7936 アシックス 四半期報告書－第64期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間におけるスポーツ用品業界は、アメリカでは減速傾向にあるものの、健康志向によるスポーツへの関心の高まりや、日常でのスポーツ用品利用の拡大を背景に、堅調に推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP)2020」に基づき、お客様の嗜好の変化に応じた高付加価値商品の発売等を通して、グローバルレベルでの顧客基盤の拡大、ブランド価値の向上を図りました。

直営店の展開では、明るく開放感のある新コンセプトの店舗を通して、顧客基盤の拡大と売上拡大を目指しました。アシックス初のランニングに特化した直営店として2007年にオープンした「アシックスストア東京」は、ランニングだけでなくトレーニングカテゴリーの商品も拡充させ、幅広い層のランナーやフィットネスを目的としたお客様に向けた提案型店舗としてリニューアルオープンしました。また、ロンドンに当社最大の旗艦店「ASICS REGENT STREET FLAGSHIP」をオープンしました。この店舗は、アシックス、アシックスタイガー、オニツカタイガー、ホグロフスという当社が有する４ブランドすべての商品を総合的に取り扱う初めての直営店となり、アシックスグループブランドの直営店舗数は、全世界で871店となりました。

コア事業であるランニングでは、優れたクッション性と軽量性を両立させたアシックス独自のミッドソール素材「FlyteFoam」を採用した「FlyteFoam Fast Series」として、「DynaFlyte ２」、「Dynamis」、「RoadHawk FF」を市場投入しました。さらに、安定性とクッション性を両立したファンランナー向けのランニングシューズ「GEL-KENUN」を市場投入しました。また、東京、パリ、ストックホルム、ゴールドコーストをはじめとする世界各地のマラソン大会への協賛を行いました。

トレーニングでは、活動的な若者に向けたプレミアムコレクションを通じて、ブランド価値向上を目指しました。日本の伝統的な美意識に通じるシンプルかつミニマルをコンセプトとし、洗練されたデザインと高い機能性を兼ね備えたスポーツアパレル「JYUNI」コレクションをグローバルで発表しました。加えて、「ADAPTABLE」をデザインコンセプトとし、機能性を兼ね備えながら、スポーツシーンのみならず、ライフスタイルシーンでも着用できる新たなトレーニングアパレルを市場投入しました。

コアパフォーマンススポーツでは、グローバルでのブランド認知拡大、商品の信頼性のさらなる向上を目的として、「FlyteFoam」を採用した高機能テニスシューズ「COURT FF」に続き、同素材を採用した高機能バレーボールシューズ「VOLLEY ELITE FF」を市場投入しました。また、パラ世界陸上競技連盟（World Para Athletics ）オフィシャルパートナーとして、「世界パラ陸上競技選手権大会ロンドン2017」を、国際陸上競技連盟（IAAF）オフィシャルパートナーとして、同じくロンドンで開催された「第16回世界陸上競技選手権大会」をサポートしました。さらに、当社は桐生祥秀選手（所属：東洋大学）の足の計測や、走行分析実験などで得た知見と桐生選手本人の意見を取り入れて専用のシューズを作製し、日本人初となる100メートル９秒台の新記録樹立をサポートしました。

加えて、「第16回世界陸上競技選手権大会」を皮切りに、当社の新たなブランドメッセージ「I MOVE ME（ワタシを、動かせ。）」を発表しました。同大会が開催されたロンドンでは、音楽に合わせて光が変化するトンネルを設置し、身体を動かす楽しさを体験してもらうイベント「Run The Tube」を開催したほか、様々なマーケティングキャンペーンを実施し、新たなブランドメッセージを訴求しました。

ライフスタイルでは、２つのブランドによって幅広いお客様に対してそれぞれのブランド認知向上に努めました。アシックスタイガーブランドでは、ニット素材を使った新作シューズ「GEL–KAYANO TRAINER KNIT」を市場投入しました。また、ソウルと上海に直営店をオープンしました。オニツカタイガーブランドでは、日本生まれのブランドとして、細部にまで日本製にこだわった「NIPPON MADE」シリーズを展開する世界初の専門店「オニツカタイガー 表参道 NIPPON MADE」を東京にオープンしました。

