8999 グランディハウス 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、本年４－６月期まで６四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。

　住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建住宅の着工戸数は底堅く推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に取り組んでまいりました。

　コア事業である新築住宅販売では、当期期初に支店の再編を行いグループ全体の事業の高効率化を進めました。また、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、当社グループ過去最大規模の「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の販売が概ね計画通り進んだほか、当社ブランドの浸透にも努めてまいりました。これらの取組みにより、受注は前期の第４四半期を底に順調に回復し、当第２四半期の販売棟数は過去最高となりましたが、期首受注残の減少等の影響で、上半期としては売上・利益とも前年同期の水準までには回復が及ばぬ結果となりました。

　また、中古住宅販売についても、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んだことで、受注の回復が継続し、当期上半期の販売棟数は前年同期並の水準にまで回復いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は222億89百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は13億30百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は13億78百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億28百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。

①　不動産販売

　新築住宅販売では、本年４月、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアと位置付けている茨城県南部から千葉県柏エリアにおいては、当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」（全211区画。茨城県つくば市）が当期から本格的な販売に入りましたが、概ね計画通りに販売が進みました。これに併せ、首都圏の顧客層に対して当社ブランドの浸透を図るため、本年６月から関東全域でのテレビＣＭを行ないました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、受注ベースでは、前期第４四半期を底に着実に改善が進み、本年６月以降は前年同月を上回る状況で推移しました。

　この結果、当第２四半期の新築住宅の販売棟数は、四半期ベースで過去最高となる360棟となりましたが、当期上半期としては、期首受注残の減少と第１四半期が未だ受注の回復途上にあったことの影響で666棟（前年同期比19棟減）となりました。

　中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）での事業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては中古マンションの販売が拡大したことなどにより、受注ベースでは前期第３四半期を底に回復が継続いたしました。この結果、中古住宅の販売棟数は、受注物件の引渡時期の関係もあって前年同期比で大幅減少となった第１四半期から、上半期では前年並の74棟（前年同期比１棟減）にまで回復いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は207億38百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は12億15百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

②　建築材料販売

　建築材料販売では、木造住宅の着工数が前年同月を上回る状態が長期間継続していた状況に変化がみられ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は高止まりの状況となりました。このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、中小の工務店向けの競合が激化し受注に苦戦する中、非住居系の販売は拡大いたしましたが、住設機器の拡販面ではマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の高止まりにより利益面でも厳しい状況が続きました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は14億18百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

③　不動産賃貸

　不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。賃貸ビルの入居率が向上したことに加え、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を当面賃貸物件として運用したことが収入面で寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前年同期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億32百万円（前年同期比2.5％増）、

セグメント利益は90百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

 (2)　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、現預金などの流動資産が増加したことで、前連結会計年度に比べ９億86百万円増加して466億69百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加して280億26百万円となりました。これは、販売用不動産の取得資金を短期借入金で調達したことや、土地・建物の工事代金の未払額の増加などで、流動負債が増加したことが主な要因です。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加して186億43百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。

 (3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加し、96億46百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりでありま

す。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、13億78百万円（前年同期は12億93百万円の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払があった一方で、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことが要因であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、65百万円（前年同期は２億25百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等があったことが要因であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、１億42百万円（前年同期は21億46百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の取得資金として短期借入金が増加した一方で、株主配当金を支払ったことなどが要因であります。

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の他、自己株式が2,046,245株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,081千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,754千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上