7247 ミクニ 四半期報告書－第96期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は雇用情勢が改善したものの、消費者物価の伸びは小幅にとどまり全体として緩やかな回復基調が続きました。海外では地政学リスクの高まりが懸念されましたが、米国と欧州の経済が着実に回復しているのに加え、中国の減速が小幅にとどまり、アジア地域にも持ち直しの動きが見られ世界経済は緩やかな回復が続きました。

　このような事業環境のなか当グループにおいては、新興国市場の二輪車需要が下げ止まってきたこともあり、売上高は492億４千９百万円（前年同期比8.0％増）となりました。二輪車用製品、船外機用製品の増収に加え、生産の効率化もあり営業利益は16億６千万円（前年同期比30.3％増）となりました。期末にかけて円安が進行し為替差益が発生したことに加え、関連会社からの受取配当金もあり経常利益は16億８千５百万円（前年同期比38.4％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［自動車関連品事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。四輪車用製品は国内軽自動車生産が回復したこともあり、増収となりました。二輪車用製品は新興国市場において二輪車需要が下げ止まってきたことに加え、大型二輪車市場で当社製品を搭載した機種が増加し、増収となりました。二輪車用製品、船外機用製品の生産数量増加などにより、営業利益率が上昇しました。この結果、当事業の売上高は315億３千４百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は14億９千３百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

［生活機器関連品事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。国内の住宅着工が堅調に推移したことに加え、中国市場で給湯器向けガス制御弁が好調に推移しました。一方、生産効率の改善ペースがやや鈍化しました。この結果、当事業の売上高は36億７千５百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は１億９百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

［航空機部品輸入販売事業］

　航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。航空機産業は長期的な成長が期待されますが、当第２四半期累計期間は量産機種が新規開発品に交代する期に当たり、主力機種の生産減少による影響を受けました。半面、前年同期に比べて為替変動が緩やかで、為替による影響が小さくなりました。この結果、当事業の売上高は103億６千９百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業利益は９千万円（前年同期は５千１百万円の営業損失）となりました。

［その他事業］

　芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。芝管理機械等はゴルフカート等の買い替え需要があり、増収となりました。車輌用暖房機器類は排ガス規制が適用されるディーゼル重量車用の需要が一巡し、減収となりました。福祉介護機器等は顧客ベースの拡大に伴い増収となりました。この結果、当事業の売上高は36億７千万円（前年同期比5.4％増）となりましたが、車輌用暖房機器類が減収となったこともあり、営業損失は３千２百万円（前年同期は１億３千５百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、887億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億５千３百万円減少しました。

　流動資産は、397億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億５千９百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の合計が10億８千５百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、489億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億６百万円増加しました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が11億８百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、573億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億３千１百万円減少しました。これは主に、借入金が22億８千４百万円減少したことによるものであります。

　純資産は313億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億７千７百万円増加しました。これは主に、四半期純利益を10億８百万円計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が７億９千３百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億２千１百万円増加し、66億６千６百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、57億９千４百万円（前年同期は40億７千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億１千４百万円、減価償却費21億３千４百万円、売上債権の減少９億３千１百万円による資金増加要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、13億４千２百万円（前年同期は35億８千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、26億９千３百万円（前年同期は４億７千９百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億９千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

233,500株（議決権の数2,335個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー株式会社及びピエルブルグ・ミ

クニ・ポンプ・テクノロジー(上海)有限公司の計２社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度130百万円で、当第２四半期連結会計期間125百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度244,500株で、当第２四半期連結会計期間233,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日

でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等

の金額は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成28年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　244,500株　　　当第２四半期連結累計期間　239,471株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第96期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　169百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月６日

（注）　配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上