3571 ソトー 四半期報告書－第147期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項の記載については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ緩やかな回復基調となりましたが、海外の政策運営動向等懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
　繊維業界におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
　このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高５９億１百万円（前年同期比１２．２％減）、営業利益２億７千６百万円（前年同期比４６．４％減）、経常利益は投資事業組合運用益１億２千９百万円を計上したことで４億７千８百万円（前年同期比１９．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億２千７百万円（前年同期比２７．０％減）となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
　（染色加工事業）
　ファッショントレンドの変化とスポーツ関連衣料取引先の生産調整により、織物が２１億４百万円（前年同期比２．８％減）、ニットが１８億７千３百万円（前年同期比２０．２％減）となり、売上高３９億７千８百万円（前年同期比１１．９％減）、営業利益１億４千２百万円（前年同期比６４．７％減）となりました。
　（テキスタイル事業）
　ファッショントレンドの変化とウール原材料の価格高止まりによる秋冬物減少の影響により、売上高１６億５千３百万円（前年同期比１４．９％減）、営業損失７千７百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となりました。
　（不動産事業）
　売上高２億７千万円（前年同期比０．３％増）、営業利益２億１千１百万円（前年同期比１．０％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度と比べ３億５千５百万円増加し、１８８億８千１百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が２億６千７百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が５億５千６百万円増加したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度と比べ１億５千２百万円増加し、３０億１千万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８千８百万円増加、繰延税金負債が６千万円増加したことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度と比べ２億３百万円増加し、１５８億７千１百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２千５百万円増加、利益剰余金が７千３百万円増加したことであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億５千４百万円の増加（前年同期は１億８千８百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益４億８千３百万円、減価償却費４億４千２百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額５億５千６百万円であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千９百万円の減少（前年同期は１８億２千２百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入２億５百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億５千８百万円、投資有価証券の取得による支出１億円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億６千３百万円の減少（前年同期は２億９千２百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額２億５千４百万円であります。
　この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度と比べ６千１百万円増加し、２６億６千５百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５千８百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式 1,206千株（8.6％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第147期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　                    　　　 254,536千円　　　　
　②１株当たりの金額　　　　　　                          20円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社ソトー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 浩 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。