8595 ジャフコ グループ 四半期報告書－第46期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結会計期間において、自己株式の取得と消却を行っており、普通株式の期中平均株式数が減少しております。１株当たり四半期純利益金額については、「第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で野村ホールディングス株式会社が保有する当社株式全株を自己株式として取得したことにより、同社は、その他の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク　（13）野村ホールディングス株式会社及びその関係会社との資本関係について」に関して、以下のとおり変更がありました。

　当社は、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する当社株式全株を自己株式として取得いたしました。それにより、両社は当社の株主ではなくなりました。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高17,763百万円（前年同四半期11,857百万円）、経常利益10,020百万円（前年同四半期5,273百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,754百万円（前年同四半期5,015百万円）となりました。

　なお、当第２四半期において、保有する株式会社野村総合研究所株式の一部売却による投資有価証券売却益（特別利益）18,348百万円を計上しております。

　主な営業活動の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。

（投資実行の状況）

　当第２四半期連結累計期間の当社グループ及びファンドの投資実行額は14,522百万円（前年同四半期10,183百万円）、投資会社数は35社（前年同四半期25社）となりました。

（キャピタルゲインと新規上場の状況）

　営業投資有価証券売上高は13,976百万円（前年同四半期9,467百万円）となりました。キャピタルゲインは8,264百万円（前年同四半期3,479百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが5,233百万円（前年同四半期1,380百万円）、上場株式以外によるものが3,031百万円（前年同四半期2,099百万円）であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン3,031百万円の内訳は、売却益5,406百万円（前年同四半期3,729百万円）・売却損2,375百万円（前年同四半期1,630百万円）であります。

　また、当社グループ及びファンドの投資先からのＩＰＯ社数は、国内５社（前年同四半期１社）、海外なし（前年同四半期１社）となりました。

（投資損失引当金の状況）

　営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。

　個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。

　また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価により精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。

　当第２四半期連結累計期間の投資損失引当金繰入額は1,344百万円（前年同四半期687百万円）となりました。その内訳は、個別引当による繰入が1,897百万円（前年同四半期609百万円）、一括引当による繰入（△は取崩）が△553百万円（前年同四半期78百万円）であります。

　一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により1,929百万円（前年同四半期2,695百万円）を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は△584百万円（前年同四半期△2,007百万円）となりました。

　以上により、当第２四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は11,752百万円（前期末12,332百万円）、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は24.1％（前期末25.9％）となりました。

（営業投資有価証券残高の状況）

　上場営業投資有価証券の評価損益（取得原価と時価の差額）は15,106百万円（前期末11,358百万円）であります。その内訳は評価益（時価が取得原価を超えるもの）が15,490百万円（前期末11,679百万円）、評価損（時価が取得原価を超えないもの）が384百万円（前期末321百万円）であります。

　なお、部分純資産直入法により、当第２四半期連結累計期間は62百万円（前年同四半期△21百万円）を評価損（△は戻入益）として計上しております。

　以上により、当第２四半期連結会計期間末の営業投資有価証券残高は67,130百万円（前期末62,274百万円）となりました。

営業投資有価証券残高

（注）１．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であります。

２．「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

（ファンドの管理運営業務）

　当第２四半期連結累計期間のファンドの管理運営業務による収入は3,782百万円（前年同四半期2,380百万円）で、その内訳は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.（コミットメント総額125百万米ドル、継続募集中）を設立いたしました。また、前連結会計年度に設立したジャフコＳＶ５シリーズは、コミットメント総額が当社の出資により100億円増額し、750億円になりました。Icon Ventures Ⅵ, L.P.は、コミットメント総額が37百万米ドル増額し、262百万米ドルになりました。

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,270百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期6,701百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは23,029百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期16,552百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは66,727百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期5,173百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は68,691百万円（前年同四半期末83,385百万円）となりました。そのうち9,787百万円（前年同四半期末8,513百万円）はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で28,150百万円（前年同四半期末20,114百万円）であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

　当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

　ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

　連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

　次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

①投資実行状況

①－１　投資実行額

①－２　エクイティ投資実行額：業種別

①－３　エクイティ投資実行額：地域別

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。

４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

５．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

６．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

（６）ファンドの運用状況

（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。

３．「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前第２四半期連結会計期間では39.7％、当第２四半期連結会計期間では38.7％、前連結会計年度では36.6％であります。

（７）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期連結会計期間において、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。

２．当社は、2017年９月30日現在、自己株式を1,618千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．従来は、大株主について信託財産を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、今期より株主名簿の記載どおりに表示しております。

４．ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社及びその共同保有者であるラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから、2017年８月25日付で大量保有報告書の提出があり、2017年８月18日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

５．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社から、2017年10月６日付で大量保有報告書の提出があり、2017年９月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」27株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で28,150百万円（前年同四半期末20,114百万円）であります。なお、前連結会計年度末では19,385百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で自己株式13,436,200株を取得したことにより、自己株式が61,269百万円増加しました。また、2017年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月18日付で自己株式15,744,336株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が73,765百万円減少しました。
　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から58,447百万円減少し49,525百万円、自己株式は12,496百万円減少し7,584百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

　有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 社債

　社債の時価は、市場価格によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について２百万円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）２．当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第２四半期連結会計期間において、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャフコの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャフコ及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上