4348 インフォコム 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）⒈　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

⒉　売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢の懸念があったものの、企業収益や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。

　IT関連市場では、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等の活用が進展し、医療や介護の領域へのIT活用や電子書籍市場の成長が続いています。更には、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新事業の創出が期待されています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、中長期にわたる継続的な発展を目的に、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高21,203百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益2,365百万円（前年同四半期比46.9％増）、経常利益2,634百万円（前年同四半期比62.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,574百万円（前年同四半期比145.8％増）となりました。

　なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ITサービス・セグメント

　当第２四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業を中心に順調に推移したため、データセンター関連ビジネスの撤退等による減収を吸収し、売上高は10,553百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益630百万円（前年同四半期比73.0％増）となりました

　ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進に加え、地域包括ケア領域における新たな展開を視野に「デジタルヘルスコネクト」のシニア向けビジネスのコンテストを開催しました。また、東京大学との共同研究によるストレスマネジメントサービスを開始しました。同事業では通期売上高目標の90億円を達成するため、病院・製薬企業向けのラインナップ拡充に加え、地域包括ケア領域における「介護丸ごとIT！」の取り組みやAI、IoTを使った新規ヘルスケアサービスの開発等に係る先行投資を強化しています。

　企業向けのITサービスでは、「働き方改革」第１弾として統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」に連携する経費精算クラウドサービスの提供を開始しました。

　また、遠隔医療や介護分野等への応用を目的に研究を進めているVR/ARの研究成果を展示会で発表しました。

②　ネットビジネス・セグメント

　当第２四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調を継続し、売上高10,649百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益1,729百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

　電子コミック配信サービスでは、「めちゃコミック」のサイト運営にAIを活用した他、認知度維持向上を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施する等販売戦略を進めた結果、前年に比べ１ヶ月早く９月に売上高が100億円を超えて最高売上を更新しました。同サービスでは今後も通期売上高目標の210億円を達成するため、サービス内容の充実に努めます。

(２)財務の状況

　総資産は、有形固定資産の売却に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,584百万円増加し、34,204百万円となりました。負債は、賞与引当金及び事業再編損失引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して940百万円減少し、8,013百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,524百万円増加し、26,190百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から76.2％に上昇しました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,180百万円となり、前連結会計年度末より3,772百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動によって得られた資金は2,390百万円（前年同四半期は999百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,773百万円(前年同四半期は1,350百万円)及び売上債権の減少1,048百万円（前年同四半期は1,618百万円）等により増加し、固定資産売却益1,138百万円（前年同四半期は０百万円）、事業再編による支出346百万円（前年同四半期は648百万円）及び法人税等の支払1,006百万円（前年同四半期は1,142百万円）等により減少したものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動によって得られた資金は1,822百万円（前年同四半期は498百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入2,432百万円（前年同四半期は０百万円）等により増加し、ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出375百万円（前年同四半期は432百万円）等により減少したものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動に使用した資金は437百万円（前年同四半期は635百万円）となりました。これは主に配当金の支払410百万円（前年同四半期は601百万円）によるものです。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円です。

(６)主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。

　(売却)

　前連結会計年度末において計画中であった新横浜データセンターの売却については、平成29年８月に完了しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）⒈　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託㈱　929,000株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　536,000株

資産管理サービス信託銀行㈱　344,700株

⒉　上記の他、当社所有の自己株式1,453,013株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

　２　保証債務

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）　関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）⒈　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）⒈　セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第36期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上