7752 リコー 四半期報告書－第118期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
　当第２四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
 
　(注) 当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期については遡及適用した数値で表示しております。変更内容の詳細については、注記４　事業セグメントをご覧ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,988億円と前第２四半期連結累計期間に比べ 2.8％増加しました。オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において前第２四半期連結累計期間に比べ増収となりました。
 なお、当第２四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 111.09円（前第２四半期連結累計期間に比べ 5.84円の円安）、対ユーロが 126.23円（同 8.09円の円安）となりました。為替変動による影響を除いた試算では、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 0.7％減収となります。

国内の経済は緩やかな持ち直し基調が続いております。このような状況の中、国内売上高については、オフィスプリンティング分野において前第２四半期連結累計期間に比べ減少したものの、オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において増加となりました。結果として、国内売上高全体で前第２四半期連結累計期間に比べ 5.6％の増加となりました。

海外の経済は米州では景気回復基調にあり、欧州でもイギリスは景気減速傾向にあるものの、それ以外では緩やかに改善しつつあります。中国では景気減速の兆しが見られますが、他の新興国においては景気回復傾向が継続しています。そのような状況の中、海外売上高については、商用印刷分野を中心に前第２四半期連結累計期間に比べ増加したものの、オフィスプリンティング分野やその他分野が減少となりました。米州においては 1.6％の減少（為替影響を除くと 6.8％の減少）、欧州・中東・アフリカにおいては 1.5％の増加（同 5.0％の減少）、中華圏・アジア等のその他地域においては 9.3％の増加（同 4.2％の増加）となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第２四半期連結累計期間に比べ 1.2％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 4.5％の減少となります。

売上総利益は、売上高の増加の影響等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 0.8％増加し 3,904億円となりました。

販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革のための費用増があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 1.2％の増加に留まり 3,767億円となりました。
 その他の収益は、主に、米州の代直販売体制適正化の一環として、当社グループが販売・サービスを直接実施していた顧客を各地域の代理店に移管したことに伴う契約等の売却益により、前第２四半期連結累計期間に比べ増加しました。

以上の結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 33.0％増加し 220億円となりました。

金融収益及び金融費用は、前第２四半期連結累計期間に比べ為替差損が増加しました。

税引前四半期利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 16.2％増加し 177億円となりましたが、法人所得税費用が増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 9.5％減少し 45億円となりました。

四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加により、前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に増加し 430億円となりました。（前第２四半期連結累計期間　四半期包括利益　743億円（損失））

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 2.0％減少し 5,593億円となりました。採算を重視した売価の適正化を図り、単価下落は抑制されているものの、売上高減少に伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は減少したものの、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 7.5％減少し 507億円となりました。

　オフィスサービス分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 9.3％増加し 2,120億円となりました。国内を中心にITインフラ、コミュニケーションサービス等が伸長しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 16億円増益し 25億円（損失）となりました。（前第２四半期連結累計期間　営業利益　42億円（損失））

　商用印刷分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 5.5％増加し 905億円となりました。カットシートのカラー機を中心に稼働台数増により、関連消耗品及びサービスが堅調に伸長しました。結果として、商用印刷分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 137.1％増加し 114億円となりました。

　産業印刷分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 64.1％増加し 88億円となりました。インクジェットヘッドの販売が好調に推移しました。結果として、産業印刷分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ ８億円増益し ９億円（損失）となりました。（前第２四半期連結累計期間　営業利益　18億円（損失））

　サーマル分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 7.0％増加し 294億円となりました。欧米を中心に売上が堅調に推移しました。一方で新製品の開発や販売経費の増加等により、結果として、サーマル分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 1.9％減少し 28億円となりました。

　その他分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 11.8％増加し 984億円となりました。光学機器事業が増収増益となったものの、デジタルカメラの製品絞込み等によりカメラ事業で減収減益となりました。結果として、その他分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 59.2％減少し 21億円となりました。

(注) 当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期については遡及適用した数値で表示しております。変更内容の詳細については、注記４　事業セグメントをご覧ください。

