9984 ソフトバンクグループ四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

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9984 ソフトバンクグループ四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

ソフトバンクグループ（9984）書類ID S100BNCH

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自平成29年７月１日至平成29年９月30日)
【会社名】	ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】	SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長孫正義
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6889-2290
【事務連絡者氏名】	常務執行役員君和田和子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6889-2290
【事務連絡者氏名】	常務執行役員君和田和子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント	Sprint Corporation
アーム	Arm Holdings plc
SVF	SoftBank Vision Fund（注）
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
当第２四半期	2017年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期累計期間	2017年９月30日に終了した６カ月間
当第２四半期末	2017年９月30日
前期	2017年３月31日に終了した１年間
前期末	2017年３月31日

（注）SoftBank Vision Fundは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間	2017年３月31日に終了した１年間
会計期間		自 2016年４月１日至 2016年９月30日	自 2017年４月１日至 2017年９月30日	自 2016年４月１日至 2017年３月31日
売上高 (９月30日に終了した３カ月間)	(百万円)	4,271,834	4,411,135	8,901,004
売上高 (９月30日に終了した３カ月間)	(百万円)	(2,145,313)	(2,225,076)	8,901,004
営業利益	(百万円)	647,363	874,839	1,025,999
親会社の所有者に帰属する純利益 (９月30日に終了した３カ月間)	(百万円)	765,516	102,622	1,426,308
親会社の所有者に帰属する純利益 (９月30日に終了した３カ月間)	(百万円)	(511,359)	(97,101)	1,426,308
親会社の所有者に帰属する包括利益	(百万円)	67,342	473,011	1,385,958
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,291,437	4,566,164	3,586,352
総資産額	(百万円)	23,005,966	27,973,483	24,634,212
基本的１株当たり純利益 (９月30日に終了した３カ月間)	(円)	679.09	88.29	1,287.01
基本的１株当たり純利益 (９月30日に終了した３カ月間)	(円)	(457.51)	(83.22)	1,287.01
希薄化後１株当たり純利益	(円)	675.18	84.97	1,275.64
親会社所有者帰属持分比率	(％)	10.0	16.3	14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,015,601	748,283	1,500,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,163,397	△1,676,671	△4,213,597
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,420,036	2,191,780	2,380,746
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,675,856	3,462,738	2,183,102

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当社は、SVFが2017年５月に初回クロージングを完了したことに伴い、報告セグメント「SVF事業」を2017年６月30日に終了した３カ月間（以下、「当第１四半期」）に新設しました。

SVF事業の概要については、以下の通りです。詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．SVF」をご参照ください。

セグメント名称	主な事業の内容	主な会社
SVF事業	SoftBank Vision Fundによる投資事業	SVF GP (Jersey) Limited SB Delta Fund GP (Jersey) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. SB Investment Advisers（UK）Limited

（２）主要な関係会社の異動

当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（全社）

2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

(１) 経営成績の概況

a. 連結経営成績の概況

（単位：百万円）
		９月30日に終了した６カ月間
		2016年	2017年	増減	増減率
継続事業
	売上高	4,271,834	4,411,135	139,301	3.3％
	営業利益（SVF除く）	647,363	688,601	41,238	6.4％
	SVF営業利益	―	186,238	186,238	―
	営業利益	647,363	874,839	227,476	35.1％
	税引前利益	659,044	219,021	△440,023	△66.8％
	継続事業からの純利益	241,630	143,742	△97,888	△40.5％
非継続事業
	非継続事業からの純利益	558,585	―	△558,585	―
純利益		800,215	143,742	△656,473	△82.0％
親会社の所有者に帰属する純利益		765,516	102,622	△662,894	△86.6％

　参考：期中平均為替換算レート

	2017年３月期				2018年３月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
１米ドル	109.07円	102.91円	108.72円	113.76円	111.61円	111.38円

SoftBank Vision Fundについて

2017年５月20日にSVFが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期に新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。SVFの詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記５．SVF」をご参照ください。

当第２四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

（継続事業）

(a) 売上高

売上高は、前年同期比139,301百万円（3.3％）増の4,411,135百万円となりました。スプリント事業とヤフー事業、流通事業、アーム事業（アームの業績は2016年９月６日から反映）がいずれも増収となりました。一方、国内通信事業は減収となりました。

