【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ＳＰＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＰＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 轟 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島五丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５４）２００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤井 修二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島五丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５４）２００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤井 修二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期 第２四半期連結 累計期間 | 第147期 第２四半期連結 累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,319,747 | 20,472,493 | 37,900,069 |
| 経常利益 | （千円） | 636,487 | 893,012 | 1,746,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 411,830 | 600,444 | 1,187,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 375,860 | 642,511 | 1,211,749 |
| 純資産額 | （千円） | 14,009,357 | 15,171,428 | 14,689,592 |
| 総資産額 | （千円） | 19,993,698 | 23,000,638 | 21,226,819 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 82.02 | 119.58 | 236.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.1 | 66.0 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 568,101 | 221,499 | 1,332,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △435,237 | △886,717 | △463,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,111 | 647,381 | △410,752 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,163,897 | 4,622,863 | 4,639,536 |
| 回次 | 第146期 第２四半期連結 会計期間 | 第147期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 47.85 | 65.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の想定為替レートを上回る円安や株高から企業収益は上方修正傾向にあり、雇用情勢の緩やかな改善傾向や、設備投資の持ち直し等からも景気回復基調が持続しています。平成30年に向けても、米国や中国を中心とする海外経済の堅調さや東京五輪関連の建設需要によって底堅い推移が見込まれますが、北朝鮮情勢の緊迫化による円高急進や、トランプ大統領の政権運営など、国内外の情勢の不透明感は払拭できず、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場も、引き続き国内外の政治・経済から目を離せない状況が続く見込みです。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高204億72百万円（前年同期比11.8％増加）、営業利益８億76百万円（同27.2％増加）、経常利益８億93百万円（同40.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億円（同45.8％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。また、100周年記念セールも業績向上に寄与しました。その結果、売上高は115億42百万円となり、前年同期比8.6％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、新規商材の販売拡大に加え、新規輸入案件にも注力した結果、売上高は66億５百万円となり、前年同期比19.4％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、建機・産業車両をはじめとする主要大手顧客の好調さに支えられて概ね順調に推移し、売上高
は23億24百万円となり、前年同期比7.6％の増収となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は230億円となり、前連結会計年度末と比較して17億73百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が189億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億52百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産の増加５億53百万円と、受取手形及び売掛金の増加１億84百万円によるものです。
固定資産は40億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億20百万円の増加となりました。これは主に土地の増加５億15百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が62億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億77百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加２億24百万円と、１年内返済予定の長期借入金の増加１億97百万円によるものです。
固定負債は15億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億14百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加５億円によるものです。
純資産合計は151億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億81百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は66.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ16百万円減少（前年同四半期は25百万円減少）し、46億22百万円（前年同四半期末は41億63百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億21百万円（前年同四半期は５億68百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額８億93百万円、および仕入債務の増加３億７百万円による資金増加と、たな卸資産の増加５億48百万円、および法人税等の支払額３億１百万円による資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億86百万円（前年同四半期は４億35百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億58百万円と子会社株式の取得による支出３億15百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は６億47百万円（前年同四半期は１億44百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の借入８億円による増加と、配当金の支払額１億60百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.5％です）。
・本年（2017年）はＳＰＫ創立百周年にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。
・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。本年100年を迎える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。
・当期（2017年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の65円配当を予定しております。これが実現しますと、20期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
過去の増配実績は以下のとおりです。
| 年 度 | 97 | 98 | 99 | 00 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 配当（円） | 15 | 16 | 21 | 26 | 28 | 30 | 32 | 34 | 37 | 40 | 43 | 47 | 49 | 51 | 53 | 55 | 57 | 59 | 61 | 63 |
③経営の先進性の追求
・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。
・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
（6）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,226,900 | 5,226,900 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,226,900 | 5,226,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円) |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 5,226,900 | － | 898,591 | － | 961,044 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 460 | 8.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 442 | 8.47 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１） | 265 | 5.09 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V3L3 （東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 254 | 4.88 |