地域別の売上高は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

国内の経済は緩やかな持ち直し基調が続いております。そのような状況の中、国内売上高については、オフィスプリンティング分野において前第２四半期連結累計期間に比べ減少したものの、オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において増加となりました。結果として、国内の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ  5.6％増加し、 3,851億円となりました。

米州

当該地域の売上高の大部分を占める米国は景気回復基調にあります。そのような状況の中、オフィスプリンティング分野とその他分野で前第２四半期連結累計期間に比べ減少しております。結果として、米州の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 1.6％減少し 2,880億円となりました。

欧州・中東・アフリカ

当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済はイギリスは景気減速傾向にあるものの、それ以外では緩やかに改善しつつあります。そのような状況の中、オフィスプリンティング分野とその他分野で前第２四半期連結累計期間に比べ減少したものの、オフィスサービス分野や商用印刷分野で堅調に推移しました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 1.5％増加し 2,241億円となりました。

その他地域

その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国では景気減速の兆しが見られますが、他の新興国においては景気回復傾向が継続しています。そのような状況の中、前第２四半期連結累計期間に比べてサーマル分野での売上高が落ち込んだものの、主にオフィスプリンティング分野や産業印刷分野で増加しました。結果として、その他地域の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 9.3％増加し 1,015億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、法人所得税の支払額の増加等に伴い、前第２四半期連結累計期間に比べ 184億円減少し 88億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有形固定資産の売却の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 327億円減少し 200億円となりました。（前第２四半期連結累計期間　投資活動によるキャッシュ・フローの支出　528億円）

財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、長期借入債務による調達の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 141億円減少し 393億円となりました。　

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 302億円増加し 1,567億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（7,710百万円）を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は54,411百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

(注)１　上記のほか、自己株式数が200,342百株(2.69%)あります。

２　当社への出資には、上記以外に損害保険ジャパン日本興亜株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託財産として委託している当社株式10,000百株(0.13%)があります。当該株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が株式名義人となっておりますが、議決権行使については損害保険ジャパン日本興亜株式会社が指図権を留保しております。

３　2017年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2017年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2017年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他６社が2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2017年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2017年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2017年９月30日現在

　 (注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が39株含まれております。

② 【自己株式等】

     2017年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【第２四半期連結会計期間】

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバ、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。以下の基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４　事業セグメント

当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。なお、セグメントが細分化されたことに伴いセグメント間の取引の対象が増加しております。セグメント間の売上高は、その他分野から主にオフィスプリンティング分野に対する売上です。
　事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
  前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

  (1) 事業の種類別セグメント情報

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

５　社債

前第２四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債100百万ユーロ（11,336百万円）（年利0.37％、償還期限2019年７月）、普通社債10,000百万円（年利0.001％、償還期限2019年９月）及び普通社債10,000百万円（年利0.05％、償還期限2021年９月）を発行しております。また、前第２四半期連結累計期間において、普通社債10,000百万円（年利0.07％、償還期限2016年７月）を償還しております。

当第２四半期連結累計期間において、普通社債15,000百万円（年利0.05％、償還期限2020年７月）、普通社債10,000百万円（年利0.16％、償還期限2022年７月）、普通社債5,000百万円（年利0.35％、償還期限2027年７月）及びユーロ建普通社債100百万ユーロ（13,285百万円）（年利0.35％、償還期限2020年７月）を発行しております。また、当第２四半期連結累計期間において、普通社債20,000百万円（年利0.88％、償還期限2017年６月）及び普通社債10,000百万円（年利0.15%、償還期限2017年７月）を償還しております。

６　配当金

前第２四半期連結累計期間　（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

７　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

　　　これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

 ２ 営業債権及びその他の債権

　　　営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
　短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

 ３ リース債権、営業貸付金

    　リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

 ４ デリバティブ

   　 デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

 ５ 株式、社債

    　株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 ６ 社債及び借入金、リース債務

　　　社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
　社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

　　　デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

 ２ 株式、社債

    　株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分される株式については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

８　補足的損益情報

前第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりです。

９　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,004百万円及び 7,049百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第２四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

11　後発事象

(1) 海外連結子会社再建支援の方針変更

これまで当社はRicoh India Limited (以下、リコーインド）に対して、事業の再建に向けて支援をしてまいりましたが、赤字が継続しており、加えて同社と同社主要取引先との関係悪化が深刻化したことから、同社の再建支援を再検証しました。その結果、グループ全体の損失を限定するために、現状のままでは今後追加の財務支援を行わないことを2017年10月27日開催の取締役会において決議しました。

リコーインドの現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関がスタンドバイL/Cを発行しています。現地金融機関からの請求に基づき当該スタンドバイL/Cに基づく金融機関の支払いがなされた場合には、当該金融機関は当社に対して補償を要求する権利を有しています。上記に関連して、一部現地金融機関より当該スタンドバイL/Cに基づく金融機関への請求がなされ、当該金融機関が当社に対して補償を要求したため、当社は当該金融機関に対して支払を実施しております。これにより、最終的には当社の債務保証額全額である約231億円を支払う可能性が高まったと判断しております。当該支払は連結財政状態計算書の流動負債「社債及び借入金」の返済となります。

なお、リコーインドに対する当社の方針変更に伴い、今後発生が想定される損失300億円を見込んでおります。損失見込みは当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算定した金額であり、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。  

(2) リコー電子デバイス株式会社の株式譲渡契約締結

当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコー電子デバイス株式会社（以下、リコー電子デバイス）の発行済株式の80%を、日清紡ホールディングス株式会社（以下、日清紡ホールディングス）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

この契約締結に基づき、報告セグメント上、その他分野に含まれているリコー電子デバイス関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として認識することになります。その主な内容は、当座資産、棚卸資産、営業債権並びに営業債務になります。　

本譲渡は関係当局の承認を前提に、最終的な株式譲渡は2018年３月１日を目途に実施する予定です。なお、本株式譲渡に伴い、リコー電子デバイスは当社の持分法適用会社となります。

① 株式譲渡の目的
　当社は、2017年度から開始した３カ年計画「第19次中期経営計画」の中で、「RICOH再起動」を掲げ、構造改革と成長事業の重点化、経営システムの強化に取り組んでいます。リコー電子デバイスが取り組むアナログ半導体事業に関しても、同業の事業会社との連携による資本、リソース、ノウハウの導入による競争力の強化を模索していました。
　日清紡ホールディングスは、半導体とマイクロ波に特化して事業を展開する新日本無線株式会社を子会社に持ち、汎用リニアICやマイクロ波機器等の製品を提供しています。日清紡ホールディングスは現在、「技術新時代・超スマート社会への挑戦」というスローガンを掲げ、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略に取り組んでいます。
　今回の株式譲渡は、日清紡ホールディングスの培ってきたアナログ半導体事業のノウハウ及び顧客基盤と、リコー電子デバイスのアナログ半導体事業を組み合わせることで生み出されるシナジーが、リコー電子デバイスの将来にわたる持続的な発展と企業価値の向上のために有効であると判断し、合意したものであります。

②　当該子会社の名称、事業内容及び当社との関係

③　株式譲渡の相手先の名称　

　日清紡ホールディングス株式会社

④　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況　　

⑤ 日程

  株式譲渡契約締結日　　2017年10月30日

　株式譲渡実行日　　　　2018年３月１日（予定）

⑥ 業績に与える影響

　本件株式譲渡が2018年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

2017年11月９日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及び取締役専務執行役員　大山晃によって承認されております。

２ 【その他】

第118期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当について、2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　 5,436,583,793円

　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　７円50銭

　　③　支払請求権の効力発生日　　2017年12月１日
　　　　及び支払開始日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月９日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 椎 名 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

要約四半期連結財務諸表の注記 11 後発事象に記載されているとおり、2017年10月27日開催の取締役会において、会社は連結子会社のRicoh India Limitedに対して、今後追加の財務支援を行わないことを決議した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。