6703 沖電気工業 四半期報告書－第94期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第93期第２四半期連結累計期間及び第94期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では消費の増加や失業率の低下が見られ、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においても景気は持ち直しつつあり、国内においてもこれらの海外の状況を背景に輸出や生産が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向にあります。

　このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業やＥＭＳ事業については概ね順調に推移したものの、メカトロシステム事業における新興国でのＡＴＭ事業の低調により、売上高は1,940億円（前年同期比53億円、2.7％減少）となりました。営業損失は、物量減や機種構成差の影響を主因に41億円（同35億円悪化）となりました。

　経常損失は、前年同期に計上した為替差損81億円が、当第２四半期連結累計期間では為替差益４億円に転じたことなどから33億円（同56億円良化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、46億円（同89億円良化）となりました。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

＜情報通信事業＞

　売上高は、685億円（前年同期比16億円、2.5％増加）となりました。一部官公庁向けや社会インフラ関連、工事案件の増加により、全体では増収となりました。

　営業利益は、売上案件の構成差及び物量増により１億円（同４億円良化）となりました。

＜メカトロシステム事業＞

　売上高は、454億円（前年同期比36億円、7.3％減少）となりました。ブラジル子会社の決算期間統一による増収効果の一方、前年同期にあった国内現金処理機の大口案件の減少及び海外市場でのＡＴＭの販売低調により減収となりました。

　営業損失は、主に物量減により30億円（同43億円悪化）となりました。

＜プリンター事業＞

　売上高は、518億円（前年同期比25億円、4.5％減少）となりました。事業戦略の転換により、医療・流通・デザイン業界などのインダストリープリンティング市場へリソースシフトを行っている影響に加え、オフィスプリンティング市場の縮小が継続していることから、減収となりました。

　営業利益は、事業構造改革及び円安の効果により６億円（同14億円良化）となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

　売上高は、半導体関連機器向けなどのプリント配線板事業が順調に推移したことなどにより、222億円（前年同期比13億円、6.6％増加）となりました。

　営業利益は、７億円（前年同等）となりました。

＜その他＞

　売上高は、平成29年３月31日に株式譲渡した株式会社沖センサデバイスの連結除外による減収影響などにより、60億円（前年同期比23億円、27.8％減少）となりました。

　営業利益は、物量減により９億円（同６億円減少）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、45億円の収入（前年同期210億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、28億円の支出（同82億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは17億円の収入（同128億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、98億円の支出（同159億円の支出）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加４億円により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の520億円から441億円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

ＯＫＩグループは、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。また社会、お客さま、株主のみなさま、従業員を含む全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。

ＯＫＩグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。

以上の認識のもと、ＯＫＩグループは、平成29年５月に「中期経営計画2019」を発表いたしました。

前中期経営計画では、財務構造の改善が進んだことは大きな成果となりましたが、一方で収益力については、一旦達成した目標の収益率を持続することができませんでした。安定した収益を確保し持続的な成長を遂げるには、確固たる収益の柱を持ちながら、常に収益源が複数存在することが必要であると認識しております。このためＯＫＩが得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かし、既存事業の収益力をさらに強化してまいります。

また、同時にＯＫＩの特長ある技術をベースに、お客さまや各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」や、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウハウや技術を取り込み、将来のＯＫＩグループを支える新事業の創出を図ってまいります。

これらの成長を支える共通施策として、研究開発への積極的な投資、働き方改革や女性活躍推進などの人財マネージメントやガバナンスの強化を行い、財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。

以上の取り組みにより「中期経営計画2019」最終年度の経営目標値を営業利益率６％、自己資本比率30％以上、計画値を売上高5,000億円、営業利益300億円といたしました。今後も収益力の向上を図り、安定的な配当を継続していく方針であります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、4,117百万円であります。

なお、平成29年５月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注１）新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、割当日（平成29年８月15日）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×（株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率）

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

（注２）当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。

（注３）（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注４）（１）新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

（３）上記（１）の定めに拘わらず、新株予約権者が平成53年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、平成53年８月16日から平成54年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。

（４）上記（１）の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

（５）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

（６）新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注３）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

①　再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③　再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注４）に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、平成28年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。

２．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有５株）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）沖電線株式会社が退職給付信託した300,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,131百万円には、セグメント間取引消去117百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,288百万円及び固定資産の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,447百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,482百万円及び固定資産の調整額△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

沖電線株式会社に対する公開買付けの開始について

　当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である沖電線株式会社（以下、対象者）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

　当社は、対象者を完全子会社化することによって、経営戦略意思決定の迅速化に加え、当社グループ内の人的リソースを活用することにより、対象者の企業価値の向上とグループ全体の収益基盤の強化を図ることができると考え、本公開買付けを実施する結論に至りました。なお、当社が対象者を完全子会社化することにより、具体的には以下のような効果が期待されるものと考えております。

（１）両社の類似した顧客セグメントを相互活用した販売拡大及び事業育成

（２）既存技術及びサービスの連携強化による付加価値の向上

（３）要素技術の組み合わせによる新分野の開拓

（４）生産拠点間交流、製造技術・ノウハウの共有によるコスト削減、工場のスマート化

（５）グループ経営によるリソースの活用

　また、これらの効果は、当社と対象者の資本面での完全な一元化により、両社の経営資源を最大限に活用した経営戦略を推進すること、また、対象者において、当社のみが対象者の株主となることにより機動的な経営判断や短期的な業績に左右されない長期的視野に立った経営を行うことを通じて、実現可能になるものと考えております。

２．対象者の概要

（１）名称                沖電線株式会社

（２）所在地              神奈川県川崎市中原区下小田中２丁目12番８号

（３）代表者の役職・氏名  代表取締役社長　　来住　晶介

（４）事業内容            電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸

（５）資本金              4,304,793千円（平成29年３月31日現在）

（６）設立年月日          昭和11年７月16日

３．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

　　平成29年11月１日（水曜日）から平成29年12月18日（月曜日）まで（32営業日）

（２）買付予定の株券等の数

　　買付予定数 　　　　2,303,009株

　　買付予定数の下限 　1,170,800株（買付予定数の上限は設けておりません）

（注）当社は、対象者を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにより対象者の発行

　　済株式（ただし、対象者が所有する自己株式を除く。以下、対象者株式）の全てを取得できなかった

　　場合には、本公開買付け成立後に、一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することによ

　　り、対象者株式の全てを取得することを予定しております。

（３）買付け等の価格

　　普通株式　１株につき金3,650円

（４）買付代金　　8,405,982,850円

　　（注）買付予定数（2,303,009株）に、１株当たりの買付け等の価格（3,650円）を乗じた金額

（５）買付け等による株券等所有割合の異動

　　買付け等前における株券等所有割合　 37.28％

　　買付け等後における株券等所有割合　100.00％

（６）決済の方法

　　決済開始日　平成29年12月25日（月曜日）

　　決済方法　　自己資金（現金）による買付け

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,737百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月31日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である沖電線株式会社を完全子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上