| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 大王製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Daio Paper Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐光 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５６－７５１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 矢野 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結累計期間 | 第107期 第２四半期 連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 228,540 | 252,775 | 477,140 |
| 営業利益 | (百万円) | 11,176 | 2,681 | 23,535 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,125 | 5,247 | 21,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,598 | 4,164 | 12,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,395 | 5,883 | 14,905 |
| 純資産額 | (百万円) | 174,971 | 196,939 | 191,079 |
| 総資産額 | (百万円) | 633,812 | 673,937 | 657,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.69 | 28.57 | 83.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.54 | 24.94 | 72.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 27.0 | 26.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,923 | 4,475 | 62,932 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,683 | △40,385 | △31,394 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,652 | △5,978 | △22,037 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 64,848 | 40,680 | 82,733 |
| 回次 | 第106期第２四半期連結会計期間 | 第107期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.20 | 23.10 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜紙・板紙＞
株式取得に伴い、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社及び大和紙工株式会社を新たに連結子会社としています。
＜ホーム＆パーソナルケア＞
株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び東海製紙工業株式会社を新たに連結子会社としています。
また、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を新たに連結子会社としています。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。
事業系統図
無印 前連結会計年度末における連結子会社 30社 ◎ 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 １社 ○ その他の会社から連結子会社に異動した会社 ５社
（注）大成製紙及びダイオーペーパープロダクツは、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しています。米国では企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費は持ち直しました。国内経済では、企業収益が回復し堅調な雇用・所得情勢により、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いています。
また、当社が事業を展開している中国では経済成長は鈍化したものの、個人消費は堅調に推移し、世界経済の回復を受け輸出は拡大しました。タイではアジア経済の回復を受け輸出は堅調に推移したものの、前国王崩御に伴う自粛ムードの影響により、個人消費は低調に推移しました。インドネシアではインフラ等への投資が伸び、資源価格の回復で輸出も堅調だったものの、賃金の伸び悩みにより個人消費の回復が遅れています。
このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）の施策の実行に加え、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社より譲り受けた紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループになり、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んでいます。
平成29年度の取組みについては、紙・板紙事業では、新聞用紙、印刷用紙の需要減少と古紙価格の上昇によるコストアップに対し、印刷用紙、段ボール原紙、段ボール製品の価格改定による価格修正効果により、収益改善を進めるとともに、非塗工紙、機能材等の付加価値品への販売品種構成の転換と卸商業態への平判品拡販を中心とした販売先業態構成の転換による「販売構成の構造改革」により、収益改善を継続して取り組んでいます。
ホーム＆パーソナルケア事業では、日清紡ホールディングス株式会社より紙製品事業を譲り受け、「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が２倍のトイレットペーパー」等の付加価値品がラインナップに加わり、衛生用紙事業の強化が図れました。国内市場の状況については、衛生用紙の価格改定による価格修正や、リニューアルしたフェミニンケア用品を始めとした吸収体の拡販等が順調に進んでいます。海外市場の状況については、主力のベビー用紙おむつが中国、タイ、インドネシアで伸長しただけでなく、韓国の大人用紙おむつやフェミニンケア用品、タイのウェットワイプ等、各国における多品種化が進み、事業の拡大が進んでいます。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
| 連結売上高 | 252,775 | 百万円 | (前年同四半期比 | 10.6％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 2,681 | 百万円 | (前年同四半期比 | 76.0％減 | ) |
| 連結経常利益 | 5,247 | 百万円 | (前年同四半期比 | 35.4％減 | ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 4,164 | 百万円 | (前年同四半期比 | 15.7％増 | ) |
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
| 売上高 | 150,858 | 百万円 | (前年同四半期比 | 4.8％増 | ) |
|---|
| セグメント損失（△） | △1,602 | 百万円 | (前年同四半期は5,259百万円の利益 | ) |
|---|
新聞用紙は、新聞の発行部数、頁数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）の国内需要は、印刷情報分野の落ち込みにより、前年同四半期を下回りました。当社は、販売品種構成と販売先業態構成の見直しを進め、国内の販売数量は前年同四半期並となり、販売金額は連結子会社が増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野等の需要増加もあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、古紙価格の上昇等の原材料コストの増加及び印刷用紙の価格改定の決着が当初の見込みから遅れたことにより、前年同四半期を下回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
| 売上高 | 92,425 | 百万円 | (前年同四半期比 | 18.9％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 3,308 | 百万円 | (前年同四半期比 | 20.5％減 | ) |
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、すべての商品カテゴリーにおいて販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。商品カテゴリーごとの状況は次のとおりです。
衛生用紙は、日清紡ホールディングス株式会社からの紙製品事業の譲受による販売拡大、及びティシュー、トイレットペーパー、キッチンタオルの各カテゴリーにおいて、価格改定による価格修正と付加価値品への販売シフトが進みました。
大人用紙おむつは、シェアNo.１の夜用パッドの販売伸長を軸とした関連商品の拡販、及び業務ルートにおける新規配荷の拡大が寄与しました。
ベビー用紙おむつは、新生児用、Ｓサイズに採用しているスピード通気シートが消費者に受け入れられ、拡販が進みました。
フェミニンケア用品は、リニューアルしたスリムナプキン「elis Megami 素肌のきもち」、及び連続したプロモーションにより消費者の認知度が向上した吸水ライナー「ナチュラ」が寄与しました。
ウエットワイプは、トイレクリーナー「キレキラ！」と除菌ウエットティシューの販売が引き続き好調に推移しました。
海外事業については、各進出国において配荷店の拡大と新規ユーザー獲得のための店頭活動を継続した結果、現地に拠点を有する中国、タイ、インドネシアにおいて、主力のベビー用紙おむつの販売が順調に拡大しました。また、中国において販売価格の高い超プレミアムゾーンの商品の販売比率が高まったことや、韓国、タイ等において事業の多品種化が進んだことも寄与し、海外事業全体の売上は販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、第２四半期会計期間（７～９月）では、国内事業での好調な販売と衛生用紙の価格改定による価格修正効果、及び中国の販売が伸長したことにより、前年同四半期を上回りましたが、第２四半期累計期間（４～９月）では、第１四半期会計期間（４～６月）での中国の販売促進費用が一時的に高まった影響により、前年同四半期を下回りました。
③ その他
| 売上高 | 9,492 | 百万円 | (前年同四半期比 | 38.1％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 775 | 百万円 | (前年同四半期比 | 47.8％減 | ) |
