2702 日本マクドナルドホールディングス 四半期報告書－第47期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　(経営成績に関する定性的情報)

　当第３四半期連結累計期間は、お客様の声を伺い、お客様のご期待に沿った店舗体験のご提供に注力した様々な活動の相乗効果によりビジネスは着実に成長を続けており、既存店売上高は13.1％の増加となりました。システムワイドセールスは3,614億65百万円（対前年同期比405億73百万円増加）、売上高は1,871億６百万円（対前年同期比218億54百万円増加）、経常利益は157億61百万円（対前年同期比123億15百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に業務協定合意金24億75百万円を計上したこと等により、154億31百万円（対前年同期比122億22百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算

書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を

行っておりません。

(事業戦略に関する定性的情報)

　平成29年度は、食の品質と安全に関する継続した取り組みとともに、これまで注力してきたお客様に最も重要な３つの柱、「メニュー及びバリュー」「お客様の店舗体験」「マクドナルドブランド」への投資を継続・強化し、さらに、①「おいしさの向上」、②「利便性の向上」、③「人材への投資」の３つの分野において革新的な取り組みにチャレンジし、お客様の店舗体験の更なる向上を目指しています。

　当第３四半期連結累計期間は、以下の活動を実施しました。

①「おいしさの向上」

　レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「おいしさ向上宣言」を行い、「プレミアムローストコーヒー」のリニューアルや、「おてごろマック」の「しょうが焼きバーガー（ニックネーム：ヤッキー）」、日本のお客様の好みに合わせて開発した３種の本格肉厚ビーフバーガー「グラン」を新レギュラーメニューとして発売し、いずれもお客様から大変ご好評をいただいております。

　定番の期間限定商品としては、「チキンタツタ」と併せて新作「チキンタルタ」、「月見バーガー」に加えて新作「月食バーガー」を販売し、新しいおいしさをお楽しみいただきました。

　また、スイーツ商品と人気ブランドのコラボレーションも大きな話題となりました。森永製菓株式会社とタッグを組んだ「マックフルーリー 森永ミルクキャラメル」、アサヒ飲料株式会社の「カルピス」と連携して「マックシェイク×カルピス®」、有楽製菓株式会社の「ブラックサンダー」と連携して「マックフルーリー ブラックサンダー」、株式会社 明治の「チェルシー」と連携して「マックシェイク チェルシー」を期間限定で販売しました。

お客様にも一緒に参加して楽しんでいただく様々なキャンペーンでは、お客様からの人気投票によりマクドナルドの日本一のバーガーを決める「第１回マクドナルド総選挙」や、地域によって異なるマクドナルドの“愛称”「マック」「マクド」を、期間限定販売の「東京ローストビーフバーガー」と「大阪ビーフカツバーガー」のおいしさによって決定する「おいしさ対決キャンペーン」等を実施し、多くのお客様にお楽しみいただきました。

②「利便性の向上」

　最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けています。当第３四半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて308店舗の改装と５店舗のリビルド（建替え）を実施しました。

　また、お客様の利便性を高め、店舗体験をさらに向上していく取り組みとして、株式会社ＮＴＴドコモの「dポイント」、楽天株式会社の「楽天スーパーポイント」に加え、「nanaco」、「suica」等の電子マネーが全店舗（一部特殊立地店舗を除く）で利用可能となりました。

　さらに、６月よりUber社が提供するフードデリバリーサービス「UberEATS」を導入し、当第３四半期連結会計期間末時点で東京都内の42店舗で利用可能です。全国約200店舗で実施している宅配サービス「マックデリバリー」とともに、デリバリーサービスの拡充にも取り組んでいます。

③「人材への投資」

　マクドナルドビジネスの大切な分野である「人材」への投資も積極的に進めています。店舗のクルー（アルバイト）の方々が働きやすい環境作りを進めるとともに、採用では、今年初めて春と秋に全国の店舗で一斉に「クルー体験会」を実施し、多くの方々にマクドナルドの仕事を体験いただき採用にも繋がりました。また、クルーのトレーニングマテリアルをより使いやすくなるよう改訂を行い、質の高いトレーニングを短い時間で実施できるようにしました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は455億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億３百万円の増加となりました。これは、流動資産のその他が34億49百万円増加、現金及び預金が６億58百万円増加したことが主な要因です。

　固定資産は1,382億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が15億９百万円減少、建物及び構築物が９億90百万円増加、長期繰延営業債権が25億33百万円の減少したことが主な要因です。

　流動負債は329億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億20百万円の減少となりました。これは未払金が57億54百万円減少、未払消費税等が11億42百万円減少したことが主な要因です。

　固定負債は297億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円の減少となりました。これは長期借入金が18億75百万円減少、長期リース債務が５億21百万円減少、賞与引当金が12億７百万円増加したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株（議決権39個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上