(b) 営業利益（SVF除く）

営業利益（SVF除く）は、前年同期比41,238百万円（6.4％）増の688,601百万円となりました。スプリント事業で97,611百万円のセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業で31,965百万円、ヤフー事業で6,681百万円、流通事業で6,942百万円、アーム事業で9,671百万円、それぞれのセグメント利益が減少しました。

(c) SVF営業利益

SVF営業利益は、186,238百万円となりました（前年同期は計上なし）。その内訳は、投資の未実現損益が194,336百万円、営業費用が8,098百万円です。投資の未実現損益は、主にSVFが保有するNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式（FVTPLの金融資産）について、当第２四半期累計期間における株価上昇に伴う公正価値の増加額を計上したものです。

(d) 営業利益

(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比227,476百万円（35.1％）増の874,839百万円となりました。

(e) 財務費用

財務費用は、前年同期比21,436百万円（9.7％）増の243,458百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱とスプリントの支払利息が、前年同期から15,613百万円、3,812百万円それぞれ増加したことによるものです。スプリントの支払利息は、米ドルベースでは前年同期から減少しましたが、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で増加となりました。

(f) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比3,116百万円（3.0％）増の108,290百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比10,975百万円（10.1％）増の119,643百万円となったことによるものです。

参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益

６月30日に終了した６カ月間（注１）
	2016年	2017年	増減
アリババ
純利益（米国会計基準ベース）	百万中国人民元 12,915	百万中国人民元 25,330	百万中国人民元 12,415
純利益（IFRSベース）	百万中国人民元 21,097	百万中国人民元 24,169	百万中国人民元 3,072

９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	増減
当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：６月30日現在の経済的持分比率	30.70％	29.48％	△1.22％
持分法投資損益	百万中国人民元 6,879	百万中国人民元 7,215	百万中国人民元 336
参考：実効為替レート：１中国人民元	15.80円	16.58円	0.78円
持分法投資損益	百万円 108,668	百万円 119,643	百万円 10,975

（注）１アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(g) 関連会社株式売却益

関連会社株式売却益は、1,510百万円の利益となりました（前年同期は238,101百万円の利益）。前年同期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注２）に売却しました。

（注）２アリババの関係会社ではありません。

(h) 為替差損益

為替差損益は、10,942百万円の利益となりました（前年同期は83,071百万円の利益）。前年同期に、主にソフトバンクグループ㈱が行った海外子会社からの借入において、借入時と返済時の為替レートの差額を為替差益として計上していたことによるものです。

(i) デリバティブ関連損益

デリバティブ関連損益は、504,681百万円の損失となりました（前年同期は170,058百万円の損失）。主に、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を508,421百万円計上しました。

なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。

詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(j) SVF外部投資家持分の増減額

SVF外部投資家持分の増減額は、77,157百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は計上なし）。要約四半期連結財政状態計算書のSVF外部投資家持分のうち、SVFの事業の結果により変動した額をSVF外部投資家持分の増減額として計上しています。

(k) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、48,736百万円の利益となりました（前年同期は22,585百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	主な内容
持分変動利益	74,741	37,488	アリババが第三者割当増資を実施
FVTPLの金融商品から生じる損益	△58,140	10,207	東南アジアとインドの投資について当第２四半期累計期間の公正価値の変動額を損益として計上
売却目的保有に分類された資産に対する減損損失	△42,540	―	前年同期は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱による自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上

その他の営業外損益の詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表　注記　21．その他の営業外損益」をご参照ください。

(l) 税引前利益

(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比440,023百万円（66.8％）減の219,021百万円となりました。

(m) 法人所得税

法人所得税は、前年同期から342,135百万円（82.0％）減少し、75,279百万円となりました。当第２四半期累計期間の実際負担税率は34.4％（法定実効税率は31.69％）でした。SVFの税引前利益については、SVFを構成する各事業体が拠点を置く各国・地域のルールに従い、必要に応じて税効果を認識しています。

なお、前年同期には、アリババ株式の一部を売却した取引（グループ内取引を含む）に関連して、翌期に見込んでいた課税所得に対して繰延税金負債を752,203百万円計上する一方、アリババの投資一時差異に対する繰延税金負債374,802百万円を取り崩しました。なお、このうち繰延税金負債752,203百万円については、翌期に課税されない見込みとなったため、前期末に取り崩しています。

(n) 継続事業からの純利益

(l)と(m)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比97,888百万円（40.5％）減の143,742百万円となりました。

