9422 コネクシオ 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．発行済株式総数は、平成29年７月３日付で自己株式を11,185,062株消却し44,737,938株となっております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様囲い込みを目指し、端末価格を絡めた新たな料金プランやお客様の利用状況に応じた料金プランを展開するなど、格安スマホへの対抗策を打ち出しております。また、キャリア認定ショップにおける営業時間の短縮や月１回の定休日設定など、販売員の労働環境改善へ向けた取組みが進められました。

このような事業環境において、当社は、タブレット販売や従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替えを促進した結果、販売台数は堅調に推移し、125万台（前年同期比2.4％増）となりました。低価格機種の商品構成が上昇したことなどで減収になりましたが、販売台数の増加、一部の端末価格の見直し、法人向けソリューションサービスの販売好調などにより収益は伸長しました。また、店舗改装や法人向けモバイルヘルプデスクなどの設備投資を進めるとともに、スマホ教室や法人向けソリューションサービスに関わる人員を強化しました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,163億２百万円（同3.3％減）、営業利益44億34百万円（同17.9％増）、経常利益44億80百万円（同17.7％増）、四半期純利益29億45百万円（同18.6％増）となり、各利益項目の進捗は順調に推移いたしました。

◆業　績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。

コンシューマ事業につきましては、タブレット販売やスマートフォンへの買替えが伸長し、販売は堅調に推移しました。「また来たくなる」魅力あるショップの実現に向けた取組みとして、初めてスマートフォンをご利用されるお客様向けのスマホ教室を開催しお客様満足度の向上に努めました。加えて、お客様のライフスタイルに合わせた最適なコンサルティング提案やタブレットを活用したお客様動線の見直しを実施しました。このような対策を実現するため、販売員などの採用を強化するとともに店舗の改装を積極的に推進しました。

この結果、売上高は1,069億66百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は54億25百万円（同15.8％増）となりました。

◆業　績

                                                                                  （単位：百万円）

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用した法人向けソリューションサービス、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。

法人事業につきましては、企業のスマートフォン導入が広がり始め、法人向けソリューションサービスの収益が伸長しました。モバイルヘルプデスクは順調に拡大し、取引拡大に伴うオペレーターの採用や体制強化を進めました。また、端末設定サービス（キッティング）については、大口案件獲得に伴いキッティングセンターを拡張し、処理能力の向上を図りました。IoTソリューションについては実証実験支援ツール「Smart Ready IoT／スタートキット」を発売し、顧客開拓を進めております。

この結果、売上高は93億36百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は９億28百万円（同6.9％増）となりました。

◆業　績

　                                                                              （単位：百万円）

(2)　財政状態の分析

（資産）

流動資産は前事業年度末に比べて95億96百万円減少し、646億78百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少66億88百万円、未収入金の減少25億96百万円、商品及び製品の減少16億62百万円等によります。

固定資産は前事業年度末に比べて１億44百万円減少し、208億34百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少３億33百万円、投資その他の資産の増加１億21百万円等によります。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べて97億40百万円減少し、855億13百万円となりました。

（負債）

流動負債は前事業年度末に比べて115億12百万円減少し、428億10百万円となりました。これは、買掛金の減少91億15百万円、未払金の減少22億77百万円等によります。

固定負債は前事業年度末に比べて１億30百万円増加し、70億44百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加２億22百万円、その他の減少１億56百万円等によります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて113億82百万円減少し、498億55百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前事業年度末に比べて16億41百万円増加し、356億58百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加29億45百万円、配当金の支払による減少13億42百万円等によります。

この結果、自己資本比率は41.7％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて12億27百万円増加し、62億41百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、35億98百万円（前年同期比12億27百万円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額66億89百万円、税引前四半期純利益の計上44億25百万円、未収入金の減少額25億97百万円、たな卸資産の減少額16億80百万円、減価償却費の計上10億２百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額87億23百万円、未払金の減少額22億61百万円、法人税等の支払額17億77百万円等の減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、10億28百万円（前年同期比30百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億63百万円、長期前払費用の取得による支出１億13百万円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、13億42百万円（前年同期比22億97百万円減）となりました。これは、配当金の支払額13億42百万円によります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　    ２．自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】

(注) 平成29年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
　大量保有者　　タワー投資顧問株式会社
　住所　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階
　保有株式数　　4,077,500株
　保有株式割合　9.11％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準　　　　　     　  0.07％
　売上高基準　　　　     　　0.06％
　利益基準　　　　　     　△0.16％
　利益剰余金基準　 　    　　0.00％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※２　未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第20期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少の件」を付議することならびに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会で承認可決されたため、平成29年７月３日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式11,185,062株の消却を行っております。これにより、資本準備金及び自己株式がそれぞれ9,194百万円減少しております。なお、株主資本の合計金額には影響ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

(注)１. セグメント利益の調整額△1,790百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （単位：百万円)

(注)１. セグメント利益の調整額△1,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第21期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                1,342百万円

②  １株当たりの金額                               30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

コネクシオ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 箕 輪 恵 美 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。