| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 笠松 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 笠松 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 経済の概況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、米国では着実に拡大が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に堅調な回復が続きました。中国では各種政策効果もあり景気に持ち直しの動きが見られました。
我が国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、設備投資と輸出の伸長により緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空及び海上貨物輸送ともに輸送需要が拡大し、総じて増加基調となりました。
この結果、当第２四半期の営業収入は262,450百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は6,877百万円（同60.4％増）、経常利益は6,909百万円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,471百万円（同109.9％増）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空輸出貨物は、半導体関連品や電子部品、自動車関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比13.2％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比14.7％増となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械を中心に出荷が増加し、取扱容積で前年同期比13.9％増、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が順調に推移し、取扱件数で同12.0％増となりました。ロジスティクスにつきましては、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は59,820百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は収支改善もあり、2,305百万円（同64.4％増）となりました。
＜米州＞
航空輸出貨物は、化学品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱重量は前年同期比23.5％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比23.8％増となりました。海上貨物は、輸出では液晶関連品や穀物等で順調な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比11.8％増、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数で同10.5％増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は24,943百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は1,338百万円（同46.6％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が111.06円、前年同期が105.29円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空輸出貨物は、ヘルスケア関連品や化学品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比30.0％増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品やエレクトロニクス関連品で順調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比6.6％増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客を中心に堅調な荷動きとなり、取扱容積は前年同期比2.9％増、輸入では機械関連品の取扱いが増加し、取扱件数は同18.8％増となりました。ロジスティクスにつきましては、オランダでの取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は17,677百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は521百万円（同54.5％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が126.29円、前年同期が118.15円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空輸出貨物は、市場の活況と販売拡大によりエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比35.0％増となりました。航空輸入貨物は、設備関連やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は前年同期比10.3％増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり、取扱容積で前年同期比29.5％増、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で同12.7％増となりました。ロジスティクスにつきましては、中国を中心に取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は45,523百万円（前年同期比25.2％増）となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は2,830百万円（同9.9％増）となりました。
＜東南アジア＞
航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に好調な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比17.8％増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比8.2％増となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品やモーターサイクルで活発な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比40.1％増、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱件数で同15.2％増となりました。ロジスティクスにつきましては、シンガポール及びタイで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は26,406百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は1,607百万円（同28.2％増）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国・メキシコ間の部品輸送やインドでの完成車輸送の取扱いが順調に推移し、リテール、消費財、インダストリアル関連の物流サービスにつきましても、総じて堅調に推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は93,749百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業損益については引き続き旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用を計上した中、1,131 百万円（前年同期比69.9％増）の営業利益を確保しましたが、APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため1,968百万円の営業損失（前年同期は営業損失2,416百万円）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は112.37円、前年同期が111.81円（APLLは12月決算のため、１月から６月の期中平均レートを適用）であります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から505百万円減少し、378,739百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が783百万円、受取手形及び営業未収入金が6,174百万円それぞれ増加し、その他の流動資産が989百万円減少したこと等により5,857百万円増加し、183,958百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれん等の償却を含め6,638百万円減少したこと等により6,362百万円減少し、194,780百万円となりました。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から591百万円増加し、253,820百万円となりました。流動負債合計は、一年内に返済期日が到来する長期借入金の短期借入金への振り替え等により短期借入金が7,087百万円、支払手形及び営業未払金が6,436百万円増加したこと等により10,501百万円増加し、114,952百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が上述短期借入金への振り替え等により減少したこと等により9,910百万円減少し、138,867百万円となりました。
当第２四半期末における純資産合計は、利益剰余金が増加する一方で、一部の換算レートが円高に傾いたことから為替換算調整勘定が2,217百万円減少したこと等により、前期末から1,096百万円減少し、124,919百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.9％から30.7％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当第２四半期末における残高は、前期末から1,012百万円増加し、66,519百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,891百万円減少し、5,607百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,057百万円、減価償却費3,760百万円、のれん償却額1,879百万円、仕入債務の増加額4,304百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額5,624百万円、法人税等の支払額4,583百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,372百万円減少し、1,412百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入1,817百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出2,262百万円、無形固定資産の取得による支出1,302百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,655百万円増加し、4,309百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,882百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出5,411百万円、配当金の支払額1,151百万円等による資金の減少によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 72,000,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
(６) 【大株主の状況】
(注) １．平成28年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合(％) |
|---|---|---|---|
| ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 2 MANCHESTER SQUARE, LONDON, W1U 3PA, ENGLAND | 3,684,700 | 5.12 |
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成29年９月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,991,300 | 719,913 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 72,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 719,913 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 72,055百万円 | 67,436百万円 |
| 負ののれん | 130 | 124 |
| 差引 | 71,925 | 67,311 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
※３．保証債務
持分法適用非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| Trans Global Logistics Group Ltd. | 718百万円 | 721百万円 |
| 債務保証損失引当金 | - | △721 |
| 計 | 718 | - |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．持分法による投資損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失150百万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 65,661百万円 | 71,058百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △5,468 | △4,539 |
| 現金及び現金同等物 | 60,193 | 66,519 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,151 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 719 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,151 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 719 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「APLL」において、第１四半期連結会計期間にIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedの株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,169百万円であります。なお、のれんの金額は取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「東アジア・オセアニア」において、当第２四半期連結累計期間に香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失150百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円35銭 | 34円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,177 | 2,471 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,177 | 2,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,997,691 | 71,997,636 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の解散及び清算)
平成29年10月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAPL Logistics/CFR AD Holdings, LLC（特定子会社）並びに同社の傘下にある２社を解散し、清算することを決議しました。
１. 解散及び清算の理由
APL Logistics/CFR AD Holdings, LLC並びに傘下の２社は、米国における中古車の完成車輸送に特化した合弁会社として事業を営んでまいりましたが、近年の経営環境の変化により業績が低迷し今後も業績改善が見込めないことから、同社を解散することといたしました。
２. 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
(１) APL Logistics/CFR AD Holdings, LLC
| ① | 所在地 | Delaware, USA |
|---|---|---|
| ② | 代表者の氏名 | Jeff Grahovec |
| ③ | 資本金 | 8,823千US$ |
| ④ | 事業の内容 | 持株会社 |
| ⑤ | 出資比率 | 当社 51％ |
(２) CFR APLL AutoDirect, LLC
| ① | 所在地 | Delaware, USA |
|---|---|---|
| ② | 代表者の氏名 | Jeff Grahovec |
| ③ | 資本金 | １千US$ |
| ④ | 事業の内容 | 完成車輸送業務 |
| ⑤ | 出資比率 | APL Logistics/CFR AD Holdings, LLC 100％ |
(３) CFR AutoDirect Trucking, LLC
| ① | 所在地 | Delaware, USA |
|---|---|---|
| ② | 代表者の氏名 | Jeff Grahovec |
| ③ | 資本金 | １千US$ |
| ④ | 事業の内容 | CFR APLL AutoDirect, LLC社の集荷配送業務 |
| ⑤ | 出資比率 | APL Logistics/CFR AD Holdings, LLC 100％ |
３. 解散及び清算の時期
平成29年11月中を予定しております。
４. 当該事象の損益に与える影響額
当該解散及び清算に伴う当社連結業績への影響については現在精査中であります。
２ 【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 719百万円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。