6027 弁護士ドットコム 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成28年９月末時点で10,084万人（前年比0.4%増）、人口普及率は83.5%（前年比0.5%増）、と高い水準を維持しております。また、平成29年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,838万回線（前期比0.3%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第１四半期（６月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成29年９月における月間サイト訪問者数は943万人（前年同月比12.9％増）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が14,056人（前年同月比20.1％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,462人（前年同月比26.3％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が116,689人（前年同月比32.5％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,078百万円（前年同期比43.3％増）、営業利益260百万円（前年同期比44.7％増）、経常利益260百万円（前年同期比45.0％増）、四半期純利益164百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は1,648百万円となり、前事業年度末と比較して224百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は、1,427百万円となり、前事業年度末と比較して198百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比151百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比46百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比１百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は、220百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比２百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比16百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比３百万円増加）、および繰延税金資産が増加(前事業年度比２百万円増加)したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は、278百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比27百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比７百万円増加)、未払消費税等が減少(前事業年度比17百万円減少)、前受金が増加(前事業年度比６百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比９百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、1,370百万円となり、前事業年度末と比較して190百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比12百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比12百万円増加）、および利益剰余金が増加(前事業年度比164百万円増加)したこと等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は1,078百万円（前年同期比43.3％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス744百万円（前年同期比45.7％増）、有料会員サービス196百万円（前年同期比33.0％増）、税理士マーケティング支援サービス78百万円（前年同期比63.8％増）、広告その他サービス59百万円（前年同期比29.1％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、126百万円（前年同期比60.8％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
　この結果、売上総利益は951百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、691百万円（前年同期比40.0％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は260百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、260百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、94百万円（前年同期比45.4％増）となりました。この結果、四半期純利益は164百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ342百万円（43.7％）増加し、当第２四半期累計期間末は、1,125百万円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は174百万円（前第２四半期累計期間は９百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が46百万円、未払消費税等の減少額が17百万円、法人税等の支払額が93百万円等があったものの、税引前四半期純利益259百万円の計上、減価償却費29百万円の計上、未払金の増加額が22百万円、未払費用の増加額が７百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は49百万円（前第２四半期累計期間は49百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は25百万円（前第２四半期累計期間は61百万円の支出）となりました。主な要因は、新株予約権の発行による収入１百万円、ストックオプションの行使による収入24百万円があったことによるものであります。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式増加数」を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

弁護士ドットコム株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 治 博 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 木 貴 幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。