主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売上高は売電の増加及び連結子会社が増加したことにより、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は、売電価格が下がったこと及びコストの高い木材を販売したこと等により、前年同四半期を下回りました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,190百万円増加し、673,937百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加13,941百万円、たな卸資産の増加10,378百万円、のれんの増加7,089百万円、投資その他の資産の増加7,036百万円、土地の増加5,668百万円、建物及び構築物（純額）の増加5,229百万円、無形固定資産その他の増加3,813百万円、現金及び預金の減少41,998百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,330百万円増加し、476,998百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加10,678百万円、流動負債その他の増加5,067百万円、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）の減少5,504百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円増加し、196,939百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加3,365百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,949百万円、為替換算調整勘定の減少1,124百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、27.0％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して42,053百万円減少し、40,680百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,475百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比21,448百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,123百万円、減価償却費15,426百万円、法人税等の支払額8,210百万円、たな卸資産の増加額7,238百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,385百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比25,702百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,021百万円、有形固定資産の取得による支出15,597百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,978百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比12,674百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入35,500百万円、長期借入金の返済による支出43,228百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,645百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の従業員数は、連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,428名増加し、11,022名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。
（平成29年９月30日現在）
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 紙・板紙 | 5,211 |
| ホーム＆パーソナルケア | 4,452 |
| 報告セグメント計 | 9,663 |
| その他 | 1,117 |
| 全社（共通） | 242 |
| 合計 | 11,022 |
（注）従業員数は就業人員数を表示しています。
(7) 生産、受注及び販売の実績
連結子会社が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間における生産実績は、前年同四半期と比べ著しく増加しました。セグメント別の生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 紙・板紙 | 138,718 | 112.4 |
| ホーム＆パーソナルケア | 63,234 | 122.1 |
| 報告セグメント計 | 201,952 | 115.3 |
| その他 | 8,492 | 106.5 |
| 合計 | 210,444 | 114.9 |
（注）金額は製造原価によっています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 149,348,785 | 149,348,785 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 149,348,785 | 149,348,785 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日 ～平成29年９月30日 | － | 149,349 | － | 39,707 | － | 38,694 |
(6) 【大株主の状況】
| （平成29年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北越紀州製紙株式会社 | 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号 | 31,707 | 21.2 |
| 株式会社伊予銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 愛媛県松山市南堀端町１番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 7,072 | 4.7 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 | 6,920 | 4.6 |
| 大王海運株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 | 5,442 | 3.6 |
| 愛媛製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市村松町370番地 | 5,331 | 3.6 |
| 井川高雄 | 東京都渋谷区 | 5,000 | 3.3 |
| カミ商事株式会社 | 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 | 4,700 | 3.1 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 4,110 | 2.8 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379番地 | 3,871 | 2.6 |
| 兵庫製紙株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町豊富2288番地 | 3,479 | 2.3 |
| 計 | ― | 77,632 | 51.8 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （平成29年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,189,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 145,090,700 | 1,450,907 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,085 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 149,348,785 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 1,450,907 | ― | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。
② 【自己株式等】
| （平成29年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号 | 2,915,400 | － | 2,915,400 | 2.0 |
| 東京紙パルプ交易 株式会社 | 東京都中央区京橋 ３丁目14－６ | 721,300 | － | 721,300 | 0.5 |
| 赤平製紙株式会社 | 北海道赤平市共和町 199番地５ | 186,700 | － | 186,700 | 0.1 |
| いわき大王製紙株式会社 | 福島県いわき市南台 ４丁目３番６号 | 82,800 | － | 82,800 | 0.1 |
| ダイオーエンジニアリング株式会社 | 愛媛県四国中央市寒川町4765－２ | 82,400 | － | 82,400 | 0.1 |
| エリエールテクセル 株式会社 | 岐阜県可児市今東山 677－１ | 81,200 | － | 81,200 | 0.1 |
| 大王紙パルプ販売 株式会社 | 東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５ | 75,000 | － | 75,000 | 0.1 |
| エリエール印刷株式会社 | 愛媛県四国中央市 川之江町4087－11 | 31,000 | － | 31,000 | 0.0 |
| 大成製紙株式会社 | 岡山県津山市川崎 200番地１ | 13,200 | － | 13,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,189,000 | － | 4,189,000 | 3.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 89,201 | 47,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,698 | 106,639 | |||||||||
| たな卸資産 | ※３ 63,587 | ※３ 73,965 | |||||||||
| その他 | 11,563 | 15,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 257,048 | 242,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 68,993 | 74,222 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134,263 | 134,404 | |||||||||
| 土地 | 74,042 | 79,710 | |||||||||
