| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| 【英訳名】 | Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林原 国雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 武藤 彰宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 武藤 彰宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績が引き続き経済全般を支えており、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、夏場の天候不順の影響で季節的な盛り上がりを欠くなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、人口の減少傾向の中、労働力の不足感は深刻さを増し、物流業界のみならず広く人材の確保に腐心する状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客の更なる物流効率化のニーズへの対応に向けた様々なコストの見直し、ならびに今後想定される労務コンプライアンスへの一層の対応など、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増は、避けては通れない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「第一次中期経営計画」の２年目においても、既存施設や車両の相互利用等による物流の効率化推進、ならびにコスト低減の効果を具現化しており、引き続き経営統合によるシナジー効果の最大限の発揮に向けた取り組みを強化し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を実現すべく努力を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は52,919百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は2,514百万円(前年同期比5.6％増)、経常利益は2,561百万円(前年同期比11.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,663百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
既存店所における近年の設備投資効果などによる取扱物量の増加もあり、営業収益は16,088百万円(前年同期比2.9％増）となりました。
セグメント利益につきましては、契約社員の正社員登用による労務費の増加の影響はありましたが、グループ内の既存施設の相互利用及び内製化による外注費の削減等により2,044百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
②ＴＣ事業（通過型センター事業）
採算性向上を目指した一部業務の撤退や夏場の天候不順等の影響により、営業収益は35,966百万円(前年同期比0.9％減）となりました。
セグメント利益につきましては、内製化の進捗や物量減少に対応した外注費の削減等により2,671百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は864百万円(前年同期比9.6％増)、セグメント利益は136百万円(前年同期比21.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の財政状態は、資産合計は、流動資産が増加したものの、有形固定資産が減少したことにより76,295百万円(前期末比0.2％減）となりました。負債の部につきましては、流動負債及び固定負債が減少したことにより41,074百万円(前期末比3.3％減）となり、純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により35,221百万円(前期末比3.6％増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は45.1％(前期末比1.6ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,747百万円となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等により3,542百万円の増加となりました。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により2,074百万円の使用となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出等により2,239百万円の使用となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,690,766 | 25,690,766 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,690,766 | 25,690,766 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 25,690,766 | － | 4,000 | － | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲3-2-20 | 2,018 | 7.86 |
| 協同乳業株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町17-2 | 1,491 | 5.81 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 1,282 | 4.99 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町1-13-2 | 1,243 | 4.84 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋1-18-6 | 1,218 | 4.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,000 | 3.89 |
| ヒューテックノオリン取引先持株会 | 東京都新宿区若松町33-8 | 927 | 3.61 |
| ＪＡ三井リース株式会社 | 東京都中央区銀座8-13-1 | 710 | 2.76 |
| ヒュ－テックノオリン従業員持株会 | 東京都新宿区若松町33-8 | 674 | 2.63 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 雪印メグミルク口再信託受託者 資産管理サービス 信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 596 | 2.32 |
| 計 | 11,164 | 43.46 |
(注) みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 雪印メグミルク口再信託受託者 資産管理サービス 信託銀行株式会社とは、雪印メグミルク株式会社が当社の株式を退職給付信託として信託設定したものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 222,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,406,200 | 254,062 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 62,466 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,690,766 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 254,062 | － |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（厚生年金基金の解散について）
連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンが加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（以下、同基金）は、国に返還する最低責任準備金の申請時点での額が基金財産を下回り、代行割れを回避できる見込みとなったことから、平成29年７月27日開催の同基金の代議員会での通常解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成29年９月29日付で基金解散が認可されました。
なお、同基金の解散が当社の業績に与える影響はない見込みであります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（山陽道欽明路トンネル内火災事故）
平成27年５月５日に山陽道下り欽明路トンネル内において、連結子会社である名糖運輸株式会社の大型トラックとトンネル内で故障し停車していた大型トラックが接触し、双方の車両が全焼いたしました。現在、定期的に開催している同社の「コンプライアンス推進担当者会議」において、運輸安全等に対する取り組みを行っております。なお、西日本高速道路株式会社中国支社により、平成28年12月５日から９日までの計４夜間通行止めが実施され、当該車両火災により損傷した箇所の本復旧作業が実施されております。ただし、現時点では業績に与える影響額については、合理的に見積もることは困難な状況であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 256 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 256 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 254 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「ＤＣ事業」の区分に、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたベトナム社会主義共和国にお
ける合弁会社であるメイトウベトナムを含んでおります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,439 |
| 「その他」の区分の利益 | 174 |
| セグメント間取引消去 | △125 |
| 全社費用(注) | △2,107 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,381 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,715 |
| 「その他」の区分の利益 | 136 |
| セグメント間取引消去 | △80 |
| 全社費用(注) | △2,256 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,514 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円24銭 | 65円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,573 | 1,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,573 | 1,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,689 | 25,540 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第３期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 254百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡辺 力夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上林 礼子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。