（非継続事業）

(o) 非継続事業からの純利益

非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前年同期は558,585百万円の利益）。前年同期には、Supercell Oy（2016年７月29日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益（税引後）を530,339百万円それぞれ計上していました。

(p) 純利益

(n)と(o)の結果、純利益は、前年同期比656,473百万円（82.0％）減の143,742百万円となりました。

(q) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(p)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比662,894百万円（86.6％）減の102,622百万円となりました。

(r) 包括利益

包括利益合計は、前年同期比444,628百万円増加の514,591百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比405,669百万円増加の473,011百万円となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つで構成されています。当第１四半期に「SVF事業」を新設しました。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	国内通信事業	・日本国内での移動通信サービスの提供・日本国内での携帯端末の販売・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供	ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱
	スプリント事業	・米国での移動通信サービスの提供・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売・米国での固定通信サービスの提供	Sprint Corporation
	ヤフー事業	・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業	ヤフー㈱アスクル㈱
	流通事業	・海外での携帯端末の流通事業・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売	Brightstar Corp. ソフトバンクコマース＆サービス㈱
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売	Arm Holdings plc
	SVF事業	・SoftBank Vision Fundによる投資事業	SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P.
その他		・福岡ソフトバンクホークス関連事業	福岡ソフトバンクホークス㈱

（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。

SVF事業以外

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）

調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目

SVF事業

セグメント利益＝SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益＋投資の未実現評価損益＋投資先からの利息配当収益）－営業費用（販売費及び一般管理費）

調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目

(a) 国内通信事業

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	増減	増減率
売上高	1,554,566	1,528,960	△25,606	△1.6％
セグメント利益	465,933	433,968	△31,965	△6.9％
減価償却費及び償却費	225,405	225,693	288	0.1％
調整後EBITDA	691,338	659,661	△31,677	△4.6％

設備投資（検収ベース）	106,190	126,380	20,190	19.0％
フリー・キャッシュ・フロー	326,005	334,356	8,351	2.6％

＜事業概要＞

日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォン契約数の拡大に特に注力し、将来の成長基盤の強化に取り組んでいます。

具体的には主に以下の先行投資に取り組み、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」スマートフォンの拡販を積極的に進めています。「SoftBank」ブランドでは、「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）、「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供に加えて、高性能スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート（注３）」を導入しました。また、「ソフトバンク」スマートフォンを中心に、「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割光セット」の拡販にも引き続き注力しています。さらに、イーコマースを中心にヤフー㈱との協業を通じてスマートフォン顧客向けのサービスを拡充し、通信とサービスの総合的な価値を向上させるとともに他の通信事業者との差別化を図っています。

（注）３対象スマートフォンを48カ月の分割払い（48回割賦）で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム。

＜業績全般＞

（単位：百万円）
			９月30日に終了した６カ月間
			2016年	2017年	増減	増減率
通信サービス売上			1,215,251	1,203,851	△11,400	△0.9％
	移動通信サービス		958,158	913,211	△44,947	△4.7％
		通信（注４）	842,117	801,037	△41,080	△4.9％
		サービス（注５）	116,041	112,174	△3,867	△3.3％
	ブロードバンドサービス		123,852	157,326	33,474	27.0％
	固定通信サービス		133,241	133,314	73	0.1％
物販等売上			339,315	325,109	△14,206	△4.2％
売上高合計			1,554,566	1,528,960	△25,606	△1.6％

（注）４「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）５端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

売上高は、前年同期比25,606百万円（1.6％）減の1,528,960百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比11,400百万円（0.9％）減の1,203,851百万円、物販等売上は、前年同期比14,206百万円（4.2％）減の325,109百万円でした。

通信サービス売上の減少は、「おうち割光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて、モバイルデータ通信端末およびPHS契約数の減少により、移動通信サービスの売上が前年同期から44,947百万円（4.7％）減少したことによるものです。ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から33,474百万円（27.0％）増加しました。

物販等売上の減少は、主に高性能スマートフォンの９月の出荷台数が前年同期に比べて減少したことによるものです。

セグメント利益は、前年同期比31,965百万円（6.9％）減の433,968百万円となりました。売上高の減少に加えて、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から6,359百万円（0.6％）増加したことによるものです。