国内事業では、野球日本代表「侍ジャパン」が掲げる「野球界、そしてスポーツ界の発展、ひいては我が国のスポーツ文化の発展に寄与する」という理念に共感し、株式会社NPBエンタープライズと侍ジャパンダイヤモンドパートナー契約について合意しました。また、スポーツを軸としたライフスタイルの提案をコンセプトに、カフェやフィットネススタジオなどを設けた新施設「ASICS CONNECTION TOKYO」を東京に開設しました。

加えて、シューズ生産拠点である山陰アシックス工業の新工場棟の建設と既存棟の改築、およびアパレルの生産拠点であるアシックスアパレル工業の工場を移転新設し、シューズ、アパレルともに「日本製」の高付加価値商品群の開発・生産に向けた体制を強化しました。

また、新たな社会的責任投資指数（ESG指数）である「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されたのに加え、世界の代表的なESG指数「Dow Jones Sustainability Indices」の「Asia/Pacific Index」対象銘柄に３年連続で選定されました。

その他、ダイバーシティの社内浸透、女性社員のキャリア意識向上を目的に、女性社員向けキャリア研修の対象を若年層にも広げ、実施しました。また、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」（最高位）の認定を受けました。さらに、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場の実現に向け、フレックスタイム制度などを推進し、「働き方改革」へ取り組みました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は310,292百万円と前年同期間比0.7％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合2.3％減）となりました。このうち国内売上高は、ランニングシューズが堅調に推移した一方で、スポーツウエアが低調であったため、79,088百万円と前年同期間比1.4％の減収となりました。海外売上高は、オセアニア/東南・南アジア地域および東アジア地域でランニングシューズおよびオニツカタイガーシューズなどが好調でした。しかしながら、米州地域および欧州地域が低調であったことなどにより、231,203百万円と前年同期間比0.5％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合2.6％減）となりました。

売上総利益は原価率の改善などにより、143,277百万円と前年同期間比2.4％の増益となりました。販売費及び一般管理費は、直営店の出店拡大に伴う費用の増加および多様なデジタル戦略を展開するための費用の増加などにより、118,853百万円と前年同期間比7.6％の増加となりました。その結果、営業利益は24,424百万円と前年同期間比17.2％の減益となりました。経常利益は、前年同期間は為替差損を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は為替差益を計上したことなどにより、25,716百万円と前年同期間比4.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は欧州地域の事業構造改革に伴う特別損失を計上したことなどにより15,802百万円と前年同期間比15.4％の減益となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  日本地域

日本地域におきましては、ランニングシューズが堅調に推移した一方で、スポーツウエアが低調であったため、売上高は92,362百万円(前年同期間比1.6％減)となりました。セグメント利益につきましては、原価率の改善はありましたが減収の影響などにより、6,487百万円(前年同期間比12.2％減)となりました。

②  米州地域

米州地域におきましては、米国が低調であったことなどにより、売上高は82,305百万円(前年同期間比5.6％減、前年度の為替換算レートを適用した場合7.5％減)となりました。一方で、セグメント利益につきましては原価率の改善に加え、貸倒引当金繰入額の減少などにより、4,330百万円(前年同期間比151.8％増、前年度の為替換算レートを適用した場合146.7％増)となりました。

③  欧州地域

欧州地域におきましては、小売市場の変化と競争の激化などの影響により、売上高は81,149百万円(前年同期間比4.5％減、前年度の為替換算レートを適用した場合6.6％減)となりました。セグメント利益につきましては、減収の影響などにより7,265百万円(前年同期間比25.5％減、前年度の為替換算レートを適用した場合27.2％減)となりました。

