| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | トーソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 保 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、欧米やアジアの地政学リスクの高まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、低金利の住宅ローン継続等により住宅取得環境は良好だったものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る実績にて推移しました。また、人手不足を背景とした物流費の上昇等、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動や生産性の向上等を継続的に推進し、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,748百万円（前年同期比0.8％減少）、営業利益は309百万円（前年同期比3.7％増加）、経常利益は313百万円（前年同期比10.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（前年同期比14.7％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、インテリアカラーとの融合に焦点を当てた新製品を中心とした展示会の開催、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大等の営業活動を展開し、原価低減活動や生産性向上の継続した推進と一層の費用削減に努めた結果、売上高は10,575百万円（前年同期比0.8％減少）、セグメント利益は295百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を推進し原価低減に努めた結果、売上高は173百万円（前年同期比0.0％増加）、セグメント利益は13百万円（前年同期比38.4％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して641百万円(3.0％)減少し、20,418百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金や未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して796百万円(8.3％)減少し、8,817百万円となりました。
純資産については、利益剰余金等が増加したことなどにより前連結会計年度末と比較して154百万円(1.3％)増加し、11,601百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、3,422百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の収入（前年同期は914百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少532百万円、減価償却費312百万円があったものの、たな卸資産の増加237百万円、未払金の減少215百万円および法人税等の支払230百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の支出（前年同期は320百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出179百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の支出（前年同期は365百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250百万円があったものの、長期借入金の返済による支出410百万円、配当金の支払額71百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,897,600 | 11,897,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,897,600 | 11,897,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 11,897,600 | ― | 1,170,000 | ― | 1,344,858 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大槻保人 | 東京都世田谷区 | 1,428 | 12.00 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 658 | 5.53 |
| トーソー取引先持株会 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 548 | 4.60 |
| トーソー社員持株会 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 461 | 3.87 |
| 十和運送株式会社 | 茨城県つくばみらい市細代408番地１ | 450 | 3.78 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 338 | 2.84 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 222 | 1.86 |
| 株式会社東京都民銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都港区六本木二丁目３番11号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 216 | 1.82 |
| 株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 215 | 1.80 |
| 日金スチール株式会社 | 東京都港区芝五丁目30番７号 | 159 | 1.34 |
| 計 | ― | 4,698 | 39.49 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,617千株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,617,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,268,700 | 102,687 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,897,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,687 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 52,526 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 52,525 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 71,961 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日取締役会(予定) | 普通株式 | 51,400 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司の事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において828千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円15銭 | 18円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 222,139 | 189,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 222,139 | 189,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,505 | 10,280 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 鳥 良 彰 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。