9531 東京瓦斯 四半期報告書－第218期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社72社、関連会社69社、計142社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」という）が判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年４月の電力小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。

このような経済情勢や環境変化の下、都市ガスの販売については、他事業者向け供給の供給先減により減少したこと等から、ガス販売量は前年同期比1.0％減の7,136百万ｍ3となった。原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ45,136百万円増加し、507,380百万円となった。この都市ガス売上高の増加に加え、小売電力販売量増等による電力売上高の増加を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ82,549百万円増加し、790,329百万円となった（前年同期比11.7％増）。

一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響等により都市ガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売量増に伴う電力営業費増等により、営業費用は前年同期に比べ74,545百万円増加し、746,117百万円となった（前年同期比11.1％増）。

この結果、営業利益は前年同期に比べ8,004百万円増加し、44,211百万円となった（前年同期比22.1％増）。また、経常利益も8,221百万円増加し、42,605百万円（前年同期比23.9％増）となった。これに加え、特別利益として、固定資産売却益3,219百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,463百万円増加し、31,959百万円となった（前年同期比20.6％増）。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　都市ガス

家庭用需要については、前年同期に比べ2.8％増加し、1,304百万ｍ3となった。

また、業務用需要は0.8％増加し1,307百万ｍ3、工業用需要は0.4％増加し3,628百万ｍ3、他事業者向け供給は13.2％減少し897百万ｍ3となり、ガス販売量合計では1.0％減少し7,136百万ｍ3となった。

原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、売上高は507,380百万円となり、前年同期に比べ45,136百万円増加した（前年同期比9.8％増）。

一方、原油価格上昇影響等で都市ガス原材料費が増加したこと等により、営業費用は46,080百万円増加した（前年同期比11.0％増）。この結果、セグメント利益は42,577百万円と前年同期に比べ944百万円減少した（前年同期比2.2％減）。

②　電力

小売需要については、前年同期に比べ167.7%増加し、1,834百万kWhとなった。また、その他需要は5.7%減少し5,173百万kWhとなり、電力販売量合計では13.5%増加し7,007百万kWhとなった。

販売量増等により、売上高は99,092百万円と前年同期に比べ34,099百万円増加した（前年同期比52.5％増）。営業費用は29,519百万円増加した（前年同期比47.0％増）。この結果、セグメント利益は6,739百万円と前年同期に比べ4,580百万円増加した（前年同期比212.1％増）。

③　海外

売上高は20,507百万円と前年同期に比べ7,484百万円増加した（前年同期比57.5％増）。営業費用は5,624百万円増加した（前年同期比45.0％増）。持分法による投資利益は277百万円と前年同期に比べ615百万円減少した（前年同期比68.9％減）。この結果、セグメント利益は2,651百万円と前年同期に比べ1,246百万円増加した（前年同期比88.7％増）。

④　エネルギー関連

売上高は211,858百万円と前年同期に比べ5,935百万円増加した（前年同期比2.9％増）。営業費用は7,128百万円増加した（前年同期比3.6％増）。この結果、セグメント利益は5,980百万円と前年同期に比べ1,194百万円減少した（前年同期比16.6％減）。

⑤　不動産

売上高は20,713百万円と前年同期に比べ504百万円増加した（前年同期比2.5％増）。営業費用は527百万円増加した（前年同期比3.3％増）。この結果、セグメント利益は4,284百万円と前年同期に比べ24百万円減少した（前年同期比0.5％減）。

⑥　その他

売上高は41,765百万円と前年同期に比べ2,820百万円増加した（前年同期比7.2％増）。営業費用は2,229百万円増加した（前年同期比5.8％増）。持分法による投資利益を１百万円計上した結果、セグメント利益は1,337百万円と前年同期に比べ593百万円増加した（前年同期比79.6％増）。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得及び仕入債務の減少、並びに投資有価証券の取得等があり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32,096百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には100,469百万円となった（前連結会計年度末比24.2％減）。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において91,003百万円となった。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上（45,824百万円）に対し、仕入債務の減少（38,062百万円）等により資金が減少したものの、減価償却費が計上（76,929百万円）されたこと等によるものである。

また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ24,403百万円の収入の減少となる（前年同期比21.1％減）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において104,832百万円となった。

これは、ガス供給設備をはじめとする有形固定資産の取得による支出（71,125百万円）及び投資有価証券の取得による支出（27,698百万円）等により資金が減少したことによるものである。

また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,956百万円の支出の減少となる（前年同期比1.8％減）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において17,813百万円となった。

これは、社債の発行による収入（20,000百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（17,131百万円）及び配当金の支払（12,621百万円）、並びに自己株式の取得による支出（7,038百万円）等により資金が減少したことによるものである。

また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ70,589百万円の支出の減少となる（前年同期比79.8％減）。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「エネルギーと未来のために　東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」（以下、「チャレンジ2020ビジョン」という。）の策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。

当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。

当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,804百万円である。

主な研究開発活動は主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、2,795百万円である。

都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネ

ルギー関連事業に係る研究開発費は８百万円である。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動

があったものは、次のとおりである。

①　新設

　　オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置（生産・液化設備）

　9,935百万円等を取得した。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

事業推進上の外部リスク要因

①　気温変動リスク

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

当第２四半期連結累計期間の平均気温（※）は21.2℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.0℃を想定している。

（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温

　　を平均したもの。

②　原料購入価格変動リスク

当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）でガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。

為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

為替：１円／ドルの円安により、約1,000百万円減

原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,900百万円減

当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.38円／ドル、47.51ドル／バレルであったのに対し、それぞれ113.02円／ドル、53.19ドル／バレルを想定している。

（注）１　ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価変動リスク

当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から11,013百万円（0.5％）減少し、2,219,256百万円となった。これは、投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金が減少したこと及び設備投資に対し減価償却が進んだこと等によるものである。

負債は、前連結会計年度末から15,605百万円（1.4％）減少し、1,101,856百万円となった。これは、社債の発行があったものの、支払手形及び買掛金の減少、並びに長期借入金の返済があったこと等によるものである。

純資産は、前連結会計年度末から4,592百万円（0.4％）増加し、1,117,399百万円となった。これは、剰余金の配当（12,628百万円）及び為替換算調整勘定の減少（9,344百万円）、並びに自己株式の市場買付（6,999百万円）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（31,959百万円）があったこと等によるものである。

総資産が減少したことに対し、自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計）が増加した結果、自己資本比率は49.8％と0.4ポイント上昇した。

②　連結キャッシュ・フロー

(8）財務方針について

当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。

チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

①　投資・資本効率性

投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。

具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

②　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

③　株主配分

創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

（注）　平成29年10月５日発表の「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」において、2020年度のD／Eレシオ目標を0.9程度としている。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第217回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は5,200,000,000株減少し、1,300,000,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）１　平成29年６月29日開催の第217回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は1,832,293千株減少し、458,073千株となっている。

２　平成29年６月29日開催の第217回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成29年６月29日の取締役会決議に基づき、同年７月19日に実施した自己株式の消却による減少である。

２　平成29年６月29日開催の第217回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は1,832,293千株減少し、458,073千株となっている。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権８個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式671株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

　　（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

　　　都市ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。

※３　投資有価証券売却益

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当金支払額

平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　14,340百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　6.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

  普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　12,628百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　5.50円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　平成28年11月30日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

なお、平成28年７月１日までの買付をもって、平成28年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　平成28年５月10日～平成28年７月１日（約定ベース）

②　買付株式数　93,922千株

③　買付総額　　40,999百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における指定金外信託による市場買付

(2) 自己株式の消却

当社は、平成28年７月29日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施した。

①　消却する株式の種類　当社普通株式

②　消却する株式の数　　93,922千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合3.92％）

③　消却実施日　　　　　平成28年８月16日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当金支払額

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　12,628百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　5.50円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年６月30日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

  普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　12,559百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　5.50円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年11月30日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。「１株当たり配当額」に

ついては、当該株式併合前の金額を記載している。

３　株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

なお、平成29年５月23日までの買付をもって、平成29年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　平成29年５月９日～平成29年５月23日（約定ベース）

②　買付株式数　12,490千株

③　買付総額　　 6,999百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における指定金外信託による市場買付

(2) 自己株式の消却

当社は、平成29年６月29日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施した。

①　消却する株式の種類　当社普通株式

②　消却する株式の数　　12,490千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.54％）

③　消却実施日　　　　　平成29年７月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△22,214百万円には、セグメント間取引消去1,144百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,358百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△19,081百万円には、セグメント間取引消去888百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,969百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

（金融商品関係）

金融商品について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略している。

（有価証券関係）

有価証券について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているものは除く）において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更等

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第217回定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を65億株から13億株に変更）について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生している。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
　当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合を実施するものである。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類
　普通株式
②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合した。

③株式併合により減少する株式数

　　(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配する。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数
　　1,300,000,000株
　　株式併合の割合にあわせて、従来の6,500,000,000株から1,300,000,000株に減少した。

(5) 単元株式数の変更の内容
　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7) １株当たり情報に及ぼす影響
　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２【その他】

(1) 第218期中間配当に関する取締役会決議について

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議している。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 12,559百万円

②　１株当たりの金額　                                 5.50円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日       平成29年11月30日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上