5195 バンドー化学 四半期報告書－第95期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

５．平成28年10月１日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

　平成29年４月１日に西日本バンドー株式会社を存続会社として、東日本バンドー株式会社と、西日本バンドー株式会社を合併いたしました。

　また、同日付でバンドー・I・C・S株式会社に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は自律的な景気回復局面にあり、欧州も引き続き緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、中国は高めの水準ながら横ばいで推移し、日本は緩やかな持ち直しが持続いたしました。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、消費者の買い替え需要が一巡したことなどもあり、自動車生産台数が減少し、欧州では前年並みで推移いたしました。中国では、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしましたが、韓国車の販売不振が依然として続いております。また、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。そのほか、農業分野におきましては機械化による生産性向上の動きが進んでおります。

　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、日本や中国、アセアンを中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は457億９千２百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は30億８千５百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は33億８千７百万円（前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億９千７百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[自動車部品事業]

　国内においては、生産台数は前年を上回ったものの、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が減少いたしました。

　海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は203億３千８百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は14億５千８百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

[産業資材事業]

　一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において昨年の水害が影響し、農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、国内においては、民間設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。

　運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いたしましたが、国内、中国およびアセアン地域において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が伸長いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は165億４千１百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく10億９千５百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　　[高機能エラストマー製品事業]

　機能フイルム製品につきましては、従来製品の工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしましたが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。

　精密機能部品につきましては、主要顧客であるOA機器メーカーにおいて、当社製品が搭載されている機種の増産により高機能ローラの販売が増加したことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は79億６千３百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより１億５千１百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

[その他事業]

　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は12億６千１百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は１億２千８百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

　上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が28億６千７百万円増加し、固定資産が３億７千２百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ32億３千９百万円増加し、999億３千４百万円となりました。

　負債は、流動負債が５億９千４百万円増加した一方、固定負債が２億５千７百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円増加し、382億９千１百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が19億４千６百万円増加し、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が10億４千９百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加し、616億４千３百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から61.5％に上昇しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は200億７千１百万円（前年同期は134億４千２百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は46億２千万円の収入超過（前年同期は20億３千１百万円の収入超過）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億８千７百万円、非資金損益項目である減価償却費20億７千２百万円、売上債権の増加11億３千７百万円、仕入債務の増加12億９百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は26億４千９百万円の支出超過（前年同期は25億７千１百万円の支出超過）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億９千３百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は10億４千５百万円の支出超過（前年同期は16億８千２百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出６億５千１百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は21億５千９百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は５億６千４百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,609千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,213千株は信託業務に係る株式数であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式314千株および276千株は含まれておりません。

３．上記のほか、自己株式829千株（従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式314千株および276千株を除く）を所有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式314,000株（議決権の数3,140個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式276,000株（議決権2,760個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数5,910個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式27,000株を所有しております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　東日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日の西日本バンドー株式会社との合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

　なお、西日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日付でバンドー・I・C・S株式会社へ商号を変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．平成28年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．平成29年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額79百万円には、セグメント間取引消去６百万円、全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額251百万円には、セグメント間取引消去７百万円、全社費用243百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間299千株、当第２四半期連結累計期間616千株）

３．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・695百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上