| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西田 計治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 200,461 | 242,369 | 436,330 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,936 | 17,565 | 31,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,107 | 10,609 | 18,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △15,077 | 3,350 | 8,594 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,753 | 183,207 | 184,421 |
| 総資産額 | (百万円) | 471,537 | 528,510 | 518,981 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.43 | 185.77 | 326.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 32.8 | 33.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,341 | 19,240 | 24,218 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,180 | △16,357 | △38,300 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,096 | 212 | 12,061 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,502 | 17,423 | 13,952 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.63 | 101.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の回復等を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や地政学的リスクの増大が懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため、「16中計」の2年目となる平成29年（2017年）度は、中計の帰趨を見極める重要な年と認識しており、各事業セグメントで「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比419億円（20.9%）増加の2,423億円となりました。
営業利益は、金属部門における亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事等の減益要因があったものの、機能材料部門において主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同期比59億円（43.6%）増加の194億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損失が15億円、為替差損が13億円減少したこと等により、前年同期比86億円（96.6%）増加の175億円となりました。
また、特別損益においては、過年度関税10億円、固定資産除却損7億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比55億円（107.7%）増加の106億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔、ＩＴＯターゲット、および四輪車向け排ガス浄化触媒等の需要が堅調に推移したこと等から、当部門の売上高は前年同期比100億円（14.2%）増加の806億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が増加したこと等から、前年同期比80億円（133.5%）増加の139億円となりました。
（主要な品目等の生産実績及び受注状況）
銅箔（当第２四半期連結累計期間の生産量16千ｔ）
②金属セグメント
亜鉛・鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比229億円（38.8%）増加の822億円となりました。経常利益は、ＬＭＥ価格は上昇したものの、亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事、エネルギーコストの上昇の影響等から、前年同期比6億円（96.0%）減少の0億円となりました。
（主要な品目等の生産実績及び受注状況）
亜鉛（当第２四半期連結累計期間の生産量105千ｔ＜共同製錬については当社シェア分＞）
鉛（当第２四半期連結累計期間の生産量34千ｔ）
③自動車部品セグメント
自動車用ドアロックの国内市場は回復の兆しが見られるものの、中国市場は伸びが鈍化し、米国市場は低調に推移しました。当部門の売上高は前年同期比53億円（9.9%）減少の492億円、経常利益は、前年同期比4億円（16.3%）減少の22億円となりました。
（生産実績及び受注状況）
自動車部品（当第２四半期連結累計期間の生産金額426億円）
④関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業においては、国内グループ企業の水力発電設備や大規模定期修繕工事による完成工事高が増加しました。加えて、非鉄金属相場が上昇したことや一部製品の販売量が増加したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比107億円（21.7%）増加の599億円、経常利益は、前年同期比13億円（96.4%）増加の27億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益155億円、減価償却費126億円、持分法による投資損失26億円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加103億円、法人税等の支払額60億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ88億円収入増加の192億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出168億円等により、前年同期に比べ8億円支出減少の163億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加51億円および配当金の支払額39億円等から、前年同期に比べ68億円収入減少の2億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ34億円増加の174億円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,043百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,944,000,000 |
| 計 | 1,944,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社普通株式について10株につき１株の割合で併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されており、その効力発生日である平成29年10月１日より、発行可能株式総数は1,944百万株から190百万株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 572,966,166 | 57,296,616 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。 |
| 計 | 572,966,166 | 57,296,616 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社普通株式について10株につき１株の割合で併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されており、その効力発生日である平成29年10月１日より、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 572,966 | ― | 42,129 | ― | 22,557 |
（注）平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社普通株式について10株につき１株の割合での株式併合が承認可決されており、その効力発生日である平成29年10月１日より、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に変更されております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 59,038 | 10.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 48,307 | 8.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 13,222 | 2.30 |
| 三井金属社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 10,776 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,076 | 1.75 |
| STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED-PENSION FUNDS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | STANDARD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD EDINBURGH GB EH1 2DH(東京都新宿区六丁目27番30号) | 8,285 | 1.44 |
| CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH MAIN EQUITY ACCOUNT(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN1(東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー) | 8,247 | 1.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,769 | 1.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,672 | 1.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 7,277 | 1.27 |
| 計 | ― | 180,670 | 31.53 |
(注)１.平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 41,451 | 7.23 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 3,398 | 0.59 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 9,069 | 1.58 |
| 計 | ― | 53,918 | 9.41 |
２．平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 50,370 | 8.79 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizoho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 4,054 | 0.71 |
| 計 | ― | 54,424 | 9.50 |
３．平成29年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成29年６月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 18,800 | 3.28 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 8,033 | 1.40 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 3,366 | 0.59 |
| 計 | ― | 30,199 | 5.27 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,874,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 569,922,000 | 569,922 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,170,166 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 572,966,166 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 569,922 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権の数10個）