④  オセアニア/東南・南アジア地域

オセアニア/東南・南アジア地域におきましては、ランニングシューズおよびオニツカタイガーシューズが好調であったことにより、売上高は21,203百万円(前年同期間比15.8％増、前年度の為替換算レートを適用した場合10.5％増)となりました。セグメント利益につきましては、3,415百万円(前年同期間比7.7％増、前年度の為替換算レートを適用した場合2.9％増)となりました。

⑤  東アジア地域

東アジア地域におきましては、韓国における店舗再編による減収はあったものの、中国で引き続きランニングシューズおよびオニツカタイガーシューズなどが好調であったことにより、売上高は39,169百万円(前年同期間比14.8％増、前年度の為替換算レートを適用した場合13.6％増)となりました。一方で、セグメント利益につきましては、韓国における減益の影響などにより、5,553百万円(前年同期間比8.2％減、前年度の為替換算レートを適用した場合7.6％減)となりました。

⑥  その他事業

その他事業におきましては、ホグロフスブランドのアウトドアウエアなどが低調であったことにより、売上高は6,976百万円(前年同期間比7.3％減、前年度の為替換算レートを適用した場合7.1％減)となり、セグメント損失は57百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産345,687百万円(前連結会計年度末比0.8％増)、負債の部合計141,632百万円(前連結会計年度末比0.0％増)、純資産の部合計204,055百万円(前連結会計年度末比1.4％増)でした。

流動資産は、たな卸資産および短期デリバティブ資産の減少によるその他の資産の減少があったものの、現金及び預金、売上債権の増加などにより、256,145百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。

固定資産は、長期デリバティブ資産の減少による投資その他の資産の減少などにより、89,541百万円(前連結会計年度末比2.3％減)となりました。

流動負債は、社債の償還によるその他の負債の減少があったものの、仕入債務および未払法人税等の増加ならびに返済期限が１年以内となった借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる短期借入金の増加などにより、71,637百万円(前連結会計年度末比5.3％増)となりました。

固定負債は、長期借入金の減少および繰延税金負債の減少などにより、69,994百万円(前連結会計年度末比4.8％減)となりました。

株主資本は、利益剰余金の増加により、196,685百万円(前連結会計年度末比6.1％増)となりました。

その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益の減少などにより、5,703百万円(前連結会計年度末比61.0％減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

① 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。

② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み

当社は、1949年に、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献することを願い鬼塚商会として創業以来、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続けてまいりました。

1977年に、同業２社との合併を機に、この創業哲学のラテン語「Anima Sana In Corpore Sano」の頭文字から社名を株式会社アシックス（ASICS）へ変更し、社業の発展に努めてまいりました。

当社は、2016年から2020年度までの中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」に基づき、３つの事業領域である①アスレチックスポーツ事業領域、②スポーツライフスタイル事業領域および③健康快適事業領域において、当社グループ共通の７つのコア戦略を遂行し、事業の拡大・強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。

本対応方針の概要は次のとおりです。　

当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。

大規模買付ルールの概要は次のとおりです。

(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日としております。

(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の終了までに、取締役会が評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案をなしえないときは、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、合理的な範囲内において取締役会評価期間を延長することができるものとしますが、その場合でも取締役会評価期間は最長120日までとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合は、延長する理由、延長期間等を開示いたします。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。

次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。

④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役または独立社外監査役によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、その後の株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。

これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,140百万円(前年同期間比25.0％増)であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(7) 設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項がないため記載しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項がないため記載しておりません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項がないため記載しておりません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、10,139,280株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 欧州地域の事業構造改革の施策としての戦略的な販売ネットワーク体制構築に伴う退職特別加算金等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては米州、欧州・中近東・アフリカ、オセアニア/東南・南アジア、東アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.、亞瑟士(中国)商貿有限公司およびアシックスコリアコーポレーションが、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」(中近東・アフリカを含む)、「オセアニア/東南・南アジア地域」、「東アジア地域」は、主にスポーツ用品等を販売しており、「その他事業」は、ホグロフスブランドのアウトドア用品を製造および販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

(注) １．(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

(注) １．(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

重要な事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

重要な事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月９日

株式会社アシックス

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 和 一 馬 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年１月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。