営業費用の主なものとしては、「おうち割光セット」の拡販に伴って「SoftBank 光」の契約数が増加した影響で、通信設備使用料が前年同期から16,108百万円（13.1％）増加しました。また、「SoftBank 光」と「Y!mobile」スマートフォンの拡販に伴い、販売促進費・広告宣伝費が5,100百万円（7.5％）増加しました。このほか、スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供（注６）や「SoftBank 光」のオプションサービスに係る費用が合計4,952百万円（74.3％）増加したほか、業務委託費・人件費が7,356百万円（6.0％）増加しました。一方で、上記の携帯電話の出荷台数の減少に伴い商品原価が前年同期から21,608百万円（8.7％）減少したほか、スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことにより、販売手数料が8,573百万円（5.6％）減少しました。

（注）６料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」（通常料金：月額462円）の全特典が使い放題となる施策

調整後EBITDAは、前年同期比31,677百万円（4.6％）減の659,661百万円でした。
　設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比20,190百万円（19.0％）増の126,380百万円となりました。

フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比8,351百万円（2.6％）増の334,356百万円となりました。主に、通信設備の検収と支払いのタイミングの差により設備投資（現金支出ベース）が減少したことによるものです。

＜営業概況＞

移動通信サービス

契約数（主要回線（注７）****）

			（単位：千件）
	2017年３月31日	2017年９月30日	増減
累計契約数	32,400	32,784	384

（注）７当第２四半期より、主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンが808千件の純増（注８）となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。一方、モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によりスマートフォンとの併用需要が減少傾向にあります。

なお、当第２四半期末の累計契約数には、2017年７月に提供を開始した「おうちのでんわ」（モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の契約数105千件が含まれています。

（注）８機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数

「おうち割光セット」適用件数

（単位：千件）
	2017年３月31日	2017年９月30日	増減
移動通信サービス	6,030	7,135	1,106
ブロードバンドサービス	2,904	3,434	529

販売数（主要回線）

（単位：千台）
	９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	増減
新規契約数	2,277	2,264	△13
機種変更数	2,627	2,579	△49
販売数	4,904	4,842	△62

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が前述の理由により減少した結果、主要回線の販売数は前年同期を下回りました。

ARPU（主要回線）

（単位：円）
	９月30日に終了した３カ月間
	2016年	2017年	増減
通信ARPU	4,020	3,790	△220
サービスARPU	560	550	△10
総合ARPU	4,570	4,340	△230

比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）により、総合ARPUは前年同期を下回りました。

解約率（主要回線）


	９月30日に終了した３カ月間
	2016年	2017年	増減
携帯電話解約率	0.78％	0.74％	0.04ポイント改善
主要回線解約率	1.06％	1.01％	0.05ポイント改善

従来型携帯電話からスマートフォンへの乗り換えを促進するキャンペーンに伴い従来型携帯電話の解約が減少したことで、携帯電話の解約率が前年同期から改善しました。さらに、モバイルデータ通信端末の解約も減少したことで、主要回線の解約率が改善しました。

ブロードバンドサービス

契約数

（単位：千件）
	2017年３月31日	2017年９月30日	増減
SoftBank 光	3,592	4,362	770
Yahoo! BB 光 with フレッツ	1,385	1,191	△194
Yahoo! BB ADSL	1,168	1,084	△84
累計契約数	6,145	6,636	491

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンなどを引き続き積極的に行ったことが奏功しました。

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）

ソフトバンク㈱

移動通信サービス

・契約数

主要回線：スマートフォン（注９）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注10）、「おうちのでんわ」など

（注）９「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。

（注）10 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。

・「おうち割光セット」

「おうち割光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス

「おうち割光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU

＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU

＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU

＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して
開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・出荷台数

ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

・販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

（注）ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。

ブロードバンドサービス

・サービス

「SoftBank 光」

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービスを統合したサービス

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

「Yahoo! BB ADSL」

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

・契約数

「SoftBank 光」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

(b) スプリント事業

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	増減	増減率
売上高	1,722,537	1,793,327	70,790	4.1％
セグメント利益	104,565	202,176	97,611	93.3％
減価償却費及び償却費	420,051	463,991	43,940	10.5％
その他の調整項目（注11）	△7,692	△37,136	△29,444	―
調整後EBITDA	516,924	629,031	112,107	21.7％