| ＳＰＫ社員持株会 | 大阪市福島区福島５－５－４ | 246 | 4.71 |
| 渡部 和子 | 大阪市城東区 | 151 | 2.89 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 116 | 2.23 |
| スタンレー電気株式会社 | 東京都目黒区中目黒２－９－１３ | 100 | 1.91 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1－４－５ | 82 | 1.57 |
| ミヤコ自動車工業株式会社 | 東京都港区西新橋２－１３－６ | 66 | 1.26 |
| 計 | － | 2,185 | 41.82 |
（注）１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 460千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 442千株
２.上記のほか、自己株式が205千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 205,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,016,700 | 50,167 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,226,900 | － | － |
| 総株式の議決権 | － | 50,167 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＰＫ株式会社 | 大阪市福島区福島 五丁目５番４号 | 205,700 | － | 205,700 | 3.94 |
| 計 | － | 205,700 | － | 205,700 | 3.94 |
（注） 当第２四半期末現在（平成29年９月30日現在）の自己株式数・・・205,789株
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,711,656 | 4,703,988 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,654,541 | ※２ 7,838,891 |
| 電子記録債権 | 1,086,280 | ※２ 1,244,373 |
| たな卸資産 | ※４ 3,644,357 | ※４ 4,197,550 |
| 繰延税金資産 | 118,910 | 136,422 |
| 関係会社短期貸付金 | 12,822 | 2,073 |
| 未収入金 | 510,571 | 462,562 |
| その他 | 354,878 | 356,602 |
| 貸倒引当金 | △16,373 | △11,974 |
| 流動資産合計 | 18,077,645 | 18,930,491 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 574,292 | 575,440 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85,087 | 85,143 |
| 土地 | 1,269,023 | 1,785,017 |
| リース資産（純額） | 41,287 | 35,900 |
| その他（純額） | 41,196 | 48,240 |
| 有形固定資産合計 | 2,010,887 | 2,529,743 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,355 | 16,897 |
| リース資産 | 129,672 | 168,600 |
| その他 | 48,748 | 43,920 |
| 無形固定資産合計 | 181,776 | 229,418 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 355,875 | 417,184 |
| 繰延税金資産 | 79,591 | 59,156 |
| その他 | 530,410 | 841,637 |
| 貸倒引当金 | △9,367 | △6,994 |
| 投資その他の資産合計 | 956,510 | 1,310,984 |
| 固定資産合計 | 3,149,174 | 4,070,146 |
| 資産合計 | 21,226,819 | 23,000,638 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,813,764 | ※２ 4,038,327 |
| 短期借入金 | 436,708 | 580,294 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 179,700 | 377,238 |
| 未払法人税等 | 310,486 | 307,654 |
| 賞与引当金 | 176,060 | 231,896 |
| その他 | 552,891 | 711,739 |
| 流動負債合計 | 5,469,610 | 6,247,150 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 436,942 | 937,692 |
| 退職給付に係る負債 | 379,656 | 365,695 |
| 長期預り保証金 | 73,878 | 75,520 |
| 長期未払金 | 37,270 | 39,293 |
| その他 | 139,868 | 163,857 |
| 固定負債合計 | 1,067,616 | 1,582,058 |
| 負債合計 | 6,537,227 | 7,829,209 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 898,591 | 898,591 |
| 資本剰余金 | 961,044 | 961,044 |
| 利益剰余金 | 13,137,235 | 13,577,004 |
| 自己株式 | △435,339 | △435,339 |
| 株主資本合計 | 14,561,531 | 15,001,299 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 100,026 | 139,275 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,924 | 1,890 |
| 為替換算調整勘定 | 25,110 | 28,963 |
| その他の包括利益累計額合計 | 128,061 | 170,128 |
| 純資産合計 | 14,689,592 | 15,171,428 |
| 負債純資産合計 | 21,226,819 | 23,000,638 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 18,319,747 | 20,472,493 |
| 売上原価 | 15,389,155 | 17,266,016 |
| 売上総利益 | 2,930,591 | 3,206,476 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,241,592 | ※ 2,329,730 |
| 営業利益 | 688,999 | 876,746 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 229 | 249 |
| 受取配当金 | 2,759 | 3,198 |
| 仕入割引 | 56,178 | 61,240 |
| 為替差益 | － | 10,734 |
| その他 | 17,469 | 13,175 |
| 営業外収益合計 | 76,636 | 88,599 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,416 | 2,523 |
| 売上割引 | 61,538 | 67,860 |
| 為替差損 | 64,351 | － |
| その他 | 841 | 1,949 |
| 営業外費用合計 | 129,148 | 72,333 |
| 経常利益 | 636,487 | 893,012 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,071 | 116 |
| 特別利益合計 | 1,071 | 116 |
| 特別損失 | ||
| 事務所移転費用 | 4,400 | － |
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 4,400 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 633,158 | 893,129 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,773 | 305,970 |
| 法人税等調整額 | △1,444 | △13,285 |
| 法人税等合計 | 221,328 | 292,684 |
| 四半期純利益 | 411,830 | 600,444 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 411,830 | 600,444 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 411,830 | 600,444 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △861 | 39,248 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,547 | △1,034 |
| 為替換算調整勘定 | △39,655 | 3,853 |
| その他の包括利益合計 | △35,969 | 42,067 |
| 四半期包括利益 | 375,860 | 642,511 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 375,860 | 642,511 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 633,158 | 893,129 |
| 減価償却費 | 64,915 | 68,874 |
| 長期前払費用償却額 | 1,286 | 1,590 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,299 | △6,771 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,366 | 55,836 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,311 | △13,961 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,988 | △3,447 |