| その他（純額） | 21,886 | 23,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 299,184 | 311,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 48,865 | 55,954 | |||||||||
| その他 | 4,213 | 8,026 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,078 | 63,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※４ 48,268 | ※４ 55,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 400,530 | 430,869 | |||||||||
| 繰延資産 | 169 | 140 | |||||||||
| 資産合計 | 657,747 | 673,937 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,446 | 59,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,360 | 25,760 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,706 | 57,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,210 | 3,253 | |||||||||
| 引当金 | 4,808 | 5,420 | |||||||||
| その他 | 38,758 | 43,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 196,288 | 195,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,300 | 15,300 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,105 | 30,090 | |||||||||
| 長期借入金 | 192,521 | 201,856 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,127 | 22,753 | |||||||||
| 引当金 | 463 | 445 | |||||||||
| その他 | 11,864 | 11,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 270,380 | 281,749 | |||||||||
| 負債合計 | 466,668 | 476,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,707 | 39,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,817 | 39,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,067 | 97,432 | |||||||||
| 自己株式 | △2,909 | △2,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,682 | 174,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,815 | 13,764 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,432 | △5,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △540 | △433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,843 | 7,801 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,554 | 15,091 | |||||||||
| 純資産合計 | 191,079 | 196,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 657,747 | 673,937 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 228,540 | 252,775 | |||||||||
| 売上原価 | 171,785 | 197,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,755 | 55,589 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 45,579 | ※ 52,908 | |||||||||
| 営業利益 | 11,176 | 2,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 335 | 395 | |||||||||
| 補助金収入 | 289 | 3,513 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 1,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,810 | 5,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,952 | 1,670 | |||||||||
| 為替差損 | 2,151 | － | |||||||||
| その他 | 758 | 1,030 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,861 | 2,700 | |||||||||
| 経常利益 | 8,125 | 5,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,200 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 1,034 | |||||||||
| その他 | 43 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 135 | 2,282 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 769 | 221 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 164 | 113 | |||||||||
| 減損損失 | 279 | 8 | |||||||||
| 災害による損失 | 180 | 36 | |||||||||
| その他 | 108 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,500 | 406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,760 | 7,123 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,619 | 3,349 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △395 | △228 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,224 | 3,121 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,536 | 4,002 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △62 | △162 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,598 | 4,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,536 | 4,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 531 | 3,075 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,598 | △1,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 136 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,931 | 1,881 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,395 | 5,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △436 | 6,121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △959 | △238 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,760 | 7,123 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,291 | 15,426 | |||||||||
| 減損損失 | 279 | 8 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,193 | 2,017 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △1,034 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △88 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,200 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 164 | 113 | |||||||||
| 支払利息 | 1,952 | 1,670 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,151 | △108 | |||||||||
| 補助金収入 | △289 | △3,513 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,806 | △5,035 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △167 | △7,238 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,519 | 5,482 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 1,734 | △325 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 980 | △1,127 | |||||||||
| その他 | 100 | △60 | |||||||||
