| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 高 橋 武 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,473,927 | 4,955,090 | 7,801,682 |
| 経常利益 | (千円) | 1,073,494 | 710,094 | 1,204,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,070,842 | 462,553 | 1,527,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,057,112 | 465,549 | 1,521,638 |
| 純資産額 | (千円) | 6,418,226 | 7,116,473 | 6,825,628 |
| 総資産額 | (千円) | 10,596,493 | 11,985,753 | 11,274,955 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.33 | 52.95 | 172.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 59.4 | 60.5 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.34 | 10.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第52期、第52期第３四半期連結累計期間及び第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本の経済は、企業収益が好調に推移し雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が持続しております。一方、海外では欧米の政策動向や新興国の経済動向、さらには北朝鮮を巡る地政学リスクといった世界経済の懸念材料が依然として存在し、引き続き予断を許さない状況が続いております。
建設業界においては、ゼネコンの最高益更新が目につき、来年、オリンピック需要の盛り上がりが予想されるものの、足元の建設需要が落ち込んでおり、サブコン各社においては対応に苦慮しているケースが多数発生しています。
ＰＣカーテンウォール業界は仕事量が少ない時期が続いたため、各社、工場の稼働率がそれほど高まっておらず、製造する案件の確保が至上命題となっていました。しかし、今後は大きな需要の盛り上がりが予想され、来年の前半から業界各社、稼働率の大幅な改善が見込まれます。
当第３四半期連結累計期間における売上高は49億55百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業利益6億22百万円(前年同四半期比41.1%減)、経常利益7億10百万円(前年同四半期比33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億62百万円(前年同四半期比56.8%減)となりました。
なお、受注高は67億15百万円（前年同四半期比0.9%増）、受注残高は136億24百万円（前連結会計年度末比14.8%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費及び全社費用の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
①ＰＣカーテンウォール事業
当第３四半期連結累計期間においては、前期より工場稼働率が低かったため、前期比売上・利益率ともに低下したものの効率的なオペレーションを行ったため、利益を積み上げることができました。
当セグメントの売上高は46億4百万円（前年同四半期比25.0%減）、セグメント利益は6億22百万円（前年同四半期比39.7%減）となりました。
②アクア事業
当第３四半期連結累計期間においては、学校関連及びフィットネスクラブのプールの新設・改修の受注が堅調に推移しております。
当セグメントの売上高は2億95百万円（前年同四半期比13.7%増）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比19.7%増）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は54百万円（前年同四半期比24.0%減）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は119億85百万円と前連結会計年度末と比較して7億10百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が10億24百万円及び未成工事支出金が6億5百万円増加したことと、現金預金が4億38百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2億40百万円及び繰延税金資産が2億25百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は48億69百万円と前連結会計年度末と比較して4億19百万円の増加となりました。これは主に未成工事受入金が10億98百万円増加したことと、短期借入金が3億82百万円、その他流動負債が1億44百万円及び社債が1億円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は71億16百万円と前連結会計年度末と比較して2億90百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4億62百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億74百万円減少したことにより2億87百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照下さい。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,553,011 | 9,553,011 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,553,011 | 9,553,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ─ | 9,553,011 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 817,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,730,900 | 87,309 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,411 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,553,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,309 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高橋カーテンウォール工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 | 817,700 | ─ | 817,700 | 8.55 |
| 計 | ― | 817,700 | ─ | 817,700 | 8.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,247,957 | 809,033 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 769,821 | 529,557 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,117,769 | 2,141,827 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,902,052 | 3,507,426 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 66,809 | 71,182 | |||||||||
| その他 | 399,301 | 185,772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,503,711 | 7,244,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 550,281 | 532,014 | |||||||||
| 土地 | 1,852,949 | 1,839,951 | |||||||||
| その他（純額） | 403,825 | 364,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,807,056 | 2,736,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,379 | 43,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,168 | 210,610 | |||||||||
| 保険積立金 | 822,027 | 867,396 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 126,155 | 125,485 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 100,232 | 107,423 | |||||||||
| その他 | 692,142 | 666,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,917 | △16,567 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,916,809 | 1,960,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,771,244 | 4,740,953 | |||||||||
| 資産合計 | 11,274,955 | 11,985,753 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 795,441 | 752,052 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,005,811 | 623,277 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 122,500 | 100,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 758,511 | 1,856,709 | |||||||||
| 引当金 | 58,920 | 111,816 | |||||||||
| その他 | 257,480 | 111,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,998,664 | 3,555,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 260,000 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 563,000 | 562,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 415,892 | 432,438 | |||||||||
| その他 | 211,770 | 159,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,450,662 | 1,313,976 | |||||||||
| 負債合計 | 4,449,327 | 4,869,280 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,283,363 | 3,283,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,642,609 | 3,930,457 | |||||||||
| 自己株式 | △238,389 | △238,389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,787,582 | 7,075,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,046 | 41,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,046 | 41,042 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,825,628 | 7,116,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,274,955 | 11,985,753 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 6,473,927 | 4,955,090 | |||||||||
| 完成工事原価 | 4,899,374 | 3,801,188 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,574,552 | 1,153,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 516,876 | 530,906 | |||||||||
| 営業利益 | 1,057,675 | 622,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 407 | 387 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,275 | 1,241 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,102 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 529 | 227 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 6,419 | 6,114 | |||||||||
| 受取家賃 | 9,947 | 8,838 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 11,872 | 18,084 | |||||||||
| テナント退店違約金受入益 | - | 55,400 | |||||||||
| その他 | 16,831 | 10,528 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,284 | 107,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,901 | 14,012 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,058 | 2,614 | |||||||||
| その他 | 7,506 | 4,199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,466 | 20,826 | |||||||||
| 経常利益 | 1,073,494 | 710,094 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 311 | 9,923 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,622 | 3,431 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,933 | 13,354 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,070,560 | 696,739 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,833 | 5,833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,115 | 228,353 | |||||||||
| 法人税等合計 | △282 | 234,186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,070,842 | 462,553 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,070,842 | 462,553 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,070,842 | 462,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,730 | 2,996 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,730 | 2,996 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,057,112 | 465,549 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,057,112 | 465,549 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121,039千円 | 138,518千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 178,034 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年7月29日取締役会 | 普通株式 | 89,017 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 87,352 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年7月28日取締役会 | 普通株式 | 87,352 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,141,884 | 260,404 | 6,402,288 | 71,638 | 6,473,927 | ― | 6,473,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3,000 | 3,000 | △3,000 | ― |
| 計 | 6,141,884 | 260,404 | 6,402,288 | 74,638 | 6,476,927 | △3,000 | 6,473,927 |
| セグメント利益 | 1,032,818 | 9,466 | 1,042,284 | 11,791 | 1,054,075 | 3,600 | 1,057,675 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益の調整額3,600千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,604,656 | 295,992 | 4,900,649 | 54,441 | 4,955,090 | ― | 4,955,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,604,656 | 295,992 | 4,900,649 | 54,441 | 4,955,090 | ― | 4,955,090 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 622,783 | 11,331 | 634,115 | △17,419 | 616,695 | 6,300 | 622,995 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額6,300千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２） 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費及び全社費用の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 120円33銭 | 52円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,070,842 | 462,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,070,842 | 462,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,899,521 | 8,735,248 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年7月28日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,352千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 原 田 一 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。