9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第129期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も

あり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外情勢の不確実性や金融市場の変動の影響などもあり、

先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のなかで、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は23,544百万円と前同四半期連結累計

期間に比べ439百万円（1.9％）の増収となりましたが、諸経費の増加により営業利益は2,112百万円と前同四半期

連結累計期間に比べ155百万円（6.8％）の減益、経常利益は2,142百万円と前同四半期連結累計期間に比べ134百万

円（5.9％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,479百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

72百万円（4.7％）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、本年７月に創立110周年を迎えたことを記念し、「山陽電車創立110周年記念号」の

運行をはじめとする各種企画を実施しました。また、ＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ」等を新たに販売し、お客

さまの利便性向上に努めました。このほか、海外からのお客さま誘致のため、引き続き近隣諸国において当社沿線

の魅力をＰＲするとともに、企画乗車券「ＨＩＭＥＪＩ ＴＯＵＲＩＳＴ ＰＡＳＳ」の販売を強化したほか、

「Ｍｅｅｔ Ｃｏｌｏｒｓ！台湾」号の運行等を通して、日本と台湾との観光面における相互交流の活性化にも

注力しました。設備面では、踏切支障報知装置等と自動列車停止装置の連動化工事を進めるなかで、踏切道に

おける安全性を向上させたほか、6000系車両への更新を継続することで、省エネと快適な車内環境作りを推進

しました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は9,763百万円と前同四半期連結累計期間に比べ109百万円

（1.1％）の増収となりましたが、諸経費の増加により営業利益は1,137百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

58百万円（4.9％）の減益となりました。

②流通業

　流通業におきましては、姫路商圏の競争激化が進むなか、山陽百貨店２階フロアにおいて、お客さまが買い回り

しやすい店舗作りに取り組むとともに、地階食料品売場において、新規顧客を掘り起こすべく、地元で人気のパン

の店「プロムナード」を導入しました。美術催事では、平成の大仏師のひとり「向吉悠睦の世界展」を初開催した

ほか、日本で最も歴史のある洋画商である日動画廊の厳選する国内外の秀逸な作品を取り揃えた「日動画廊　洋画

名品展」を開催し、大きな成果をあげることができました。また、６階フロアにおいて旅行代理店を誘致する

など、サービス強化に取り組みました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は10,078百万円と前同四半期連結累計期間に比べ36百万円

（0.4％）の増収となりましたが、諸経費の増加により営業損失は23百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失

７百万円）となりました。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、明石市で分譲マンション「ディアエスコート明石西新町」の建設・

販売を推進したほか、姫路市の分譲マンション「エスコート姫路 ザ・レジデンス」および明石市の分譲戸建

「エステラス西二見」の販売に引き続き注力しました。賃貸事業では、神戸市垂水区小束山地区でファミリー向け

賃貸住宅「エス・キュートウィズ 小束台」を建設するとともに、同地区の保有土地の有効活用を進めるなかで、

安定的な収益基盤の拡充に努めました。

　不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は2,008百万円と前同四半期連結累計期間

に比べ393百万円（24.4％）の増収となり、営業利益は926百万円と前同四半期連結累計期間と比べ16百万円

（1.8％）の増益となりました。

④レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業におきましては、海・山・神戸の街を見渡すことができる須磨浦山上遊園において、

須磨浦ロープウェイ開業60周年企画のほか、桜の開花時期やゴールデンウィ―クにさまざまなイベントを開催し、

行楽客誘致に取り組みました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,088百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

84百万円（7.2％）の減収となり、営業損失は30百万円（前同四半期連結累計期間は営業利益０百万円）となり

ました。

⑤その他の事業

　一般労働者派遣事業、設備の整備業などその他の事業におきましては、外部顧客の獲得に努めましたが、

外部顧客に対する営業収益は605百万円と前同四半期連結累計期間に比べ14百万円（2.4％）の減収となり、営業利

益は71百万円と前同四半期連結累計期間に比べ57百万円（44.5％）の減益となりました。

(2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,612百万円減少し、91,311百万円と

なりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて1,482百万円増加し、38,261百万円となり、自己資本比率

は41.0％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が4,311百万円、建物及び構築物が

584百万円、それぞれ減少し、また、建設仮勘定が912百万円増加しております。負債の部では支払手形及び買掛金

が5,016百万円、短期借入金が566百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が

1,201百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期

純利益や減価償却費の計上等がありましたが、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、

前連結会計年度末に比べ4,275百万円減少し、4,494百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により2,339百万円となりましたが、前同四半期連結累計期間に比べ49百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により

5,379百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ1,987百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により

1,234百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ430百万円増加しました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき

課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

　　　の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は48,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

　　　の効力日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は22,330,598株となっております。また、平成29年５月

　　　19日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、22,330,598株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

の持株数1,363千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数1,300千株は、神姫バス株式

会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から

平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の

　　　金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去39百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去31百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に

　当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更について）

　当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また、平成29年６月

27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これに伴い、平成

29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で

株式併合を実施いたしました。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額：277百万円

２．１株当たりの金額：２円50銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成29年12月８日

(注)　１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２　１株当たりの中間配当金については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式

　　　　併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日
から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に

表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上