含まれております。
２．平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社普通株式について10株につき１株の割合で併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されており、その効力発生日である平成29年10月１日より、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 1,874,000 | ― | 1,874,000 | 0.32 |
| 計 | ― | 1,874,000 | ― | 1,874,000 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,304 | 17,424 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 95,509 | ※4 92,740 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,609 | 31,294 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,653 | 30,682 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,826 | 49,046 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,349 | 5,148 | |||||||||
| その他 | 14,014 | 13,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 229,068 | 239,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 167,307 | 169,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,817 | △117,066 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 52,490 | 52,344 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 344,783 | 355,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △287,298 | △294,900 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57,484 | 60,627 | |||||||||
| 鉱業用地 | 370 | 370 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232 | △235 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 137 | 134 | |||||||||
| 土地 | 33,375 | 33,417 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,609 | 16,761 | |||||||||
| その他 | 57,805 | 58,887 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,507 | △48,861 | |||||||||
| その他（純額） | 10,298 | 10,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,397 | 173,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,195 | 4,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105,089 | 99,665 | |||||||||
| 長期貸付金 | 507 | 490 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,939 | 4,111 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,715 | 3,180 | |||||||||
| その他 | 4,242 | 4,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,320 | 111,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 289,912 | 289,073 | |||||||||
| 資産合計 | 518,981 | 528,510 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,842 | ※4 38,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 56,914 | 71,841 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 22,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,896 | 3,109 | |||||||||
| 引当金 | 6,877 | 7,001 | |||||||||
| その他 | 35,125 | 44,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,656 | 207,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 72,507 | 58,314 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,191 | 6,246 | |||||||||
| 引当金 | 3,015 | 2,661 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,923 | 25,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,224 | 3,183 | |||||||||
| その他 | 2,041 | 1,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 161,903 | 138,025 | |||||||||
| 負債合計 | 334,560 | 345,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,129 | 42,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,557 | 22,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,633 | 104,430 | |||||||||
| 自己株式 | △605 | △610 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,713 | 168,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,666 | 3,272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,698 | △10,759 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,982 | 13,051 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △682 | △588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,268 | 4,976 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,439 | 9,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 184,421 | 183,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 518,981 | 528,510 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 200,461 | 242,369 | |||||||||
| 売上原価 | 163,335 | 197,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,126 | 44,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 23,579 | ※ 25,210 | |||||||||
| 営業利益 | 13,546 | 19,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,223 | 1,178 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 15 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 340 | 363 | |||||||||
| その他 | 330 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,083 | 1,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 826 | 696 | |||||||||
| 為替差損 | 1,313 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,162 | 2,609 | |||||||||
| その他 | 391 | 413 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,693 | 3,719 | |||||||||
| 経常利益 | 8,936 | 17,565 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | 29 | |||||||||
| その他 | 67 | 47 | |||||||||
| 特別利益合計 | 235 | 108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,180 | 740 | |||||||||
| 環境対策費用 | 78 | 302 | |||||||||
| 過年度関税 | ― | 1,075 | |||||||||
| その他 | 304 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,569 | 2,172 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,602 | 15,500 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,434 | 4,401 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,172 | 361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,262 | 4,763 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,340 | 10,736 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 232 | 126 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,107 | 10,609 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,340 | 10,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △220 | 577 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,376 | △6,479 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,952 | 318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 94 | 97 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,962 | △1,899 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,417 | △7,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,077 | 3,350 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,760 | 3,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △317 | 32 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,602 | 15,500 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,858 | 12,693 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △118 | △160 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,411 | △1,274 | |||||||||