| 支払利息 | 2,416 | 2,523 |
| 為替差損益（△は益） | 42 | △596 |
| 有形固定資産売却益 | △1,071 | △116 |
| 有形固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 313,293 | △296,982 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 36,616 | △548,220 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △238,155 | 307,375 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 154 | △68,290 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,644 | 1,936 |
| その他 | 30,232 | 129,581 |
| 小計 | 876,525 | 522,460 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,835 | 3,316 |
| 利息の支払額 | △2,416 | △2,531 |
| 法人税等の支払額 | △308,843 | △301,745 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 568,101 | 221,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △9,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,680 | △558,509 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,071 | 500 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,900 | △12,298 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,707 | △5,233 |
| 子会社株式の取得による支出 | △286,557 | △315,310 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,581 | 28,527 |
| その他 | △10,044 | △15,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △435,237 | △886,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 243,371 | 137,809 |
| リース債務の返済による支出 | △23,550 | △28,040 |
| 長期借入れによる収入 | － | 800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △208,278 | △101,712 |
| 配当金の支払額 | △155,654 | △160,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144,111 | 647,381 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,947 | 1,163 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,195 | △16,672 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,189,092 | 4,639,536 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,163,897 | ※ 4,622,863 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 448,395千円 | 490,171千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －千円 | 342,036千円 |
| 電子記録債権 支払手形 | － － | 42,930 141,750 |
３．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |||
| SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD. | 2,647千円 （ＭＹＲ103千） | SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD. | －千円 （－） | |
| SPKヨーロッパB.V. | 19,637千円 （ＥＵＲ161千) | SPKヨーロッパB.V. | 22,137千円 （ＥＵＲ164千） | |
| NIPPON TRANS PACIFIC CORP. | 12,450千円 （ＵＳＤ110千) | NIPPON TRANS PACIFIC CORP. | 12,510千円 （ＵＳＤ110千） | |
| 計 | 34,735千円 | 計 | 34,648千円 | |
※４．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 3,567,203千円 | 4,124,489千円 |
| 仕掛品 | 22,060 | 21,293 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,093 | 51,766 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与手当 | 753,734千円 | 796,274千円 |
| 荷造運搬費 | 305,278 | 324,314 |
| 賞与引当金繰入額 | 191,537 | 223,405 |
| 減価償却費 | 47,466 | 50,517 |
| 退職給付費用 | 47,862 | 30,904 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,227,012千円 | 4,703,988千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △63,115 | △81,125 |
| 現金及び現金同等物 | 4,163,897 | 4,622,863 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年4月25日 取締役会 | 普通株式 | 155,654 | 31 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 155,654 | 31 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 160,675 | 32 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 160,675 | 32 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 国内営業本部 | 海外営業本部 | 工機営業本部 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,630,141 | 5,529,952 | 2,159,653 | 18,319,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,873 | 32,113 | － | 53,987 |
| 計 | 10,652,015 | 5,562,065 | 2,159,653 | 18,373,735 |
| セグメント利益 | 427,818 | 49,180 | 86,449 | 563,448 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 一般管理費の調整額（1） 全社営業外収益（2） 営業外費用の調整額（3） | 563,448 △14,940 55,515 32,464 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 636,487 |
（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 国内営業本部 | 海外営業本部 | 工機営業本部 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,542,975 | 6,605,081 | 2,324,435 | 20,472,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,700 | 29,920 | － | 65,621 |
| 計 | 11,578,676 | 6,635,002 | 2,324,435 | 20,538,114 |
| セグメント利益 | 527,694 | 130,399 | 122,719 | 780,812 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 一般管理費の調整額（1） 全社営業外収益（2） 営業外費用の調整額（3） | 780,812 23,609 70,535 18,055 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 893,012 |
（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円02銭 | 119円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 411,830 | 600,444 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 411,830 | 600,444 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,021 | 5,021 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月24日開催の取締役会において、第147期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・160,675千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成29年12月１日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| ＳＰＫ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 陽子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 雅史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |