5208 有沢製作所 訂正有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成28年６月27日に提出いたしました第68期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る有価証券報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

　また、連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　提出会社の状況

３　配当政策

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

注記事項

（税効果会計関係）

（１株当たり情報）

(2）その他

当連結会計年度における四半期情報等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

　（省略）

　　（訂正後）

　（省略）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　（訂正前）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などを背景に緩やかに持ち直しの傾向が見られましたが、年初以降は急速な円高が進むなど不安定な状況となりました。また、欧州での景気低迷が依然続いていることや中国経済の成長鈍化による世界経済の減速もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）においては、多機能携帯端末を主用途とした電子材料分野の売上は前年より減少しましたが、産業用構造材料分野の売上が増加しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高372億28百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益29億57百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益35億10百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億16百万円（前年同期比44.1％減）となりました。

（省略）

　　（訂正後）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などを背景に緩やかに持ち直しの傾向が見られましたが、年初以降は急速な円高が進むなど不安定な状況となりました。また、欧州での景気低迷が依然続いていることや中国経済の成長鈍化による世界経済の減速もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）においては、多機能携帯端末を主用途とした電子材料分野の売上は前年より減少しましたが、産業用構造材料分野の売上が増加しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高372億28百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益29億57百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益35億10百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億２百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

（省略）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（省略）

　　（訂正前）

(1) 財政状態の分析

（省略）

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は126億86百万円（前連結会計年度末は169億37百万円）となり、42億50百万円25.1％の減少となりました。

流動負債の当連結会計年度末における残高は108億62百万円（前連結会計年度末は147億78百万円）となり、39億16百万円26.5％の減少となりました。主な内訳は、短期借入金15億43百万円、未払法人税等11億２百万円、支払手形及び買掛金９億90百万円の減少であります。

固定負債の当連結会計年度末における残高は18億23百万円（前連結会計年度末は21億58百万円）となり、３億34百万円15.5％の減少となりました。主な内訳は、退職給付にかかる負債３億61百万円の増加、繰延税金負債９億40百万円の減少であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は482億97百万円（前連結会計年度末は488億29百万円）となり、5億31百万円1.1％の減少となりました。主な内訳は、利益剰余金14億59百万円の増加、その他有価証券評価差額金17億99百万円の減少であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）（省略）

(3) 経営成績の分析

（省略）

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税等は９億82百万円（前連結会計年度は19億97百万円）となり、10億14百万円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億16百万円（前連結会計年度は48億59百万円）となり、21億43百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は7.3％と5.6ポイント減少しております。

　　（訂正後）

(1) 財政状態の分析

（省略）

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は133億81百万円（前連結会計年度末は176億19百万円）となり、42億37百万円24.1％の減少となりました。

流動負債の当連結会計年度末における残高は108億62百万円（前連結会計年度末は147億78百万円）となり、39億16百万円26.5％の減少となりました。主な内訳は、短期借入金15億43百万円、未払法人税等11億２百万円、支払手形及び買掛金９億90百万円の減少であります。

固定負債の当連結会計年度末における残高は25億19百万円（前連結会計年度末は28億40百万円）となり、３億21百万円11.3％の減少となりました。主な内訳は、退職給付にかかる負債３億61百万円の増加、繰延税金負債９億26百万円の減少であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は476億２百万円（前連結会計年度末は481億47百万円）となり、５億45百万円1.1％の減少となりました。主な内訳は、利益剰余金14億45百万円の増加、その他有価証券評価差額金17億99百万円の減少であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）（省略）

(3) 経営成績の分析

（省略）

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税等は９億96百万円（前連結会計年度は20億35百万円）となり、10億38百万円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億２百万円（前連結会計年度は48億21百万円）となり、21億18百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は7.3％と5.5ポイント減少しております。

第４【提出会社の状況】

３【配当政策】

　　（訂正前）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として位置づけております。利益配当につきましては、連結業績に連動した成果配分を継続していく方針であり、業績と資金需要を勘案しながら親会社株主に帰属する当期純利益に対して配当性向25％以上を指標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30.1％となりました。

（省略）

　　（訂正後）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として位置づけております。利益配当につきましては、連結業績に連動した成果配分を継続していく方針であり、業績と資金需要を勘案しながら親会社株主に帰属する当期純利益に対して配当性向25％以上を指標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30.3％となりました。

（省略）

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,650千円減少し、法人税等調整額が23,046千円、その他有価証券評価差額金が14,893千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,496千円減少しております。

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は26,823千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,893千円増加し、法人税等調整額が13,427千円、退職給付に係る調整累計額が1,496千円、それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

　　（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年６月23日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上