4676 フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書－第77期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「景気は緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされております。

こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、映像音楽事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業が減収となり、全体では前年同期比4.8％減収の3,118億16百万円となりました。

営業利益は、広告事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、その他事業が減益、映像音楽事業、生活情報事業が営業損失を計上したことにより、前年同期比12.3％減益の116億69百万円となりました。経常利益は前年同期比11.8％減益の156億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8％減益の116億９百万円となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

（放送事業）

㈱フジテレビジョンは、タイム収入がレギュラー番組のセールスの苦戦に加え前年のリオデジャネイロオリンピックの反動減もあり減収となりました。スポット収入は市況が軟調だったことに加え、視聴率が低迷したことから減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（フジテレビオンデマンド）」が増収となったものの、催物事業、映画事業が減収となり、その他事業収入全体でも減収となりました。以上の結果、売上高全体で減収、営業損失を計上いたしました。

㈱ビーエスフジは、スポット収入が好調だったことに加え、イベント収入も増収だったことから、増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入のタイム収入、イベント事業収入やコンテンツ販売は好調だったものの、スポット収入が減収だったことから、売上高全体では微かに減収となりました。利益面では、販管費のコントロールなどにより増益となりました。

平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は売上、営業利益に貢献しました。

以上の結果、放送事業全体の売上高は、1,451億91百万円と前年同期比8.5％の減収、セグメント利益は７億76百万円と同77.9％の減益となりました。

（制作事業）

制作事業は、番組制作等が増え、全体の売上高は243億１百万円と前年同期比0.5％の増収となりました。セグメント利益は、原価率の上昇により８億58百万円と同14.9％の減益となりました。

（映像音楽事業）

㈱ポニーキャニオンは、配信や印税収入が堅調に推移し増収となりましたが、利益面ではパッケージセールスの費用増などから営業損失が拡大しました。

㈱フジパシフィックミュージックは、原盤使用料収入は堅調だったものの著作権使用料収入が減少し、減収減益となりました。

映像音楽事業全体の売上高は234億18百万円と前年同期比1.2％の増収、セグメント損失は３億58百万円となりました。

（生活情報事業）

㈱ディノス・セシールのセシール事業はアパレルなどカタログ事業が伸び悩みましたが、ディノス事業はカタログ事業、テレビ事業ともに好調に推移し、全体では増収となりました。営業利益は販売費が増加したものの、原価率の良化があり、大幅な増益となりました。

㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入等が伸び悩み売上高全体で減収、営業損失を計上しました。

生活情報事業全体の売上高は616億79百万円と前年同期比0.1％の減収、セグメント損失は１億44百万円となりました。

（広告事業）

㈱クオラスは、テレビ広告のほか屋外看板、WEBが好調ながら、ラジオ、新聞、雑誌が前期を下回り減収となりました。利益面では、原価率の改善により増益となりました。

広告事業全体の売上高は、215億24百万円で前年同期比3.0％の減収、セグメント利益は同51.2％増益の２億円となりました。

（都市開発事業）

㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調だったものの、資産開発事業での前期の大型物件売却の反動や住宅事業での分譲マンションの販売戸数減少などにより減収となりました。利益面では、匿名組合分配金の計上などが寄与し増益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、ホテル事業、海洋レジャー施設事業が好調で増収増益でした。

都市開発事業全体の売上高は、513億91百万円で前年同期比8.1％の減収となり、セグメント利益は同29.2％増益の103億87百万円となりました。

（その他事業）

㈱フジミックは、システム受注が堅調で増収増益となりました。㈱扶桑社は、書籍、電子出版、WEB事業は好調でしたが、雑誌、ムックが伸び悩み減収減益となりました。

その他事業全体の売上高は、150億２百万円と前年同期比5.8％の増収、セグメント利益は２億64百万円と同24.6％の減益となりました。

持分法適用会社では、フジテレビ系列局10局、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期末の総資産は１兆2,288億41百万円となり、前期末比436億42百万円(3.7％)の増加となりました。

流動資産は3,931億23百万円で、前期末比９億89百万円(0.3％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が90億69百万円減少した一方で、有価証券が79億40百万円、たな卸資産が38億28百万円増加したこと等によります。

固定資産は8,356億72百万円で、前期末比426億89百万円(5.4％)の増加となりました。これは、投資有価証券が380億78百万円、建物及び構築物が34億27百万円増加したこと等によります。

負債は5,141億61百万円で、前期末比110億24百万円(2.2％)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定社債が100億円減少した一方で、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が107億47百万円、短期借入金が72億６百万円、長期借入金が69億25百万円増加したこと等によります。

純資産は7,146億80百万円で、前期末比326億17百万円(4.8％)の増加となりました。これは、配当により利益剰余金が46億66百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が235億70百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を116億９百万円計上したこと等によります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは204億27百万円の収入となり、前年同期比84億64百万円(29.3％)の収入減少となりました。これは、売上債権の増減額が47億77百万円の収入増加となった一方で、たな卸資産の増減額が62億７百万円の支出増加となったことや、法人税等の還付額が15億82百万円減少したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは248億43百万円の支出となり、前年同期比26億29百万円(9.6％)の支出減少となりました。これは、「その他」に含まれる無形固定資産の売却による収入が37億34百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が20億24百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が86億22百万円減少したことや、有形固定資産の取得による支出が41億79百万円減少したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入となり、前年同期比16億74百万円(96.9％)の収入減少となりました。これは、長期借入れによる収入が60億円増加し、長期借入金の返済による支出が38億36百万円減少した一方で、社債の償還による支出が100億円増加したこと等によります。

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額15億41百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は748億11百万円で、前期末に比べ33億49百万円(4.3％)の減少、前年同四半期末に比べ12億68百万円(1.7％)の増加となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は41,315,000株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が41,315,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数413,150個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,469百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去2,208百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,524百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成29年９月30日時点の株主に対して、第77期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 取 一 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。