【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 乾汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Inui Global Logistics Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 乾 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5548）8211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済環境は、米国では堅調な個人消費及び設備投資が下支えとなり、欧州では内需を中心に、景気の回復が続きました。中国ではインフラ投資など当局の景気下支え策により景気は持ち直しました。日本経済におきましては、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費も持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は9,649百万円、営業損益は298百万円の損失、経常損益は557百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は532百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業における当社の主力であるスモールハンディ船の市況は、前年度第１四半期以降、緩やかながらも堅調な回復基調が続いております。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,020百万円増収（＋24.1%）の5,248百万円、セグメント損益は前年同期から802百万円改善し、1,053百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期と概ね同水準で推移し、新規荷主の獲得効果もあり、貨物取扱量は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社であるイヌイ運送株式会社における引越事業の取扱高の減少等により、売上高は前年同期比158百万円減収（△6.9%）の2,154百万円となりました。セグメント利益は倉庫事業の業務効率化等により、前年同期比10百万円増益の９百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比２百万円増収（＋0.1%）の2,246百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等により、前年同期比34百万円減益（△2.9％）の1,156百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、船舶取得に伴い有形固定資産が増加したものの、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比155百万円減の48,071百万円となりました。負債は借入金の増加等により前連結会計年度末比651百万円増の30,350百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比806百万円減の17,720百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.4%から36.9%になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,429百万円減少し、10,691百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,088百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失563百万円、未払又は未収消費税等の増減額367百万円、非資金損益項目である減価償却費1,469百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、4,173百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、641百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,072,960 | 26,072,960 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,072,960 | 26,072,960 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 26,072,960 | － | 2,767 | － | 2,238 |
（６）【大株主の状況】
（注）１．当社は自己株式1,230,542株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アルファレオ株式会社及びその共同保有者であるアルファレオ キャピタル アドバイザーズ リミテッドが平成29年10月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| アルファレオ株式会社 | 東京都千代田区永田町２－11－１ 山王パークタワー25階 | 3,720 | 14.27 |
| アルファレオ キャピタル アドバイザーズ リミテッド | アラブ首長国連邦、ドバイ、私書箱125115、ドバイ国際金融センター、ゲート ビレッジ ビルディング10、レベル３、オフィス番号20 | 270 | 1.04 |
| 合計 | － | 3,990 | 15.31 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,230,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,619,000 | 246,190 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 223,460 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,072,960 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 246,190 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び42株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 乾汽船株式会社 | 東京都中央区勝どき １－13－６ | 1,230,500 | ― | 1,230,500 | 4.72 |
| 計 | － | 1,230,500 | ― | 1,230,500 | 4.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 8,784 | 9,649 |
| 売上原価 | 9,189 | 9,318 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △404 | 331 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 709 | ※ 629 |
| 営業損失（△） | △1,113 | △298 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 77 | 44 |
| その他 | 83 | 30 |
| 営業外収益合計 | 161 | 74 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 172 | 126 |
| 為替差損 | 146 | 70 |
| その他 | 23 | 136 |
| 営業外費用合計 | 342 | 333 |
| 経常損失（△） | △1,294 | △557 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 7 |
| 特別利益合計 | 8 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | － | 13 |
| その他 | 0 | 2 |
| 特別損失合計 | 4 | 16 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,290 | △563 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | △4 |
| 法人税等調整額 | 50 | △25 |
| 法人税等合計 | 66 | △30 |
| 四半期純損失（△） | △1,356 | △532 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,356 | △532 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △1,356 | △532 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 137 |
| 繰延ヘッジ損益 | 54 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 91 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 200 | 141 |
| 四半期包括利益 | △1,156 | △390 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,156 | △390 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（２）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,304 | 10,863 |
| 営業未収金 | 1,118 | 1,099 |
| 繰延及び前払費用 | 541 | 400 |
| 貯蔵品 | 596 | 278 |
| その他 | 1,019 | 734 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 16,578 | 13,374 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 10,206 | 13,491 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,738 | 9,536 |
| 土地 | 984 | 981 |
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 4,416 | 4,318 |
| 信託土地 | 204 | 204 |
| 建設仮勘定 | 904 | 936 |
| その他（純額） | 384 | 378 |
| 有形固定資産合計 | 26,840 | 29,847 |
| 無形固定資産 | 281 | 324 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,894 | 3,861 |
| 退職給付に係る資産 | 7 | 20 |
| その他 | 623 | 642 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 4,525 | 4,523 |
| 固定資産合計 | 31,647 | 34,696 |
| 資産合計 | 48,226 | 48,071 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,443 | 1,089 |
| 短期借入金 | 2,980 | 2,810 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,631 | ※ 1,505 |
| 仮受金 | 17 | 1,083 |
| 未払法人税等 | 181 | 29 |
| 賞与引当金 | 103 | 96 |
| 用船契約損失引当金 | 303 | 286 |
| その他 | 756 | 1,077 |
| 流動負債合計 | 7,417 | 7,979 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 16,043 | ※ 17,536 |
| 繰延税金負債 | 572 | 584 |
| 退職給付に係る負債 | 56 | 59 |
| 受入保証金 | 1,392 | 1,419 |
| 長期前受収益 | 560 | 560 |
| 長期仮受金 | 1,047 | - |
| 特別修繕引当金 | 203 | 195 |
| 用船契約損失引当金 | 451 | 308 |
| 長期割賦未払金 | 1,627 | 1,578 |
| その他 | 326 | 129 |
| 固定負債合計 | 22,281 | 22,371 |
| 負債合計 | 29,699 | 30,350 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,767 | 2,767 |
| 資本剰余金 | 11,625 | 11,625 |
| 利益剰余金 | 4,110 | 3,352 |
| 自己株式 | △1,010 | △1,200 |
| 株主資本合計 | 17,493 | 16,544 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 572 | 709 |
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | 445 | 447 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,033 | 1,175 |
| 純資産合計 | 18,527 | 17,720 |
| 負債純資産合計 | 48,226 | 48,071 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,290 | △563 |
| 減価償却費 | 1,388 | 1,469 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △6 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 41 | △7 |
| 用船契約損失引当金の増減額（△は減少） | △158 | △160 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △56 |
| 支払利息 | 172 | 126 |
| 船舶燃料受渡精算金 | △28 | 55 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 429 | 18 |
| 繰延及び前払費用の増減額（△は増加） | 113 | 149 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 102 | 262 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7 | △359 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 58 | 23 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △512 | 367 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △59 | 27 |
| その他 | △58 | △64 |
| 小計 | 94 | 1,292 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 55 |
| 利息の支払額 | △166 | △123 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △18 | △135 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10 | 1,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 407 | － |
| 固定資産の取得による支出 | △164 | △4,376 |
| 固定資産の売却による収入 | 5 | 3 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 112 | 206 |
| その他 | △4 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 355 | △4,173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △170 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,584 | △827 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,131 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △190 |
| 配当金の支払額 | △225 | △225 |
| その他 | △61 | △76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,871 | 641 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △448 | 14 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,975 | △2,429 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,266 | 13,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,290 | ※ 10,691 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、第１四半期連結会計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」に表示していた270百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△270百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」－百万円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 役員報酬 | 88百万円 | 78百万円 |
| 給料手当 | 204 | 175 |
| 賞与引当金繰入額 | 53 | 45 |
| 退職給付費用 | 9 | 1 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 225 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 9 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 74 | 3 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△446百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△411百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△411百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △54円13銭 | △21円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,356 | △532 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,356 | △532 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,066,473 | 24,947,207 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.の解散及び清算を決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当該子会社は、撤積船の保有、貸渡及び運航事業を目的に平成24年７月にシンガポール現地法人として設立されましたが、同社が保有している船舶の移管に伴い、その業務を既に終了していること、及び当社グループ全体での経営効率化を図るため、今般同社の解散及び清算を決議いたしました。
２．解散する子会社の概要
| (1) 名称 | : INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD. |
| (2) 所在地 | : 10 COLLYER QUAY #10-01 OCEAN FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 049315 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | : DIRECTOR INUI TAKASHI |
| (4) 事業内容 | : 撒積船の保有、貸渡および運航事業 |
| (5) 設立年月日 | : 平成24年７月２日 |
| (6) 資本金 | : 29,930千米ドル |
| (7) 大株主及び持株比率 | : 乾汽船株式会社 100％ |
３．解散及び清算の時期
４．当該子会社の状況（平成29年９月30日現在）
| 資産総額 | 5,882千米ドル | （663百万円） |
| 負債総額 | 442千米ドル | （ 49百万円） |
５．連結業績への影響
当該子会社解散による連結業績への影響については現在精査中であります。
６．当該事象の営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。
２【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………74百万円
（ロ）１株あたりの金額………………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月４日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 乾汽船株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 康一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている乾汽船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |