7915 ＮＩＳＳＨＡ 四半期報告書－第99期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．売上高には、消費税等は含まれていません。

3. 第98期第2四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。

4．当社は第98期第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

5．当社は第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。この結果、第98期第2四半期連結累計期間は、当社および国内連結子会社については2016年4月1日から2016年9月30日までの損益を、海外連結子会社等については2016年1月1日から2016年6月30日までの損益を基礎として連結していましたが、第99期第2四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2017年4月1日から2017年9月30日までの損益を連結しています。
なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。この結果、前第2四半期連結累計期間は、当社および国内連結子会社については2016年4月1日から2016年9月30日までの損益を、海外連結子会社等については2016年1月1日から2016年6月30日までの損益を基礎として連結していましたが、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2017年4月1日から2017年9月30日までの損益を連結しています。

なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより景気の回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどには引き続き留意が必要です。

当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を志向しています。引き続きコンシューマー・エレクトロニクス(IT)分野における事業機会を拡大するとともに、自動車や医療機器など世界規模で安定成長が見込まれる分野での事業展開を加速しています。当第2四半期連結累計期間は、主力のディバイス事業における大型案件の需要拡大に加え、重点分野に定めている自動車や医療機器分野の製品需要が堅調に推移しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は過去最高の950億15百万円(前年同四半期比84.0%増)となり、利益面では営業利益は18億39百万円(前年同四半期は10億37百万円の営業損失)、経常利益は22億16百万円(前年同四半期は34億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億41百万円(前年同四半期は41億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

産業資材

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの製品需要が堅調であったほか、自動車や蒸着紙分野は概ね想定通りに推移しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は241億95百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は11億54百万円(前年同四半期比108.3%増)となりました。

ディバイス

ディバイスは、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォンおよびタブレット、ゲーム機向けの製品需要がいずれも堅調に推移しました。一方で、旺盛な需要に対応するための生産体制の構築などで費用が増加しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は552億89百万円(前年同四半期比170.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は19億16百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

ライフイノベーション

ライフイノベーションは、医療機器メーカーGraphic Controlsグループを中心に、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指す新たなセグメントです。医療機関向けのディスポーザブル電極や手術用器具などを主力製品としており、現在は欧米市場において自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。

当第2四半期連結累計期間においては、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は89億96百万円となり、セグメント利益(営業利益)は2億16百万円となりました。

なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間よりGraphic Controlsグループを連結範囲に含めたことにより新設した報告セグメントであるため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析はありません。

情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、Webソリューション、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。

当第2四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は63億63百万円(前年同四半期比4.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は3億29百万円(前年同四半期は1億42百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,229億84百万円となり前連結会計年度末(2017年3月期末)に比べ403億13百万円増加しました。

流動資産は1,138億40百万円となり前連結会計年度末に比べ356億61百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が181億46百万円、流動資産のその他が116億9百万円、仕掛品が33億89百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は1,091億43百万円となり前連結会計年度末に比べ46億52百万円増加しました。主な要因は、のれん償却等に伴いのれんが7億25百万円減少した一方、その他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が52億54百万円増加したこと等によるものです。

当第2四半期連結会計期間末における負債は1,380億8百万円となり前連結会計年度末に比べ299億44百万円増加しました。

流動負債は994億60百万円となり前連結会計年度末に比べ337億48百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が226億30百万円、短期借入金が103億66百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は385億48百万円となり前連結会計年度末に比べ38億3百万円減少しました。主な要因は、新株予約権の行使に伴い社債が49億20百万円減少したこと等によるものです。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は849億75百万円となり前連結会計年度末に比べ103億69百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等によりその他有価証券評価差額金が36億85百万円、新株予約権付転換社債の転換等により資本金が24億55百万円、資本剰余金が24億58百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、221億5百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は15億14百万円(前年同四半期比84.1%減)となりました。これは主に仕入債務の増加額として225億89百万円、減価償却費として45億84百万円、税金等調整前四半期純利益として23億92百万円計上した一方、売上債権の増加額として173億72百万円、その他の減少額として86億71百万円、たな卸資産の増加額として54億72百万円計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は80億24百万円(前年同四半期比165.2%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として77億69百万円支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は90億56百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。これは主に短期借入金の純増額として100億27百万円計上したこと等によるものです。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．基本方針の内容

上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められており、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、当社の企業理念を礎とし、未来志向型企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えております。具体的には、グローバルベースで成長市場を捕捉し、他社にはできないものづくりを通じて当社ならではの付加価値の高い製品・サービスを提供し続けること、そして絶え間ない研究開発・技術開発によってこれまで培ってきた印刷技術の概念を打ち破ることが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、1929年に京都の地で創業して高級美術印刷を志向し、高品位な印刷技術によって「高級美術印刷の日写」と呼ばれる確固たるブランドを築きました。一方、1960年代以降、当社は紙への印刷だけではいずれ成長に限界が来るとの危機感から「水と空気以外には何にでも印刷する」という強い決意で事業領域の拡大に取り組み、現在の産業資材事業・ディバイス事業を誕生させました。そして1990年代の後半以降、コンシューマー・エレクトロニクスに関連する産業がグローバルベースで高い成長を遂げる中、当社はこの分野に経営資源を集中し、事業規模の拡大を実現しました。しかし、2008年の世界的な金融危機(リーマンショック)以降、コンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化するようになりました。

2015年度から運用が開始された第5次中期経営計画において、当社は「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンに掲げ、コンシューマー・エレクトロニクス業界への過度な依存を是正し、バランスの取れた事業・製品ポートフォリオを再構築する、「組み換え」の戦略に着手しています。また、当社では、中期経営計画の進捗を捕捉するための経営管理指標として、ROEおよびROICを採用し、第5次中期経営計画ではROE10%以上、ROIC8%以上を目標としています。

前述のとおり、当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えており、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役8名(社外取締役比率50%、女性比率12.5%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や、コーポレートガバナンス、経営戦略、事業戦略、IT、金融経済全般に関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べており、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性の評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。

当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。

従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億70百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2017年11月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.新株予約権の行使による増加です。

2.2017年10月1日から2017年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、
発行済株式総数が339,519株、資本金および資本準備金がそれぞれ375百万円増加しています。

(6) 【大株主の状況】

(注)  1. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社です)。

2. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

3. 上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)です)。

4. 2017年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドイツ証券株式会社ならびにその共同保有者であるドイツ銀行ロンドン支店およびドイチェ バンク セキュリティーズ インクから2017年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

5. 2017年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルから2017年10月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(注) みずほ証券株式会社の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の所有に伴う所有潜在株式の数が含まれています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれています。

2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株(議決権676個)が含まれています。なお、当該議決権の数676個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

(注) 1.日本写真印刷株式会社は、2017年10月6日付でNISSHA株式会社に商号変更しています。

2.上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(67,600株)は含まれていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  受取手形割引高

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※2  「ライフイノベーション」セグメントの連結子会社におけるアメリカの生産拠点統合に伴うものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年9月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2016年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

当第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1．配当金支払額

(注)　2017年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2017年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

3．株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が2,455百万円、資本剰余金が2,458百万円増加し、自己株式が6百万円減少しています。

主にこの影響により、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が10,119百万円、資本剰余金が13,510百万円および自己株式が326百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,412百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「産業資材」セグメントにおいて184百万円、「ディバイス」セグメントにおいて64百万円の固定資産の減損損失を計上しました。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,178百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

2．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前第3四半期連結会計期間においてGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社を連結範囲に含めたことにより、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベーション」として新たな報告セグメントとしました。

上記の変更に加えて、従来、報告セグメントの「その他」の区分に含めていましたガスセンサー生産・販売に係る事業は、規模を一層拡大をするための組織変更を行った結果、前第3四半期連結会計期間より「ディバイス」に変更しています。

なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において69,057株です。

2 【その他】

第99期(2017年4月1日から2017年12月31日まで)中間配当について、2017年11月8日開催の取締役会において、2017年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月9日

NISSHA株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 辻 内 章 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 中 山 聡 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社(旧会社名　日本写真印刷株式会社)の2017年4月1日から2017年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NISSHA株式会社(旧会社名　日本写真印刷株式会社)及び連結子会社の2017年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。