米ドルベースの業績（IFRS）			（単位：百万米ドル）
売上高	16,259	16,084	△175	△1.1％
売上原価と販売費及び一般管理費	△15,118	△14,415	703	4.7％
その他の営業損益	△150	144	294	―
周波数ライセンス交換差益	354	479	125	―
取引解約損益	△113	5	118	―
固定資産の処分損失	△231	△399	△168	―
その他	△160	59	219	―
セグメント利益	991	1,813	822	82.9％
減価償却費及び償却費	3,964	4,162	198	5.0％
その他の調整項目（注11）	△81	△333	△252	―
調整後EBITDA	4,874	5,642	768	15.8％

　（注）11 主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益などの非経常的な原因で発生した損益が含まれています。

参考：スプリント開示値（米国会計基準）			（単位：百万米ドル）
設備投資（現金支出ベース）	1,706	2,908	1,202	70.5％
通信設備	943	1,803	860	91.2％
リース端末	763	1,105	342	44.8％
調整後フリー・キャッシュ・フロー	1,173	659	△514	△43.8％

＜事業概要＞

スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高拡大に向けては、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることで、2018年３月期も引き続き進展を見込んでいます。

＜業績全般＞

米ドルベースの業績

売上高は、前年同期比175百万米ドル（1.1％）減の16,084百万米ドルとなりました。中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入の増加に伴い端末売上は増加しましたが、低料金プランの普及拡大や端末保証サービスの提供形態の変更に伴う通信売上の減少を補いきれませんでした。

セグメント利益は、前年同期比822百万米ドル（82.9％）増の1,813百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、継続的なコスト削減により営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が703百万米ドル（4.7％）減少したことに加え、その他の営業損益が294百万米ドル改善しました。

営業費用の主なものとしては、減価償却費及び償却費が、リース端末資産の増加に伴い前年同期から198百万米ドル（5.0％）増加しました。一方、商品原価が167百万米ドル（5.3％）減少したほか、端末保証サービスに係る費用やネットワーク関連費用などのその他の営業費用も734百万米ドル（9.2％）減少しました。商品原価の減少は、外部企業へ売却した中古端末の原価が増加したものの、携帯端末の割賦販売台数が減少したほか、携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の解約に伴い携帯端末のリース費用がなくなったことによるものです。

その他の営業損益は、ネットワーク計画変更に伴う固定資産の処分損失181百万米ドルが発生したものの、周波数ライセンス交換差益の増加や取引解約損益の改善により、前年同期から294百万米ドル改善しました。

調整後EBITDAは、前年同期比768百万米ドル（15.8％）増の5,642百万米ドルとなりました。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比514百万米ドル（43.8％）減の659百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、通信設備やリース端末の取得による支出が増加したことに加え、携帯端末の将来リース料収入に係る債権や割賦債権の流動化による純収入（調整項目）が減少したことによるものです。

円ベースの業績

円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で、前年同期比70,790百万円（4.1％）増の1,793,327百万円、セグメント利益は同97,611百万円（93.3％）増の202,176百万円、調整後EBITDAは同112,107百万円（21.7％）増の629,031百万円となりました。

＜営業概況＞

累計契約数（注12）

（単位：千件）
	2017年３月31日	2017年９月30日	増減	特殊要因（注13）を除く増減
ポストペイド	31,576	31,686	110	129
（うち）携帯電話	26,079	26,432	353	367
プリペイド	8,688	8,765	77	130
ホールセールおよびアフィリエイト	13,375	13,576	201	180
合計	53,639	54,027	388	439

（注）12　ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは2017年６月30日に修了した３カ月間より、同プログラムに利用されている回線を除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行ったことにより、プリペイド、ホールセールおよびアフィリエイト、そして合計について、前期末の累計契約数および2016年９月30日に終了した６カ月間の純増減数は、過去の当該開示値と一致しません。

（注）13　要因１：2016年５月にスプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者）が他事業者を買収した影響を受け、当第２四半期累計期間にも引き続き契約数の調整が発生しています。

　要因２：2017年６月30日に修了した３カ月間において、WiFiサービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。

　要因３：当第２四半期において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者49千件がプリペイド契約から除外されました。

純増減数（注12）

（単位：千件）
	９月30日に終了した３カ月間
	2016年	2017年	増減
ポストペイド	344	168	△176
（うち）携帯電話	347	279	△68
プリペイド	△449	95	544
ホールセールおよびアフィリエイト	704	115	△589
合計	599	378	△221

