【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 妻木 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,192 | 104,886 | 156,677 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,023 | 1,307 | 1,690 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 735 | 933 | 1,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 508 | 1,069 | 1,303 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,652 | 27,109 | 26,448 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,568 | 74,979 | 70,519 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 108.21 | 137.26 | 180.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 96.69 | 120.96 | 158.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 36.0 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,750 | △3,583 | 9,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △0 | △61 | △37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,112 | △4,567 | 3,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,091 | 9,649 | 17,860 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.14 | 50.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が続いていることに加え、企業業績においても、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、回復基調で推移いたしました。しかし、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなど、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ、PC市場は不振が続いておりますが、自動車・データセンター向けの半導体需要は着実に拡大しております。また、スマートフォン市場が成熟する中、米国製スマートフォン新機種が正式発表され、有機ELが採用されるなど、更なる市場の活性化が期待されます。
商品価格は、DRAMはサーバー・ストレージ用とモバイル用の需要に牽引され、NANDもスマホメーカーやエンタープライズ向けSSD（ソリッドステートドライブ）の旺盛な需要を背景に、それぞれ高値を維持しておりますが、液晶パネルは、テレビ市場の停滞から下降トレンドとなっております。
このような状況下、当社グループは、国内ではPC、サーバー・ストレージ向けにSSD、スマートフォン向けに有機ELをそれぞれ拡販し、中国市場では、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）及びMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上を大きく伸ばしたことから、売上高1,048億86百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益15億２百万円（同380.2％増）、経常利益13億７百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億33百万円（同26.9％増）となりました。
当社は、米ドル建ての外貨建取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が急速に変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、円高の場合は、売上総利益、営業利益は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外損益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます（当社は、「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。）。
なお、前年同期は、急速な為替相場の変動による為替リスクのヘッジ効果等として為替差益７億19百万円が計上されております。
また、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
国内においては、PC需要が落ち込み、テレビ用バックライト向けLEDの売上が低迷したものの、サーバー・ストレージ向けDRAMおよびタブレット向けDDI（ディスプレイドライバーIC）の販売がそれぞれ好調であり、加えてスマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたため、このセグメントの売上高は400億36百万円（同0.6％増）、セグメント利益は９億７百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。
（海外）
中国市場において、スマートフォン向けMCP（マルチチップ・パッケージ）およびCIS（CMOSイメージセンサ）の売上が大きく伸び、かつテレビ向け液晶パネルの販売が好調であったため、このセグメントの売上高は648億49百万円（同73.4％増）、セグメント利益は６億39百万円（同57.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが
減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前年同四半期末に比べ44億42百万円減少
し96億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、35億83百万円（前年同期は47億50百万円
の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（13億７百万円）、売上債権の増加（93億
16百万円）、たな卸資産の増加（75億96百万円）、前渡金の減少（48億95百万円）、仕入債務の増加（94億43百
万円）および未払金の減少（28億79百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期比60百万円増）とな
りました。これは有形固定資産の取得による支出（５百万円）、無形固定資産の取得による支出（52百万円）お
よびその他の支出（２百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、45億67百万円（前年同期は41億12百万円
の獲得）となりました。これは短期借入金の減少（41億60百万円）および配当金の支払（４億７百万円）によるも
のであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであります。
・ 急激な為替相場の変動
・ 金利の変動
・ 仕入先及び取引先の業界における競争力
・ 同業他社の再編等の動き
・ 自然災害
・ 取引国における政治経済問題
・ 海外現地顧客の信用問題
わが国経済の先行きは、海外政治経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが予想されます。また、中国経済については、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。ただし、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。
エレクトロニクス業界については、新型スマートフォンの立ち上がりの遅れや自動車販売の減速の影響等の懸念はありますが、部品デバイス関連の需要は産機・ゲーム・データセンター・車載等幅広く好調で、一部供給が追い付かない状況が当分は続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループといたしましては従来のコンシューマー市場において、販売の維持・拡大を行う一方、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みに、車載分野の市場開拓に取り組んでまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は749億79百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。
これは主に受取手形及び売掛金の増加、商品の増加および預け金の減少によるものです。
負債は478億69百万円（同8.6％増）となりました。これは主に買掛金の増加および短期借入金の減少によるも
のです。
純資産は271億９百万円（同2.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と
配当金の支払によるものです。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、商品の購入代金と人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであり
ます。これらの資金需要に対し、金融機関からの借入および売上債権の流動化により調達しております。
なお、当社は運転資金の機動性を確保するため、取引金融機関と100億円のコミットメントライン設定契約を
締結しておりましたが、平成29年９月をもって期間満了により終了しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 6,802,000 | － | 2,054 | － | 1,984 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,811,000 | 26.62 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 東京都港区港南２丁目３番13号 品川フロントビル | 1,599,000 | 23.50 |
| 日本サムスン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番４号 | 832,000 | 12.23 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 591,000 | 8.68 |
| EIZO株式会社 | 石川県白山市下柏野町153番地 | 105,500 | 1.55 |
| BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 81,400 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 55,800 | 0.82 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 51,700 | 0.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 50,700 | 0.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 48,200 | 0.70 |
| 計 | － | 5,226,300 | 76.83 |
（注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 42,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 32,100株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,800,600 | 68,006 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 68,006 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 990 | 923 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 32,583 | ※１ 42,070 |
| 商品 | 11,531 | 19,168 |
| 前渡金 | 7,108 | 2,172 |
| 繰延税金資産 | 210 | 235 |
