7483 ドウシシャ 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策、日銀の金融政策により、緩やかな景気回復基調の兆しが出て来ております。その一方で、海外においては、米国の政策運営の動向や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内個人消費につきましては、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いており、当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。

このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を平成30年３月期の経営方針として掲げる当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かし、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高50,426百万円（前年同期比99.0％）、売上総利益13,469百万円（前年同期比103.4％）、営業利益3,769百万円（前年同期比109.1％）、経常利益3,882百万円（前年同期比116.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円（前年同期比119.6％）の減収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同四半期との比較については、前年四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ.17「セグメント情報等」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」

収納関連では、主力カテゴリーのスチールラック「ルミナス」シリーズの販売が好調に推移したほか、主要得意先でＯＥＭ企画を採用していただき、販売が伸長しました。また、シューズ関連では、ライセンス及びプライベートブランドのサンダルやスポーツシューズの販売が、売場丸ごと提案により得意先ごとのインストアシェアが拡大したことに加え、新たに秋冬モデルの導入が進んだことで販売が大幅に伸長しました。

ほかにも、２期連続でグッドデザイン賞を受賞するなど好評を博した「ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」などの扇風機カテゴリーや幅広いラインナップで展開する氷かき器カテゴリー、均一雑貨関連における夏場向けのアウトドアグッズやインテリアの装飾雑貨などの販売が伸長しました。また一方で、価格競争激化による影響を受けたテレビ関連やＬＥＤ照明関連の販売は前年同期を下回り、低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,935百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は1,747百万円（前年同期比124.0％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランドにおいては、高額時計の販売は前年同期を下回ったものの、中価格帯及びカジュアルラインの時計やバッグ、国内独占販売権を取得しているロンドン発祥のコンフォートシューズブランド「Ｆｉｔ　Ｆｌｏｐ（フィットフロップ）」をはじめとしたブランド雑貨関連の販売が好調に推移しました。また販路においては、販促プロデュースを含めた提案営業を実施しているバッグ・時計の専門ショップや、ネット・通販業態への販売も伸長しました。

ギフト関連では、年間展開している慶弔ギフトの販売は拡販が進み好調に推移しました。中元商戦においては、新しいギフトのカタチとして、店頭販売の促進に向けて業種業態に関係なく展開可能なＰＯＳＡカードを用いたソーシャルギフトが立ち上がりましたが、従来の食品ギフトは、好調であった前年同期をやや下回る結果となりました。ギフト以外の雑貨関連については、プライベートブランドの「ごろねこサミット」シリーズのぬいぐるみ型クッションの販売が伸長した他、日用雑貨などのスポット販売も好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は24,918百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益は1,861百万円（前年同期比117.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は34,923百万円となり、前連結会計年度末より2,716百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は4,539百万円（前年同期は2,201百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,882百万円、仕入債務の増加額1,918百万円、売上債権の減少額637百万円による増加及びたな卸資産の増加額499百万円、法人税等の支払額1,087百万円による減少によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は2,084百万円（前年同期は121百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,025百万円による減少によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は251百万円（前年同期は1,177百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,416百万円による増加及び配当金の支払いによる支出886百万円による減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が1,114千株あります。

３．平成29年10月17日付並びに平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・ファンズ及びマフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

（２）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1．仕入債務に対する保証債務

　　　関係会社

　※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成26年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式742,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,509百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,267百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第４四半期連結会計期間より、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額106百万円は、セグメント間取引の消去278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△52百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間取引の消去93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・906百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上