3648 ＡＧＳ 四半期報告書－第23期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．平成29年11月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策不透明感や世界的な地政学的リスクの高まり、アジアを中心とした新興国経済の景気減速などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ（人工知能）」や「ＩｏＴ（モノのインターネット）」の活用など、ＩＴの多様化・高度化や、サイバーセキュリティ対策の強化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、定型業務処理の自動化に有効な「ＲＰＡ導入支援サービス」の提供や、システム開発における品質・生産性の更なる向上を目指し、新開発標準「ＩＮＤＥＳＴＡ」を導入するなど、各種施策に取り組んでまいりました。

売上面では、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービスの増収などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,863百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

利益面では、情報処理サービスにおける利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより、営業利益は392百万円（同37.5％増）、経常利益は443百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円（同39.6％増）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は4,762百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより779百万円（同22.5％増）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は2,956百万円（前年同期比2.3％減）、一方、セグメント利益は、利益率の改善などにより332百万円（同6.5％増）となりました。

（その他情報サービス）

一般法人向けパッケージソフト販売などが減少したことなどにより、売上高は859百万円（前年同期比4.5％減）、一方、セグメント利益は、利益率の増加などにより49百万円（同49.4％増）となりました。

（システム機器販売）

公共団体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は284百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期セグメント利益５百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,859百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、得られた資金は578百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

  増加要因の主なものは、減価償却費470百万円、税金等調整前四半期純利益443百万円、売上債権の減少349百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、たな卸資産の増加291百万円、仕入債務の減少274百万円、法人税等の支払額236百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、使用した資金は、312百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

  これは、無形固定資産の取得による支出217百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、使用した資金は、271百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

  これは、リース債務の返済による支出174百万円、配当金の支払い97百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年９月19日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年９月19日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は8,883,966株増加し、17,767,932株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月19日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は8,883,966株増加し、17,767,932株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年11月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  1.セグメント利益の調整額△702,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,140千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△762,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△762,136千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.平成29年11月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

  （株式分割）

　当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　平成29年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数              8,883,966株

　株式分割により増加する株式数            8,883,966株

　株式分割後の発行済株式総数             17,767,932株

　株式分割後の発行可能株式総数           64,000,000株

③　分割の日程

　基準日公告日         平成29年10月13日

　基準日               平成29年10月31日

　効力発生日           平成29年11月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

  平成29年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                  97,723千円

(ロ）１株当たりの金額                                11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成29年11月30日

  （注）1.平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

2.平成29年11月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たりの金額は当該分割を考慮しない額を記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上