| 小計 | 30,347 | 12,205 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,730 | △8,210 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 306 | 480 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,923 | 4,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 615 | △81 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,035 | △15,597 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 106 | 104 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △149 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 3,018 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △27,021 | |||||||||
| 関係会社出資金の回収による収入 | 849 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | △74 | △758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,683 | △40,385 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,000 | △1,098 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 38,000 | 35,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,037 | △43,228 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,025 | △15 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △944 | △894 | |||||||||
| 非支配株主への株式の発行による収入 | 796 | 776 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,192 | △1,711 | |||||||||
| その他 | △250 | △308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,652 | △5,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,440 | △167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,852 | △42,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,169 | 82,733 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,531 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 64,848 | ※ 40,680 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。
平成29年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。
また、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、平成29年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。これにより、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社となりました。
なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | ||||
| 大津紙運輸㈱ | 15 | 百万円 | 大津紙運輸㈱ | 10 | 百万円 |
| 富士製紙協同組合 | － | 富士製紙協同組合 | 14 | ||
| 計 | 15 | 百万円 | 計 | 24 | 百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 485 | 395 | ||
※３．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 37,504 | 百万円 | 44,584 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,594 | 5,899 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,489 | 23,482 | ||
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |||
| 投資その他の資産 | 980 | 百万円 | 1,036 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |||
| 保管及び運送費 | 21,125 | 百万円 | 22,902 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,699 | 1,954 | ||
| 退職給付費用 | 433 | 469 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 72,468 | 百万円 | 47,203 | 百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △7,620 | △6,523 | ||
| 現金及び現金同等物 | 64,848 | 40,680 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 952 | 6.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 732 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 805 | 5.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 732 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,927 | 77,740 | 221,667 | 6,873 | 228,540 | － | 228,540 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 8,784 | 1,069 | 9,853 | 27,658 | 37,511 | △37,511 | － |
| 計 | 152,711 | 78,809 | 231,520 | 34,531 | 266,051 | △37,511 | 228,540 |
| セグメント利益 | 5,259 | 4,161 | 9,420 | 1,485 | 10,905 | 271 | 11,176 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 150,858 | 92,425 | 243,283 | 9,492 | 252,775 | － | 252,775 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 8,884 | 1,346 | 10,230 | 29,009 | 39,239 | △39,239 | － |
| 計 | 159,742 | 93,771 | 253,513 | 38,501 | 292,014 | △39,239 | 252,775 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,602 | 3,308 | 1,706 | 775 | 2,481 | 200 | 2,681 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円69銭 | 28円57銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,598 | 4,164 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 3,598 | 4,164 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 145,730 | 145,729 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円54銭 | 24円94銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △10 | △10 |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） （百万円）) | (△10) | (△10) |
| 普通株式増加数（千株） | 20,816 | 20,816 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
希望退職の募集について
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議しました。
１．希望退職募集を実施する理由
当社を含め業界を取り巻く事業環境は、情報通信メディアの変化、国内少子化に伴う人口減少により国内需要が減少傾向にある中、大幅な構造転換が求められています。
当社ではこのような状況下でも常に業界トップクラスの利益率を達成し、来春より始まる第３次中期事業計画及び以降の事業計画においても成長し続ける会社を目指しています。そのため生産・販売面のさまざまな構造改革を進めるとともに、全グループに亘ってより強靭な組織体制とするため管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、また業務の生産性を高める取組みを推進しています。
これらの取組みによる各組織の定員縮小に伴い、現状の管理職比率・年齢構成の歪みが大きくなり、その是正は避けて通れない課題となっています。
そこで、特定の管理職及び一般社員層を対象に希望退職募集を以下の通り実施することを決定いたしました。
２．希望退職募集の概要
(1) 募集人員： 100名程度
(2) 募集対象： 60歳未満の特定の管理職層（勤続３年超）
40歳以上60歳未満の総合職一般社員層（勤続３年超）
(3) 募集期間： 平成29年12月１日 ～ 平成29年12月22日
(4) 退 職 日： 平成30年１月31日付
(5) 優遇措置： 通常の会社都合退職金に特別加算金を上乗せ支給することに加え、
希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．希望退職による損失の見込額
希望退職募集に伴い発生する費用は約10億円と見込んでおり、当連結会計年度において、早期退職費用として特別損失に計上する予定です。
２ 【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 …………………………732百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五 代 英 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。