E05431 エキサイト 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社アリーナ・エフエックスの株式を新たに取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として同社を連結の範囲に含めております。このため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（４－９月）の売上高は、前年同期に比べ260百万円減少（前年同期比7.9％減）の3,047百万円となりました。インターネット広告事業は、純広告の大型スポット案件が減少し、運用型広告も伸び悩み、前年に比べ低調な水準となりました。課金事業につきましては、電話占いサービスが増収を維持したものの、婚活サービスが減収となりました。ブロードバンド事業につきましては、スマートフォン端末や格安SIMの販売により増収となりました。

　それらの結果、前年同期91百万円の営業損失から、186百万円への営業損失となり、94百万円の損失幅の拡大となりました。女子向けメディア「ローリエプレス」のプロモーション費用を投じた一方で、コストパフォーマンス向上のためデータセンターの移行を実施したほか、第１四半期に引き続き、業務効率の改善を中心とする経費削減等の対策を進め、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ161百万円削減することができましたが、売上高の減少による減益を補うには至りませんでした。

　また、関連会社の業績低迷が続き、持分法による投資損失が18百万円発生いたしました。その一方で株式の売却による投資有価証券売却益を27百万円計上いたしましたが、営業損失の影響が大きく、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期の92百万円から91百万円増加の184百万円となりました。

　なお当社は、エキサイトグループの収益力を強化し、課金分野におけるサービス基盤の拡充を図るべく、2017年９月28日付「株式会社アリーナ・エフエックスの株式取得及び第三者割当増資引受（連結子会社化）に関するお知らせ」において発表しましたとおり、ソーシャル型のFXトレードサービスを提供する株式会社アリーナ・エフエックスの株式を取得し、当第２四半期連結会計期間末に新たに連結子会社化いたしました。

　※株式会社アリーナ・エフエックスは2017年10月26日付でエキサイトワン株式会社に商号を変更いたしました。

広告・課金事業

　当セグメントの売上高は、前第２四半期に実施しました子会社株式の譲渡による連結除外の影響及び広告事業の業績が低調に推移した結果、前年同期比16.5％減の1,480百万円となりました。営業損益は、前年同期の27百万円の営業利益から、77百万円の営業損失となりました。当セグメントの収益性の回復に向けて、コンテンツや広告の配信にAI技術を導入するなど積極的な増収策を進めたほか、「電話占い」サービスの姉妹版サービスを投入するなど、攻めの経営を推し進めております。また夏以降、ニュースメディア等のページビューが増加に転じ、広告事業にとって追い風となっています。

ブロードバンド事業

　当セグメントの売上高は、スマートフォン端末や格安SIM「エキサイトモバイル」の販売が売上に寄与したことから、前年同期比2.1％増の1,567百万円となりました。営業損益は、引き続き将来の収益を支える取り組みとして、ISPサービス「エキサイト光」や格安SIM「エキサイトモバイル」の利用者獲得のための販売促進活動を積極的に推進した結果、前年同期比11.0％減の215百万円の営業利益となりました。

報告セグメントごとの売上高及び営業利益又は損失

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（２）連結財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円の減少となりました。これは主に売掛金が減少したこと等により流動資産が184百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によって投資有価証券が減少したこと等により固定資産が163百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は856百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。これは主に子会社の新規連結に伴い短期借入金及びその他の流動負債に含まれる預り金等が増加したことにより流動負債が148百万円増加したこと、また、保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少により固定負債が54百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が279百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が170百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から85百万円減少し3,257百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが29百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20百万円の支出、また、財務活動によるキャッシュ・フローが94百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物残高は減少しました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、29百万円の収入（前年同四半期は55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上177百万円及び賞与引当金の減少50百万円等の資金減少要因があったものの、減価償却費等の資金の支出を伴わない費用の計上71百万円に加え、売上債権の減少146百万円及びその他の流動負債の増減額に含まれる未払費用の増加32百万円等の資金増加要因があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、20百万円の支出（前年同四半期は481百万円の収入）となりました。主な要因は、前期末に実施した子会社株式及び投資有価証券の売却による収入158百万円があった一方で、固定資産の取得による支出50百万円及び当第２四半期に実施した子会社株式の取得による支出94百万円があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、94百万円の支出（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。その要因は、配当金の支払いによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当社は、事業戦略の基本方針を「変化と挑戦」と定め、既存事業の変革・成長及び新規事業の創出を目指す中で、①優良資産の積み増し、②新規事業への投資、③先行布石プロジェクトの収益化という３つの重点施策の実施を推進してまいります。

　①優良資産の積み増しにつきましては、広告分野において、「ニュース」サービスにおけるオリジナルコンテンツの継続的拡充や前年12月のリリース後、Apple App Storeの「カタログ」カテゴリでランキング１位を獲得するなど急成長している20代女性向けメディア「ローリエプレス」の積極プロモーションによる広告収益力の強化に加え、自社開発の人工知能（AI)搭載レコメンドエンジン「wisteria」を活用した広告商品戦略の強化及び外部提供を推進してまいります。また、課金分野における継続的な会員基盤の拡大施策の推進による収益力強化やブロードバンド分野における「エキサイト光」の新規顧客獲得施策の継続実施及び格安SIMサービス「エキサイトモバイル」の拡販強化を実施し、各事業分野におけるサービスの資産価値の向上を目指してまいります。

　②新規事業への投資につきましては、平成28年11月22日付「親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動並びに業務提携の検討に係る協議の開始に関するお知らせ」において発表したスカパーJSAT株式会社との業務提携の検討及び実行を推進するため「スカパー！業務提携推進室」を新設し、インターネットビジネスの共同展開、顧客基盤やコンテンツサービスをベースとした新規事業の立ち上げなど、具体的な業務提携について協議を推進し、これを実現してまいります。また、社内ベンチャー制度を活用した若手従業員の事業アイデアに対する全社支援を推進し、新たなサービスや事業の開発につなげてまいります。

　③先行布石プロジェクトの収益化につきましては、台湾関連会社における株式会社アドウェイズとの資本提携を含む海外事業会社の収益化に向けた成長戦略を実行してまいります。

　これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社アリーナ・エフエックスの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間につきましては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（注）関係会社預け金は、余裕資金を親会社であった伊藤忠商事㈱に預け入れていたもので、預入れ期間が３ヶ月以内の関係会社預け金については、現金及び現金同等物の扱いとしておりました。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△361,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,628千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△323,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アリーナ・エフエックス

事業の内容　　　　　外国為替証拠金取引事業

（2）企業結合を行った主な理由

課金分野におけるサービス基盤の拡充を図り、当社グループの収益力を強化するため。

（3）企業結合日

平成29年９月28日（株式取得日）

平成29年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式取得後、平成29年10月26日付で株式会社アリーナ・エフエックスはエキサイトワン株式会社に商号を変更しております。

（6）取得した議決権比率

88.85％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

86,104千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイト株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイト株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上