3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第２四半期累計期間及び第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りました。しかし、安定した収益力の確保と継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とＣＣＳ事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。

　資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、また、当第２四半期会計期間末における「現金及び預金」の残高は386,501千円であることから、当面の事業資金の確保はなされております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策等の影響もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の新政権による金融政策が世界経済に与える影響など、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社は、さらなる成長の布石として強化していた営業活動が実を結び始め、その結果の一つとして『森のえほん館』の絵本がＡＮＡ国際線全線の機内モニターに採用されました。また、ゲーム市場を成長市場と見込み、専門性を高めたゲームクリエイター事業部を新たに設置いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高370,821千円（前年同四半期比27.4％増）、営業損失44,566千円（前年同期は12,492千円の営業損失）、経常損失44,802千円（前年同期は20,445千円の経常損失）、四半期純損失44,773千円（前年同期は21,956千円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜モバイルコンテンツ事業＞

　モバイルコンテンツ事業におきましては、一層の業務の効率化を進めるとともに、当社を代表するコンテンツであります『デココレ』『photodeco+』においては、新規利用促進と退会抑止施策として、ユーザーに好評な「あらいぐまラスカル」とのコラボレーション、特集の充実、プレゼントキャンペーン等の施策を継続して行いました。また、『森のえほん館』（電子絵本）では、ユーザーリクエストによる新作絵本を製作配信するなど、ユーザーニーズに応じた絵本ラインナップの充実、顧客満足度の向上に向けた取組みを行いました。

　以上の結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は189,077千円、セグメント利益は26,957千円となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　ＣＣＳ事業におきましては、クリエイタースタッフの技術向上・育成に注力し教育体制の強化を図ってまいりました。具体的には顧客の満足度向上に繋げるため、クリエイタースタッフが自社コンテンツ運営に携わり、実践を通して経験を積むことにより、スピーディーに技術の習得が行える施策を行いました。一方、第１四半期会計期間同様、事業の基盤確立に向け、クリエイタースタッフの雇用を先行して進めているため、一時的に先行費用が嵩みました。

　以上の結果、ＣＣＳ事業の売上高は181,744千円、セグメント利益は10,033千円となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　流動資産は、前事業年度末に比べて110,282千円（17.0％）減少し、537,731千円となりました。これは主として、現金及び預金が102,070千円、売掛金が13,051千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて6,285千円（8.4％）減少し、68,225千円となりました。これは主として、有形固定資産が2,397千円、無形固定資産が3,919千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は、前事業年度末に比べて116,568千円（16.1％）減少し、605,956千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べて180,410千円（46.6％）減少し、206,647千円となりました。これは主として、未払費用が11,319千円増加したものの、１年内償還予定の社債の償還により200,000千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて39千円（0.6％）減少し、6,212千円となりました。

　以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて180,449千円（45.9％）減少し、212,860千円となりました。

　純資産は、前事業年度末に比べて63,881千円（19.4％）増加し、393,096千円となりました。これは主として、第三者割当増資による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ54,521千円増加したものの、四半期純損失を44,773千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期累計期間の期首に比べて102,070千円減少し、386,501千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、9,094千円（前年同四半期は3,210千円の獲得）となりました。これは主として、売上債権の減少額13,051千円、未払費用の増加額11,405千円等により資金が増加したものの、税引前四半期純損失43,833千円の計上、法人税等の支払額9,035千円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、265千円（前年同四半期は1,662千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出940千円、無形固定資産の取得による支出662千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、92,709千円（前年同四半期は83,783千円の獲得）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入108,000千円により資金が増加したものの、社債の償還による支出200,000千円等により資金が減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。

＜経営方針(対処すべき課題)＞

モバイルコンテンツ事業

 ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進

　モバイルコンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社サービスを利用していただけるよう努めてまいります。

 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用

　当社は、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社がライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社の事業に有効活用することが重要であると認識しております。

 ③ 顧客満足度の向上

　当社のカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社ではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社全体で解決していける体制を整えてまいります。

 ④ 新技術への対応

　モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社は、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めていく必要があります。

 ⑤ システムの安定的な稼動

　当社のサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。

コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業

 ① 人材の確保及びサポート体制の充実

　労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。

 ② 営業体制の強化

　ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。

 ③ 技術力の強化

　当社は、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

 ④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

　当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、実施した研究開発活動はありません。

　今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。

(6) 重要事象等について

　当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　この改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とＣＣＳ事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。

　資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、また、当第２四半期会計期間末における「現金及び預金」の残高は386,501千円であることから、当面の事業資金の確保はなされております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年９月26日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金が70,350千円、資本準備金が70,350千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金は724,692千円、資本剰余金は724,697千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年９月11日付けで新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ54,521千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が834,840千円、資本剰余金が834,846千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社は「モバイルコンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、前第２四半期累計期間は「モバイルコンテンツ事業」の単一セグメントで報告しておりましたが、第１四半期会計期間より「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業に区分して報告しております。

　この変更は、前第２四半期会計期間において開始した「コンテンツクリエイターサービス事業」について、量的な重要性が増したためであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　平成29年10月10日開催の当社取締役会において、当社の取締役に対し、業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成29年10月27日に発行いたしました。

１．新株予約権の発行目的

　当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的としております。

２．新株予約権の発行要領

(1) 新株予約権の発行日

平成29年10月27日

(2) 付与対象者の区分及び人数

当社取締役　１名

(3) 新株予約権の発行数

3,150個

(4) 新株予約権の払込金額

1,817,550円

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式315,000株（新株予約権１個につき100株）

(6) 新株予約権の行使時の払込金額

１株につき281円

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、平成30年３月期及び平成31年３月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更がある場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

ⅰ）平成30年３月期の営業利益が黒字の場合

新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のうち、１／２を平成30年３月期有価証券報告書提出日から平成33年３月31日までの期間に行使することができる。

ⅱ）平成31年３月期の営業利益が黒字の場合

新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のうち、１／２を平成31年３月期有価証券報告書提出日から平成33年３月31日までの期間に行使することができる。

(9) 新株予約権の行使期間

平成30年３月期の有価証券報告書の提出日から平成33年３月31日まで

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイルの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、会社の取締役に対する新株予約権の発行を決議し、平成29年10月27日に付与している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上