| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 原 哲 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,088,484 | 12,370,847 | 16,402,166 |
| 経常利益 | (千円) | 779,775 | 981,178 | 835,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 487,677 | 538,876 | 314,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 305,234 | 543,011 | 193,587 |
| 純資産額 | (千円) | 16,311,629 | 16,333,581 | 16,199,983 |
| 総資産額 | (千円) | 25,260,457 | 22,455,988 | 22,752,808 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.03 | 55.28 | 32.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 72.7 | 71.2 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.99 | △32.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（当期の経営成績）
当第３四半期の世界経済は、米国や欧州などで雇用環境の改善から緩やかな景気回復が続き、中国をはじめとした新興国でも引き続き回復基調にありますが、新興国の財政悪化や保護主義の台頭等のリスク要因も見られます。日本経済も、安定した為替レートにより堅調に推移しましたが、消費の伸び悩みや今後の為替動向など先行きは不透明な状態です。企業経営においては、人手不足が顕在化する一方、労働時間短縮や働き方改革が求められており、人材確保と生産性向上の重要性が増しています。
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。
当社グループは、水と環境に関する総合的な技術力とＩＣＴの活用により上下水道システムのスマート化を推進し、上下水道事業の再編・再構築、アセットマネジメント、管理運営効率化、災害対策の強化等の事業ニーズに積極的に対応してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの業績は、連結受注高は13,727百万円(前年同期比29.0％増)、連結売上高は12,370百万円(同11.6％増)となりました。
利益面では、営業利益は986百万円(同22.5％増)、経常利益は981百万円(同25.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円(同10.5％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震
化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は12,511百万円(前年同期比84.1％増)となりました。売上高は8,084百万円(同5.8％減)、営業利益は662百万円(同26.4％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア・中東地域を中心に新興国等における上下水道事業の着実な進展に向けて、水イン
フラ整備や上下水道事業の運営能力構築等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は大型の新規プロジェクトの受注が無かったため1,216百万円(同68.4％減)となりました。売上高は4,158百万円(同69.6％増)、営業利益は264百万円(前年同期は営業損失137百万円)となりました。
(2) 財政状態の変動状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して296百万円減少し22,455百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加295百万円、未完成業務支出金の減少761百万円、投資有価証券の取得による増加292百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して430百万円減少し6,122百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の減少206百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して133百万円増加し16,333百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加129百万円であります。この結果、自己資本比率は72.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、318百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,746,700 | 普通株式 | 9,746,700 | 97,467 | ― |
| 普通株式 | 9,746,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,048,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,467 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 300,000 | ― | 300,000 | 2.99 |
| 計 | ― | 300,000 | ― | 300,000 | 2.99 |
(注) 平成29年９月30日現在の単元未満自己株式数は78株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 国際事業本部長 | 藤 原 廣 輝 | 平成29年９月30日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,968,203 | 12,263,532 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 810,842 | 536,978 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,725,407 | 3,964,064 | |||||||||
| その他 | 873,556 | 1,085,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,484 | △60,681 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,314,526 | 17,789,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,138,023 | 1,097,497 | |||||||||
| 土地 | 1,319,323 | 1,291,423 | |||||||||
| その他（純額） | 82,330 | 94,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,539,677 | 2,483,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,759 | 128,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 818,757 | 1,111,232 | |||||||||
| その他 | 1,154,978 | 1,127,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180,890 | △185,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,792,844 | 2,054,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,438,281 | 4,666,846 | |||||||||
| 資産合計 | 22,752,808 | 22,455,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 594,827 | 490,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287,989 | 156,270 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 2,309,590 | 2,102,931 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397,299 | 771,975 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 263,360 | 86,132 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 240,000 | 223,580 | |||||||||
| その他 | 1,032,836 | 871,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,125,904 | 4,702,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,244,979 | 1,236,503 | |||||||||
| その他 | 181,941 | 183,213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,426,921 | 1,419,717 | |||||||||
| 負債合計 | 6,552,825 | 6,122,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,461,972 | 15,591,437 | |||||||||
| 自己株式 | △399,044 | △399,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,883,048 | 16,012,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358,446 | 352,492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,766 | △6,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,746 | △24,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 316,934 | 321,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,199,983 | 16,333,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,752,808 | 22,455,988 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,088,484 | 12,370,847 | |||||||||
| 売上原価 | 7,516,462 | 8,577,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,572,022 | 3,792,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,766,771 | 2,806,147 | |||||||||
| 営業利益 | 805,250 | 986,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,758 | 4,345 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,077 | 19,073 | |||||||||
| その他 | 27,234 | 14,219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,069 | 37,638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 72,366 | 42,562 | |||||||||
| 支払利息 | 874 | 261 | |||||||||
| 貸倒損失 | 11,791 | ― | |||||||||
| その他 | 6,512 | 341 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,545 | 43,165 | |||||||||
| 経常利益 | 779,775 | 981,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 66,858 | 5,753 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,339 | 55,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69,197 | 60,853 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 200 | 904 | |||||||||
| 違約金等 | ― | 54,611 | |||||||||
| 損害補償損失引当金繰入額 | 13,700 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損 | 11,157 | 164,845 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,058 | 220,362 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 823,913 | 821,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 495,120 | 335,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △158,883 | △52,387 | |||||||||
| 法人税等合計 | 336,236 | 282,792 | |||||||||
| 四半期純利益 | 487,677 | 538,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 487,677 | 538,876 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 487,677 | 538,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △132,617 | △5,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,436 | 15,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,388 | △5,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △182,443 | 4,134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 305,234 | 543,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 305,234 | 543,011 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用視指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟関係）
当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 日本円換算約149,000千円）を求める訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、引き続き、委託契約の無効を主張していく考えであります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自
平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 96,028 | 千円 | 93,749 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 214,454 | 22 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 214,454 | 22 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 214,454 | 22 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月８日取締役会 | 普通株式 | 194,958 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,548,904 | 2,448,354 | 10,997,259 | 91,225 | 11,088,484 | ― | 11,088,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,253 | 3,450 | 33,703 | ― | 33,703 | △33,703 | ― |
| 計 | 8,579,158 | 2,451,804 | 11,030,963 | 91,225 | 11,122,188 | △33,703 | 11,088,484 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 899,014 | △137,712 | 761,302 | 43,042 | 804,344 | 905 | 805,250 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,049,993 | 4,157,283 | 12,207,277 | 163,569 | 12,370,847 | ― | 12,370,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,614 | 800 | 35,414 | ― | 35,414 | △35,414 | ― |
| 計 | 8,084,607 | 4,158,083 | 12,242,691 | 163,569 | 12,406,261 | △35,414 | 12,370,847 |
| セグメント利益 | 662,039 | 264,655 | 926,694 | 70,724 | 997,418 | △10,712 | 986,706 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円03銭 | 55円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 487,677 | 538,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 487,677 | 538,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,747 | 9,747 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額194,958千円
② １株当たりの金額20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成29年９月11日
(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月9日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 伸 行 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 浅 山 英 夫 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 片 桐 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。