（注）上記数値は特殊要因（注13）の影響を除きます。

ポストペイド携帯電話契約数は、データ無制限利用プランをはじめとする各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が順調に増加したものの、解約も増加したため、279千件の純増にとどまりました。一方、プリペイドは、３四半期連続で純増となりました。

解約率（ポストペイド）****（注14）


	９月30日に終了した３カ月間
	2016年	2017年	増減
ポストペイド携帯電話解約率	1.37％	1.59％	0.22ポイント悪化
ポストペイド解約率	1.52％	1.72％	0.20ポイント悪化

（注）14　スプリントは、2017年６月30日に修了した３カ月間にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、2017年６月30日に修了した３カ月間から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。

端末の割賦販売またはリース契約が満期を迎える顧客の増加や、2017年２月に競合他社がスプリントに追随しデータ無制限利用プランを導入した影響により、ポストペイド携帯電話の解約率が悪化しました。

ABPU（ポストペイド携帯電話）

（単位：米ドル）
	９月30日に終了した３カ月間
	2016年	2017年	増減
ARPU	58.03	52.34	△5.69
１契約当たりの端末代金請求額	13.66	16.61	2.95
ポストペイド携帯電話ABPU	71.69	68.95	△2.74

ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年１月に端末保証サービスの提供形態を変更したマイナス影響を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。

（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）

・ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額

ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年６月30日に終了した３カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c) ヤフー事業

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	増減	増減率
売上高	409,497	425,439	15,942	3.9％
セグメント利益	99,371	92,690	△6,681	△6.7％
減価償却費及び償却費	19,154	20,813	1,659	8.7％
企業結合に伴う再測定による利益	△19	―	19	―
その他の調整項目	―	△4,929	△4,929	―
調整後EBITDA	118,506	108,574	△9,932	△8.4％

(d) 流通事業

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	増減	増減率
売上高	626,356	644,852	18,496	3.0％
セグメント利益	14,305	7,363	△6,942	△48.5％
減価償却費及び償却費	3,557	3,491	△66	△1.9％
調整後EBITDA	17,862	10,854	△7,008	△39.2％

(e) アーム事業

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	増減	増減率
売上高	14,356	93,676	79,320	552.5％
セグメント損失	△5,123	△14,794	△9,671	―
減価償却費及び償却費	4,476	30,285	25,809	576.6％
企業結合に伴う再測定による利益	△18,168	―	18,168	―
その他の調整項目	25,466	―	△25,466	―
調整後EBITDA	6,651	15,491	8,840	132.9％

（注）アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。なお、2016年９月30日に終了した６カ月間の償却費について、アームの取得原価配分に伴い、遡及修正を行っています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

＜業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期比79,320百万円（552.5％）増の93,676百万円となりました。これは主に、前年同期においてはアームの業績が 2016年９月６日から９月30日まで反映されているのに対し、当第２四半期累計期間においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。

セグメント損失は、前年同期の5,123百万円から9,671百万円拡大し、14,794百万円となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当第２四半期累計期間の同社の従業員数は686名の純増となり、前期末から14.1％増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当第２四半期累計期間の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費26,796百万円が含まれています。

調整後EBITDAは前年同期と比較して8,840百万円（132.9％）増加し、15,491百万円となりました。

参考：米ドルベースの売上高

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

					（単位：百万米ドル）
			2017年３月期		2018年３月期
	第１四半期		第２四半期	通期	第１四半期	第２四半期
	(プロフォーマ)	(プロフォーマ)	当社支配獲得後 2016年９月６日～30日	(プロフォーマ)
テクノロジー・ライセンス収入	161	89	38	601	149	123
テクノロジー・ロイヤルティー収入	228	240	82	974	250	271
ソフトウエアおよびサービス収入	30	24	20	114	29	28
売上高合計	419	353	140	1,689	428	422

当第２四半期の米ドルベースの売上高は422百万米ドルとなりました。当第２四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、直前四半期から17％減少の123百万米ドルとなりました。一方、前年同期のプロフォーマとの比較では、38％の増加となりました。これは主に、当社のアーム買収の影響により、前年同期のライセンス契約の締結が低調であったことによるものです。
　なお、テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する傾向がありますが、年間ベースでは、2018年３月期の同収入は前期（2016年４月１日～2017年３月31日、当社による支配獲得日（2016年９月５日）以前の期間を含むプロフォーマ）を上回り、その後も長期的な成長が継続すると見込んでいます。