| 預け金 | 16,869 | 8,725 |
| その他 | 342 | 597 |
| 流動資産合計 | 69,637 | 73,893 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 54 | 54 |
| 無形固定資産 | 42 | 91 |
| 投資その他の資産 | 784 | 940 |
| 固定資産合計 | 881 | 1,085 |
| 資産合計 | 70,519 | 74,979 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,641 | 22,183 |
| 短期借入金 | ※２ 13,108 | 9,022 |
| 未払法人税等 | 38 | 412 |
| 賞与引当金 | 126 | 102 |
| 未払金 | 17,041 | 14,163 |
| その他 | 759 | 1,613 |
| 流動負債合計 | 43,717 | 47,499 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 316 | 328 |
| その他 | 37 | 41 |
| 固定負債合計 | 353 | 370 |
| 負債合計 | 44,070 | 47,869 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | 1,984 | 1,984 |
| 利益剰余金 | 21,707 | 22,232 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 25,744 | 26,269 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 144 | 278 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △31 |
| 為替換算調整勘定 | 451 | 473 |
| その他の包括利益累計額合計 | 601 | 720 |
| 非支配株主持分 | 102 | 119 |
| 純資産合計 | 26,448 | 27,109 |
| 負債純資産合計 | 70,519 | 74,979 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 77,192 | 104,886 |
| 売上原価 | 75,860 | 102,364 |
| 売上総利益 | 1,332 | 2,521 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,019 | ※ 1,019 |
| 営業利益 | 312 | 1,502 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 5 |
| 受取配当金 | 5 | 6 |
| 仕入割引 | 28 | － |
| 為替差益 | 719 | － |
| 持分法による投資利益 | 16 | 10 |
| その他 | 22 | 4 |
| 営業外収益合計 | 795 | 26 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59 | 122 |
| 債権売却損 | 7 | 7 |
| 支払手数料 | 8 | 7 |
| 為替差損 | － | 73 |
| その他 | 8 | 9 |
| 営業外費用合計 | 85 | 220 |
| 経常利益 | 1,023 | 1,307 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023 | 1,307 |
| 法人税等 | 276 | 358 |
| 四半期純利益 | 747 | 949 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 16 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 735 | 933 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 747 | 949 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 134 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △37 |
| 為替換算調整勘定 | △236 | 22 |
| その他の包括利益合計 | △239 | 120 |
| 四半期包括利益 | 508 | 1,069 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 505 | 1,052 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 17 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023 | 1,307 |
| 減価償却費 | 7 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | △24 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △11 |
| 支払利息 | 59 | 122 |
| 為替差損益（△は益） | △6 | 13 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △16 | △10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,781 | △9,316 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,305 | △7,596 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,067 | 4,895 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,582 | 9,443 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,730 | △2,879 |
| その他 | △664 | 520 |
| 小計 | 5,127 | △3,500 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 |
| 利息の支払額 | △59 | △122 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △325 | 28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,750 | △3,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3 | △5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △52 |
| その他 | 4 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,453 | △4,160 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △340 | △407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,112 | △4,567 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51 | 1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,811 | △8,211 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,280 | 17,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,091 | ※ 9,649 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 85百万円 | 97百万円 |
※２ 当社は、資金調達の機動性確保等を目的として、金融機関４行とコミットメントライン設定契約を締結しておりましたが、平成29年９月をもって期間満了により終了しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | －百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 借入未実行残高 | 10,000 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与手当及び賞与 | 367百万円 | 378百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64 | 78 |
| 退職給付費用 | 29 | 22 |
| 賃借料 | 87 | 88 |
| 減価償却費 | 7 | 10 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 676百万円 | 923百万円 |
| 預け金勘定 | 13,415 | 8,725 |
| 現金及び現金同等物 | 14,091 | 9,649 |
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるキャッシュマネジメントシステム利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 340 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | セグメント計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 39,790 | 37,402 | 77,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,587 | 81 | 3,669 |
| 計 | 43,378 | 37,484 | 80,862 |
| セグメント利益又は損失（△） | △34 | 407 | 372 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 372 |
| その他の調整額 | △59 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 312 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | セグメント計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 40,036 | 64,849 | 104,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,635 | 1,195 | 13,830 |
| 計 | 52,671 | 66,044 | 118,716 |
| セグメント利益 | 907 | 639 | 1,547 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,547 |
| その他の調整額 | △45 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,502 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 108円21銭 | 137円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 735 | 933 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 735 | 933 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,801 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 96円69銭 | 120円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △78 | △110 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△78） | （△110） |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成29年11月８日 |
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 剛 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 佳之 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |