6498 キッツ 四半期報告書－第104期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善を受けて設備投資は緩やかに増加し、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済では、米国経済が良好な雇用情勢に基づく個人消費の改善を背景に回復を持続し、欧州及び新興国経済においても景気に持ち直しの兆しを見せる一方で、中国経済の減速が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間は、バルブ事業において、海外市場向けで原油価格の低迷による設備投資の抑制の影響が続きましたが、半導体製造設備向けにおいて大幅増収となったことにより増収となり、伸銅品事業においても、銅相場の上昇による販売価格の上昇と販売量の増加により大幅な増収となった結果、売上高の総額は前年同期比8.5％増の595億92百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業において、半導体製造設備向けの増収や製造コストの削減等により、前年同期比0.5％増の43億14百万円となり、経常利益は前年同期比0.7％減の40億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1.0％減の26億41百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場において建築設備向けで増収となったほか、半導体製造設備向けが好調に推移したことにより増収となりました。海外市場においては、アジア向けで半導体製造設備向けが好調に推移したものの、主に原油価格の低迷による設備投資の減少で、北米及びヨーロッパ市場向けを中心に減収となり、バルブ事業の売上高は、前年同期比5.8％増の469億51百万円となりました。営業利益は、原材料価格の上昇による影響がある一方で、半導体製造設備向けでの増収のほか、製造コストの削減などに努めた結果、前年同期比0.2％増の56億６百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴い販売価格が上昇したほか、需要の増加に伴う販売量の増加もあり、前年同期比24.9％増の110億46百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による原価低減のほか、原材料相場が安定的に推移し一定の利幅を確保することができた結果、前年同期比20.6％増の３億42百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業で、前期においては御柱祭による集客があったことなどから、前年同期比6.5％減の15億94百万円となり、営業利益は前年同期比49.6％減の56百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、たな卸資産の増加、基幹システム投資による無形固定資産の増加及び時価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ19億88百万円増加し1,211億37百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し450億31百万円となりました。

純資産につきましては、自己株式の取得10億36百万円のほか、配当金の支払による利益剰余金の減少などはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益26億41百万円や、その他有価証券評価差額金が５億89百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億13百万円増加し761億５百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億22百万円減の139億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益42億54百万円、減価償却費20億42百万円となり、売上債権の増加20億40百万円、たな卸資産の増加12億79百万円、法人税等の支払額14億78百万円などはありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは13億68百万円の資金の増加（前年同期は60億72百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出25億25百万円及び無形固定資産の取得による支出16億12百万円などを行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは36億82百万円の資金の減少（前年同期は28億71百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債の増加４億５百万円はありましたが、配当金の支払７億12百万円などを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは４億42百万円の資金の減少（前年同期は21億29百万円の減少）となりました。

（注） 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、ならびに海外生産品の輸入価格が為替相場の変

動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益42億54百万円、減価償却費は20億42百万円となり、売上債権の増加20億40百万円、たな卸資産の増加12億79百万円、法人税等の支払額14億78百万円などはありましたが、13億68百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより36億82百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより４億42百万円の資金の減少となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成28年５月には中期経営計画の数値目標の見直しを行いました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って引き続き長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式10,029千株（9.09％）があります。なお、当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を採用しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社株式339千株を保有しておりますが、当該自己株式には含めておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 10,405千株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  3,923千株

　なお、「役員報酬BIP信託」が保有する339千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係

　る株式数に含まれております。

３．日本生命保険相互会社の持株数には、特別勘定年金口27千株を含んでおります。

４．住友生命保険相互会社の持株数には、変額口36千株及び特別勘定口17千株を含んでおります。

５．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が平成28年10月14日現在で5,772千株（5.23％）を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません（株式会社みずほ銀行を除く）ので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

大量保有者          株式会社みずほ銀行

住所                東京都千代田区大手町一丁目５番５号

保有株券等の数      株式  2,553,822株

株券等保有割合      2.31％

大量保有者          みずほ証券株式会社

住所                東京都千代田区大手町一丁目５番１号

保有株券等の数      株式  107,600株

株券等保有割合      0.10％

大量保有者          アセットマネジメントOne株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数      株式  3,111,400株

株券等保有割合      2.82％

６．平成29年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成29年４月10日現在で5,670千株（5.14％）を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く）ので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

大量保有者          株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

住所                東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

保有株券等の数      株式  1,170,000株

株券等保有割合      1.06％

大量保有者          三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

保有株券等の数      株式  4,043,800株

株券等保有割合      3.66％

大量保有者          三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

住所                東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

保有株券等の数      株式  235,600株

株券等保有割合      0.21％

大量保有者          三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

住所                東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

保有株券等の数      株式  220,748株

株券等保有割合      0.20％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が339,200株（議決権3,392個）含まれております。なお、当該議決権の数3,392個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式339,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業

績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

①　取引の概要

信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付

与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末193百万円及び344,557株、当第２四半期連結会計期間末190百万円及び339,262株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13億92百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が25億85百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月７日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が10億33百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が60億76百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年４月13日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△1,696百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△1,690百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間86,875株、当第２四半期連結累計期間343,233株）については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………702百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上