| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第202期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ニチアス株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIAS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 井 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 富 田 雅 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 富 田 雅 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ニチアス株式会社大阪支社 （大阪市中央区南船場四丁目11番10号） ニチアス株式会社名古屋支社 （名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第201期第３四半期連結会計期間より㈱ＡＰＪを連結の範囲に含めております。
４．第201期第４四半期連結会計期間よりNICHIAS AUTOPARTS EUROPE GmbHを連結の範囲に含めております。
５．第202期第２四半期連結会計期間よりＮ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国が底堅く推移し、中国をはじめとする新興国では景気に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と平成28年12月末に子会社が増加した自動車部品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し8.7％増の921億３百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が95億72百万円、経常利益が98億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が67億52百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ7.8％、18.2％、19.4％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、メンテナンス需要を取り込んだ工事及び販売部門が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し7.4％増の263億77百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材、環境製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し2.1％増の207億43百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し24.9％増の109億62百万円となりました。
自動車部品については、北米を中心に海外需要が堅調に推移する中、平成28年12月末に連結子会社化した株式会社ＡＰＪが売上に寄与したため、売上高は前年同四半期に対し19.4%増の214億40百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加しましたが、フロア工事は当四半期に完成計上する案件が少なかったため、売上高は前年同四半期に対し3.9%減の125億79百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が53億83百万円減少しましたが、投資有価証券が36億98百万円、建設仮勘定が36億94百万円、未成工事支出金が33億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して66億12百万円増加の1,826億12百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が８億47百万円減少しましたが、未成工事受入金が26億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して23億８百万円増加の804億17百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式が20億12百万円増加し、為替換算調整勘定が１億３百万円減少しましたが、利益剰余金が48億54百万円、その他有価証券評価差額金が13億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して43億４百万円増加の1,021億94百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して55億13百万円減少し236億85百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は59億２百万円（前年同四半期は106億89百万円の獲得）となりました。
これは、たな卸資産の増加43億25百万円、法人税等の支払額38億65百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益96億35百万円、未成工事受入金の増加26億95百万円、減価償却費21億99百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は70億81百万円（前年同四半期は39億51百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出52億95百万円、子会社株式の取得による支出16億86百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は41億98百万円（前年同四半期は31億25百万円の支出）となりました。
これは、自己株式の純増加額20億12百万円、配当金の支払額18億95百万円等により資金が減少したことによります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、工業製品の受注残高が53億88百万円と前年同四半期と比較し、53.5％の増加となりました。これは、ふっ素樹脂製品、環境製品の需要が増加したことによります。
高機能製品の受注残高が48億48百万円と前年同四半期と比較し、65.0％の増加となりました。これは、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。
自動車部品の受注残高が16億４百万円と前年同四半期末と比較し、67.8％の増加となりました。これは、平成28年12月末に株式会社ＡＰＪを連結子会社化したことによります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 135,623,834 | 135,623,834 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 135,623,834 | 135,623,834 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 135,623,834 | ― | 12,128 | ― | 12,569 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニチアス持株会 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 10,593 | 7.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,901 | 5.83 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO0107 NO(東京都新宿区六丁目27番30号) | 6,197 | 4.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,545 | 4.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,033 | 3.71 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 5,018 | 3.70 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,738 | 2.76 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 2,874 | 2.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,518 | 1.86 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,475 | 1.83 |
| 計 | ― | 51,893 | 38.26 |
(注) １．株式会社みずほ銀行から平成29年５月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年４月28日現在で株式会社みずほ銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成29年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 5,018 | 3.70 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,470 | 3.30 |
２．三井住友信託銀行株式会社から平成29年６月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年６月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の平成29年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 5,814 | 4.29 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 702 | 0.52 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 連結範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＮ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 上海五友汽車零部件有限公司 | 244百万円 | 254百万円 |
| NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE.LTD. | 115 | 86 |
| 従業員 | 6 | 5 |
| 計 | 367 | 346 |
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 849百万円 | 675百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 154百万円 |
| 電子記録債権 | － | 153 |
| 支払手形 | － | 1,521 |
| 電子記録債務 | － | 2,024 |
※３．訴訟損失引当金
神奈川県の元建設作業従事者およびその遺族がアスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国および建材メーカー43社に対して賠償金を求めた裁判において、東京高等裁判所が、平成29年10月27日に判決を言い渡し、国および当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じました。これを受け、当該判決が当社に命じた賠償額（遅延損害金を含む）92百万円を訴訟損失引当金として計上しております。
なお、当社は、最高裁判所へ上告いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
※３．設備休止損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
設備の休止により発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,170百万円 | 24,497百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △564 | △812 |
| 現金及び現金同等物 | 22,606 | 23,685 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,592 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,598 | 12.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
平成28年５月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式1,793,000株を1,499百万円で取得いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間において、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が576百万円、資本剰余金が528百万円増加し、自己株式を159百万円処分しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は資本金が11,997百万円、資本剰余金が13,850百万円、自己株式が1,374百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,898 | 14.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,876 | 14.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
平成29年５月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式1,546,000株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,012百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式の額が2,028百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 42.82 | 50.18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,653 | 6,752 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 5,653 | 6,752 |
| 期中平均株式数（千株） | 132,036 | 134,565 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 41.51 | 50.18 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 4,170 | 5 |
| （うち新株予約権付社債） | (4,170) | (5) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
株式の併合等
当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月開催予定の第202期定時株主総会に、株式併合（２株を１株に併合）について付議することを決議いたしました。
（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、会社法第195条第１項に基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について２株を１株にする併合を行うことといたしました。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質同年９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 135,623,834株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 67,811,917株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 67,811,917株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当四半期累計期間における１株あたり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額 1,517円 04銭
１株当たり四半期純利益 100円 36銭
２ 【その他】
平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,876百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月７日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。