＜営業概況＞

ライセンス

（単位：件）
	当第２四半期	当第２四半期末
	締結分	累計契約数
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）	―	500
Cortex-A	7	304
Cortex-R	4	87
Cortex-M	11	456
Mali	4	161
プロセッサー・ライセンス契約数	26	1,508

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第２四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、26件となりました。このうち５社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当第２四半期に締結されたライセンス契約では、医療や車載電子機器、スマートフォン、デジタルテレビなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

ロイヤルティー・ユニット

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年４～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。

			2016年		2017年
	４～６月期	７～９月期	10～12月期	１～３月期	４～６月期
ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）	40億個	49億個	51億個	47億個	51億個
成長率（前年同期比）	12％	20％	24％	28％	25％
プロセッサー・ファミリー別内訳
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）	24％	23％	19％	17％	18％
Cortex-A	19％	16％	22％	22％	20％
Cortex-R	7％	9％	7％	8％	9％
Cortex-M	50％	52％	52％	53％	53％

半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、７～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、１～３月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。

2017年４～６月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、51億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により８％と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、約25％増加しました。

（参考：アーム事業の主要事業データの定義）

プロセッサー製品

・クラシック

「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。

・「Cortex」

アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。

「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け

「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け

「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け

上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。

・「Mali」

高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

(f) SVF事業

＜事業概要＞

SVFが、2017年５月20日に大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得したことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。当事業には、SVFによる投資活動が含まれています。SVFは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としており、その投資期間は、原則として、最終クロージングから５年間、存続期間は最低12年間です。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。SVFの詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記５．SVF」をご参照ください。

なお、当第２四半期末におけるSVFの取得済出資コミットメントは、初回クロージング後の当社による追加コミットメントと合わせ、977億米ドルとなりました。出資コミットメントの詳細は「SVFの資金の状況」をご参照ください。

SVFのストラクチャー

SVFは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited、以下「SBIA」、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。上記に記載した出資コミットメントの金額は両ファンドにおける出資コミットメントの合計額であり、両ファンドにおける当社の出資割合は異なります。

各ファンドは下記の事業体から構成されます。
・当社の子会社であるジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営する複数のリミテッド・パートナーシップ

＜業績全般＞

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年
SVF投資損益
投資の未実現評価損益	―	194,336
営業費用	―	△8,098
セグメント利益	―	186,238
投資の未実現評価損益（△利益）	―	△194,336
調整後EBITDA	―	△8,098

（注）当事業の業績は、以下により算出されます。

調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目±投資の未実現評価損益

当事業の業績には、SVF による投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益）と、営業費用（注15）が含まれます。SVFの投資は原則としてFVTPLの金融資産として扱われ、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額が純損益で認識されます。なお、各リミテッド・パートナーシップからGPまたはSBIAへ支払われる管理報酬および成功報酬などは内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。

当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は186,238百万円となりました。主にNVIDIA株式の当第２四半期累計期間における株価上昇に伴う公正価値の変動額として、投資の未実現評価損益194,336百万円を計上したことによるものです。

調整後EBITDAは8,098百万円のマイナスとなりました。調整後EBITDAは、セグメント利益から投資の未実現評価損益を差し引いて算出されます。

（注）15　 SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用ならびに各社で発生した管理費用など

SVFの投資の状況

2017年９月30日現在における、SVFが取得または当社からの移管が決定された投資（関係規制当局からの承認を要する投資を除く）は、以下の通りです。

				（単位：十億米ドル）
	取得価額	公正価値	主な投資先
			会社名（アルファベット順）	事業内容
SVFが取得した投資	14.8	16.6	Arm Holdings plc（一部）（注１）	半導体テクノロジー・デザイン
			Fanatics Holdings, Inc.（Fanatics）	オンラインスポーツライセンス商品販売
			NVIDIA	半導体GPU開発
			Roivant Sciences Ltd.（Roivant）	バイオ薬品事業
			Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）（注２）	ライドシェアサービス
当社からの移管が決定された投資	3.6	3.6	OSIsoft LLC（OSIsoft）	産業用IoTソリューション
			WeWork Companies Inc.（WeWork）	コワーキングスペースサービス
合計	18.4	20.2

SVFの資金の状況

2017年９月30日現在

			（単位：十億米ドル）
	SVF		当社	外部投資家
初回クロージング時出資コミットメント	93.2		28.0	65.2
追加出資コミットメント	4.5		4.5	-
出資コミットメント合計	97.7		32.5	65.2
		アーム株式現物出資分	8.2

