3753 フライトホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回
復基調が続いております。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション

（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,052百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は63百万円（前年同期比48.5％減）、経常利益は73百万円（前年同期比33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期比40.9％減）となりました。

（単位：百万円）

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及び物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。

前上期に大型案件があった反動により減収減益となっておりますが、当期業績は下期偏重となる見込みであり、概ね計画通り推移しております。

以上の結果、売上高は268百万円（前年同期比34.8％減）、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。

②　サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

既存の大口顧客向け「Incredist」の追加納品があったことから、大幅な増収増益となっております。

以上の結果、売上高は721百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は256百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

③　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

「EC-Rider B2B」の受注拡大に伴い、大幅な増収となっておりますが、体制拡大に伴う固定費の増加により、営業利益は減益となっております。

以上の結果、売上高は61百万円（前年同期比57.0％増）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し、1,307百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（475百万円減）、現金及び預金の増加（219百万円増）であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ284百万円減少し、531百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（111百万円減）、未払法人税等の減少（76百万円減）及び借入金の純減少（58百万円減）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ57百万円増加し、775百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(57百万円)であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少、並びに借入金の純減少等により、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は1,031百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は315百万円(前年同期は376百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益73百万円の計上、売上債権の減少額475百万円、仕入債務の減少額111百万円、並びに法人税等の支払額91百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は28百万円(前年同期は３百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10百万円及び保証金の差入による支出18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は58百万円(前年同期は44百万円の収入)となりました。これは、借入金の純増減によるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費23百万円、その他開発費用27百万円となり、総額50百万円となっております。

主に、コンサルティング＆ソリューション事業においては、人型ロボット「Pepper」向けコンテンツ制作＆コンテンツマネージメントソリューション「Scenaria（シナリア）」の開発、サービス事業部においては、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。

(7)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライトホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上