| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | チヨダウーテ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA UTE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 田 晴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市住吉町15番２号(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | チヨダウーテ株式会社 東京支社 (東京都台東区寿三丁目14番11号) チヨダウーテ株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第79期第２四半期連結累計期間及び第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益の堅調さを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また米国や欧州で民間消費をはじめとする主要指標が回復するなど、世界経済も総じて改善に向けた動きを示してきました。しかしながら、各国で発生する政治的・地理的リスクが複雑に絡み合う中で、その影響がどのように顕在化してくるのか見通しづらいなど依然として不透明感を払拭できない状況が続いています。
住宅市場におきましては、好調だった貸家の伸びは頭打ちとなる一方、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられ、平成29年度第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は496千戸（前年同四半期比0.7％減）と横這いで推移しました。
石膏ボード業界におきましては、平成29年度第２四半期連結累計期間における製品出荷量は246百万㎡（前年同四半期比3.1％増）となりました。
当社グループにおきましては、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材、断熱材等の拡販を通じ収益確保に取り組んでおりますが、住宅市場が堅調に推移しているタイミングで各工場における生産体制を見直し、一層の合理化・効率化対策を強力に推し進め強靭な企業基盤の確立を目指しております。当第２四半期においては、ゴールデンウィークやお盆休みを利用し、工場設備の改修更新を集中し実施することからメンテナンス費用が膨らむ傾向にある中で、今年度の市場環境が概ね堅調に推移するとの見通しを踏まえ、年度後半の需要期に備えた生産体制を前倒しで整備したところであります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は154億１百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業損失は１億45百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）、経常損失は１億２百万円（前年同四半期は経常利益16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、374億55百万円（前連結会計年度末比22億91百万円増）となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度末比10億54百万円増）は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比８億２百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比２億86百万円増）が主な要因であります。
固定資産の増加（前連結会計年度末比12億30百万円増）は、貝塚工場隣接地の取得に伴う土地の増加（前連結会計年度末比９億19百万円増）、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比１億94百万円増）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、248億75百万円（前連結会計年度末比23億47百万円増）となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比15億41百万円増）は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比８億54百万円増）、短期借入金の増加（前連結会計年度末比１億73百万円増）が主な要因であります。
固定負債の増加（前連結会計年度末比８億５百万円増）は、社債の増加（前連結会計年度末比３億42百万円増）、長期借入金の増加（前連結会計年度末比３億86百万円増）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、125億80百万円（前連結会計年度末比55百万円減）となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少（前連結会計年度末比１億98百万円減）が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、25億29百万円と前連結会計年度末に比べ７億92百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加（２億97百万円）等の資金支出がありましたものの、仕入債務の増加（８億54百万円）、減価償却費（７億72百万円）等の資金収入により、15億67百万円の収入（前年同四半期は９億66百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入（89百万円）等がありましたものの、当社における貝塚工場隣接地の土地取得等による有形固定資産の取得による支出（15億円）等により、13億87百万円の支出（前年同四半期は７億68百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出（８億12百万円）等の資金支出がありましたものの、長期借入れによる収入（11億円）、社債の発行による収入（３億90百万円）等の資金収入により、６億12百万円の収入（前年同四半期は１億79百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億42百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,670,000 | 17,670,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 17,670,000 | 17,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 17,670,000 | ― | 4,674,750 | ― | 5,449,750 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Knauf International GmbH | Federal Republic of Germany, 97346Iphofen, Am Bahnhof 7. | 4,491 | 25.41 |
| 株式会社晴山 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 2,200 | 12.45 |
| 株式会社平田興産 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 1,635 | 9.25 |
| 株式会社ゼロシステム | 三重県四日市市住吉町5番10号 | 1,242 | 7.03 |
| チヨダ共栄会 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 666 | 3.77 |
| 平 田 美代子 | 三重県四日市市 | 634 | 3.58 |
| 基毘商事株式会社 | 三重県四日市市千代田町288番地 | 601 | 3.40 |
| 平 田 晴 久 | 三重県三重郡菰野町 | 440 | 2.49 |
| チヨダ取引先持株会 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 361 | 2.04 |
| 平 田 勝 己 | 三重県四日市市 | 302 | 1.71 |
| 計 | ― | 12,575 | 71.17 |
(注)１．Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式418千株（2.36％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 418,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,249,800 | 172,498 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 172,498 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長（営業本部長） | 取締役副社長（事業本部長） | 平 田 芳 久 | 平成29年９月１日 |
| 専務取締役（企業戦略室長） | 専務取締役（コーポレート 戦略開発担当） | クラウス・ケラー | 平成29年９月１日 |
| 常務取締役（技術本部長） | 常務取締役（事業本部副本部長 兼事業推進室長） | 黒 田 豪 材 | 平成29年９月１日 |
| 取締役（営業本部副本部長） | 取締役（事業本部副本部長） | 平 田 富太郎 | 平成29年９月１日 |
| 取締役（管理本部長兼経理部長） | 取締役（管理本部長兼業務 部長兼経理部長） | 種 田 貴 志 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
２ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱トクヤマ・チヨダジプサム | 653,046千円 | 611,785千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 30,240千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 886,401千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 136,254千円 |
| 受取手形割引高 | ―千円 | 1,376千円 |
| 手形債権流動化残高 | ―千円 | 127,532千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,683,247千円 | 2,724,540千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △172,935千円 | △195,199千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,510,311千円 | 2,529,340千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 87,182 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,257 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 1円53銭 | 6円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 26,555 | 112,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 26,555 | 112,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,411,127 | 17,251,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 和 範 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 泰 生 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。