,003 | △3.0％ |
| セグメント利益(百万円) | 955 | 1,675 | 75.3％ |
メディアプラットフォーム事業では、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」においては、平成29年３月には登録会員数が300万人を突破するなど流通総額及び利用者数ともに順調に拡大しております。また、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」においては、平成29年10月には利用者が200万人を突破、平成29年７月より英語対応も開始しております。新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。
この結果、当事業の売上高は7,003百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は1,675百万円（前年同四半期比75.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が163,584百万円（前連結会計年度末比9,454百万円増加）となり、主な要因としては、売掛金の回収による現金及び預金の増加があげられます。固定資産は23,876百万円（前連結会計年度末比1,031百万円増加）となり、主な要因としては、店舗開設による建物関連の資産の増加や、繰延税金資産の増加があげられます。
負債については、流動負債が28,543百万円（前連結会計年度末比2,242百万円増加）となり、主な要因としては、未払法人税等の増加があげられます。純資産は158,796百万円（前連結会計年度末比8,266百万円増加）となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて10,783百万円増加し、145,061百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は29,553百万円（前年同四半期は10,601百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額が前年同四半期に比べ14,975百万円減少し、10,594百万円となったことと、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ3,270百万円増加し、37,097百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,332百万円（前年同四半期は930百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出1,581百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は17,436百万円（前年同四半期は16,804百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い7,240百万円や自己株式の取得による支出10,195百万円によるものであります。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は76名増加し、722名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は79名増加し、587名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,230,850 | 78,230,850 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,230,850 | 78,230,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年８月８日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 955（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 95,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年８月30日 至 平成59年８月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,944 資本組入額 1,972 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。
② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。
（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月31日 | △1,447,200 | 78,230,850 | ― | 9,698 | ― | 9,668 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 笠原 健治 | 東京都渋谷区 | 36,358,000 | 46.47 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,914,079 | 2.4 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,307,529 | 1.6 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,165,318 | 1.4 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,011,101 | 1.2 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,009,403 | 1.2 |
| SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN S.A.127200（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 487 L-2014 LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号） | 964,133 | 1.2 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 779,834 | 0.9 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 716,718 | 0.9 |
| CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 80 HARCOURT STREET DUBLIN IE 2（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 684,200 | 0.8 |
| 計 | － | 45,910,315 | 58.6 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ミクシィ | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 | 229,300 | － | 229,300 | 0.29 |
| 計 | － | 229,300 | － | 229,300 | 0.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 6,488 | 77 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 4,577 | 56 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,526,300株の取得を行いました。また、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で自己株式2,416,050株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が507百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が525百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 7,238 | 91 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 4,992 | 64 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,542,700株の取得を行いました。また、平成29年８月31日付で自己株式1,447,200株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,075百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,450百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△3,570百万円には、報告セグメントの減価償却費△93百万円及びのれん償却額 △818百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△3,853百万円には、報告セグメントの減価償却費△171百万円及びのれん償却額 △723百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用2,959百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 275円99銭 | 319円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,879 | 25,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,879 | 25,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,900,950 | 78,659,492 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 275円90銭 | 319円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 26,483 | 150,996 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
本社の移転について
当社は、平成29年８月18日開催の取締役会において、本社移転に関する不動産賃貸借契約を締結することを代表取締役に一任する決議を行い、当該決議に基づく代表取締役の決定により、平成29年11月２日付で不動産賃貸借契約を締結いたしました。概要につきましては、以下のとおりとなります。
１．新本社所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目23番 外 渋谷スクランブルスクエア
２．移転時期
平成31年秋冬（予定）
３．移転理由
今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据えるとともに、現在３拠点に分散しているオフィス機能の集約による一層の業務効率化を図るためであります。
４．業績に与える影響
本社の移転により、現オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更及び現オフィスの固定資産の耐用年数の見直しを行うことにより、平成32年3月期までに販売費及び一般管理費として662百万円を計上する見込みです。
２ 【その他】
第19期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,992百万円
② １株当たりの金額 64円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月９日
株式会社ミクシィ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 末 村 あ お ぎ 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。