4220 リケンテクノス 四半期報告書－第89期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

４　当社は前第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
　平成29年４月１日付で、RIMTEC CORPORATIONは、新設するRIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施しております。また、同日付で、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONは、新設するREC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施するとともに、RIMTEC CORPORATIONを吸収合併し、RIKEN AMERICAS CORPORATIONに商号変更しております。
　なお、同日付で、REC MANUFACTURING CORPORATIONは、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONに商号変更しております。
　この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社と子会社21社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用所得情勢を受けて、個人消費は緩やかな回復傾向が続いています。
　海外では、米国経済は個人消費および設備投資の増加による景気回復が続いております。欧州経済は緩やかに回復しており、政策に関する不確実性も和らぎつつあります。中国では、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。
　産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり、堅調に推移しています。建材業界における住宅着工件数は横ばいの状況で、家電業界においては白物家電を中心に好調を維持しています。
　このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、国内及び海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。

以上の結果、売上高は45,890百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)6.3％増)、営業利益は2,554百万円(前年同期比12.3％減)、経常利益は2,634百万円(前年同期比1.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［コンパウンド］

国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場、電線市場、自動車市場で、総じて好調に推移し増収となりました。エラストマーコンパウンドは、食品市場で今夏の天候の影響で売上が減少しましたが、主力の自動車市場にて販売台数の増加に伴い増収となりました。
　海外では、タイ国現地法人においては自動車市場、医療市場、中国現地法人においては電線市場において好調に推移しました。インドネシア国現地法人では医療市場で伸長するも電線市場で微減となり、ベトナム国現地法人では自動車・医療市場の販売が振るわなかったもののアジア全体としては増収となりました。米国では自動車市場、電線市場が好調に推移し、増収となりました。
　利益につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れにより、減益となりました。

その結果、売上高は32,247百万円(前年同期比6.9％増)、セグメント利益は2,442百万円(前年同期比9.2％減)となりました。

［フイルム］

国内フイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、賃貸向けは後半に着工ペースが落ちたもののパワービルダーやマンションが好調を維持し増収となりました。同市場の公共施設、オフィスビル、ホテル等の住宅以外の分野および広告メディア市場も需要好調で増収となりました。電線市場では、車両用は堅調に推移するも、民生用は中国市場での在庫調整もあり減収となりました。
　輸出は、建装材市場では、北米及び中国向けの輸出は堅調に推移しましたが、欧州向けは回復の兆しが見えず苦戦が続いています。
　光学分野では、国内外の顧客への販売を開始していますが大型案件の量産化が遅れ、本格的な売上拡大には至りませんでした。
　利益につきましては、光学分野での開発費用負担の継続により、黒字化には至りませんでした。

その結果、売上高は6,553百万円(前年同期比10.2％増)、セグメント損失は126百万円(前年同期は128百万円の損失)となりました。

［食品包材］

国内の食品包材事業は、外食産業向け小巻ラップの販売は増加に転じるものの、業務用ラップでは、食品スーパー向け販売が低調に推移し、全体として売上は横ばいとなりました。
利益につきましては、物流費等の費用増により減益となりました。
　中国現地法人は、拡販が進み増収となりましたが、原材料価格上昇による影響もあり減益となりました。

その結果、売上高は5,335百万円(前年同期比0.1％増)、セグメント利益は350百万円(前年同期比5.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は2,607百万円（前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）は3,144百万円の増加）、投資活動により減少した資金は1,495百万円（前年同期は2,299百万円の減少）、財務活動により減少した資金は1,198百万円（前年同期は915百万円の増加）等により170百万円減少し、14,199百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ537百万円減少し、2,607百万円でした。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益2,672百万円、減価償却費1,638百万円等による資金の増加、売上債権の増加355百万円、棚卸資産の増加942百万円、法人税等の支払664百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ804百万円減少し、1,495百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,543百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の売却による収入92百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は1,198百万円（前年同期は915百万円の増加）でした。その主な内容は、長期借入による収入137百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出239百万円や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)831百万円等による資金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、平成28年９月14日付で自己株式476,100株を信託Ｅ口へ譲渡しております。また、平成29年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、平成29年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、平成29年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式709,300株は自己株式に含めて記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

平成29年４月１日付で、RIMTEC CORPORATIONは、新設するRIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施しております。また、同日付で、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONは、新設するREC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施するとともに、RIMTEC CORPORATIONを吸収合併し、RIKEN AMERICAS CORPORATIONに商号変更しております。なお、同日付で、REC MANUFACTURING CORPORATIONは、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONに商号変更しております。
　この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社と子会社21社により構成されることとなりました。
　なお、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION及びRIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONにつきましては、四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同様にRIMTEC CORPORATIONにつきましては、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を平成28年９月14日より導入しております。

①取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度209,960千円、476千株、当第２四半期連結会計期間209,960千円、476千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。　

（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。　

①取引の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。　

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間128,260千円、233千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間128,641千円

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

※２　当座貸越契約及び借入未実行残高

提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,506千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金3,757千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,856千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,255千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△46,399千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△101,896千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
 (1)取引の概要
　①対象となった事業の名称及びその事業の内容
　　事業の名称：コンパウンド製造販売事業
　　事業の内容：コンパウンドの製造及び販売
　②企業結合日
　　平成29年４月１日

③企業結合の法的形式

1)会社分割

2)合併

3)商号変更

④結合後企業の名称

RIKEN AMERICAS CORPORATION（当社の連結子会社）
　RIKEN ELASTOMERS CORPORATION（当社の連結子会社）
　RIMTEC MANUFACTURING CORPORATION（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

北米事業において、顧客の窓口を一本化し、需要に合わせて製造設備をフレキシブルに活用するため、製造子会社２社と販売を行う統括会社１社に再編いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………370,307千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

(注１) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,255千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

リケンテクノス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 元 清 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 義 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。