| 支払利息 | 826 | 696 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 369 | △226 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,162 | 2,609 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △24 | △24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,180 | 740 | |||||||||
| 過年度関税 | － | 1,075 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,262 | 3,124 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,021 | △10,359 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 988 | △2,624 | |||||||||
| その他 | 1,887 | 2,347 | |||||||||
| 小計 | 13,001 | 24,075 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,414 | 1,274 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 166 | 571 | |||||||||
| 利息の支払額 | △829 | △683 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,840 | △6,059 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,210 | 97 | |||||||||
| その他 | 219 | △35 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,341 | 19,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,574 | △16,870 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 119 | 64 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △183 | △227 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △792 | △526 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △339 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 150 | 59 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 18 | 8 | |||||||||
| その他 | 421 | 1,139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,180 | △16,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,396 | 1,457 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 11,000 | 4,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,266 | 5,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,715 | △5,872 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △322 | △221 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,426 | △3,997 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △307 | △747 | |||||||||
| その他 | △2 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,096 | 212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,403 | 20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,146 | 3,117 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,649 | 13,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,502 | ※ 17,423 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱三井金属韓国は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | ||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 69,601百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 78,989百万円 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile | 31,717 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 30,494 |
| Caserones Finance Netherlands B.V. | 7,635 | Caserones Finance Netherlands B.V. | 7,406 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 850 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 1,200 |
| 従業員 | 405 | 従業員 | 380 |
| その他 ４社 | 228 | その他 ４社 | 257 |
| 計 | 110,438 | 計 | 118,728 |
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 560百万円 | 475百万円 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 178 | 百万円 | 239 | 百万円 |
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 218 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 147 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |||
| 運賃諸掛 | 4,569 | 百万円 | 4,715 | 百万円 |
| 給料 | 4,496 | 4,671 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,462 | 1,648 | ||
| 退職給付費用 | 434 | 486 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 86 | 67 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,562 | 百万円 | 17,424 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △59 | △1 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,502 | 17,423 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,426百万円 | 6円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,997百万円 | 7円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 67,849 | 52,433 | 54,604 | 33,440 | 208,328 | △7,866 | 200,461 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,725 | 6,807 | ― | 15,783 | 25,316 | △25,316 | ― |
| 計 | 70,575 | 59,240 | 54,604 | 49,224 | 233,644 | △33,182 | 200,461 |
| セグメント利益 | 5,990 | 693 | 2,739 | 1,406 | 10,829 | △1,892 | 8,936 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額△758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の決算日の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったMitsui Kinzoku Components India Private Limited及び、Automotive Components Technology India Private Limitedは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は機能材料で2,442百万円、自動車部品で360百万円、セグメント利益又は損失（△）は機能材料で494百万円、自動車部品で△67百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 77,372 | 71,913 | 49,211 | 41,054 | 239,551 | 2,817 | 242,369 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,232 | 10,319 | ― | 18,873 | 32,425 | △32,425 | ― |
| 計 | 80,604 | 82,232 | 49,211 | 59,928 | 271,977 | △29,608 | 242,369 |
| セグメント利益 | 13,990 | 27 | 2,292 | 2,761 | 19,072 | △1,507 | 17,565 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△684百万円、たな卸資産の調整額△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 89円43銭 | 185円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,107 | 10,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,107 | 10,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,110 | 57,109 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の比率
平成29年10月１日付をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 572,966,166株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 515,669,550株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 57,296,616株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報) に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 祥 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 矢 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 且 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。