				9.6
		アーム株式経済的持分移管分（注１）	3.8
		DiDi既投資分（注２）	3.6
LPによる支払義務履行額合計	17.0		7.4	9.6
残存コミットメント額	80.7		25.1	55.6

収入
LPによる支払義務履行額	17.0
短期有利子負債の収入	2.2
合計	19.2
支出
投資の取得額	△14.8
合計	△14.8

（注１）当社は、SVFへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部を現物出資することにより出資を履行する予定です。当第２四半期末において当社は41億米ドル相当のアーム株式についてSVFのために質権を設定しており、このうち、38億米ドル相当の経済的持分がSVFに移管されています。なお、当該質権設定額とSVFに移管された経済的持分の差異は、SVFにおける外部投資家からの資金受け入れのタイミングによるものであり、今後資金の受け入れが進むことにより、解消される見込みです。アーム株式を使用した当社のSVFへの出資の詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記５．SVF （２）重要な会計方針等　c．SVFに対するLPの出資（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）」をご参照ください。

（注２）当社が取得した後SVFへ移管したDiDiへの投資について、移管時の対価を、当社のSVFへの支払義務相当額と相殺しました。なお、DiDiへの投資は、デルタ・ファンドが行っています。

（２）財政状態の概況

（単位：百万円）
	2017年３月31日	2017年９月30日	増減	増減率
資産合計	24,634,212	27,973,483	3,339,271	13.6％
負債合計	20,164,482	22,505,110	2,340,628	11.6％
資本合計	4,469,730	5,468,373	998,643	22.3％
参考：期末日為替換算レート
１米ドル	112.19円	112.73円	0.54円	0.5％
１ポンド	140.08円	151.37円	11.29円	8.1％

(a) 流動資産

（単位：百万円）
	2017年３月31日	2017年９月30日	増減
現金及び現金同等物	2,183,102	3,462,738	1,279,636
営業債権及びその他の債権	2,121,619	2,138,920	17,301
その他の金融資産	794,689	539,860	△254,829
棚卸資産	341,344	339,648	△1,696
その他の流動資産	283,221	281,662	△1,559
流動資産合計	5,723,975	6,762,828	1,038,853

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
現金及び現金同等物	詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
その他の金融資産	スプリントが短期運用目的のコマーシャルペーパーの売却を進めたほか、定期預金を解約しました。

(b) 非流動資産

（単位：百万円）
		2017年３月31日	2017年９月30日	増減
有形固定資産		3,977,254	3,906,498	△70,756
のれん		4,175,464	4,392,939	217,475
	（うち）アーム	2,691,818	2,908,705	216,887
無形資産		6,946,639	6,992,269	45,630
持分法で会計処理されている投資		1,670,799	1,962,664	291,865
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資		―	1,853,055	1,853,055
投資有価証券		1,106,409	936,130	△170,279
その他の金融資産		445,858	444,611	△1,247
繰延税金資産		404,994	533,720	128,726
その他の非流動資産		182,820	188,769	5,949
非流動資産合計		18,910,237	21,210,655	2,300,418

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有形固定資産	スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。
のれん	当第２四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。
持分法で会計処理されている投資	持分法投資利益の計上のほか、当第２四半期末における対人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資	SVFが、DiDiやRoivant、Fanaticsへの投資を行ったほか、WeWorkやOSIsoftの株式を当社から取得することを決定しました。また、NVIDIAの株式を、当社からSVFへの移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。
投資有価証券	NVIDIAの株式を「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」に振り替えました。一方、当社が新たに投資有価証券197,352百万円を取得しました。このうち約半分は、SVFへ移管する計画のもと行った投資です。
繰延税金資産	アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。

(c) 流動負債

（単位：百万円）
			2017年３月31日	2017年９月30日	増減
有利子負債			2,694,093	4,355,422	1,661,329
	ソフトバンクグループ㈱		1,139,734	2,674,717	1,534,983
		短期借入金	505,802	737,573	231,771
		１年内返済予定の長期借入金	433,983	1,427,824	993,841
		１年内償還予定の社債	119,947	409,320	289,373
		その他	80,002	100,000	19,998
	スプリント		536,897	438,622	△98,275
		１年内返済予定の長期借入金	307,178	357,853	50,675
		１年内償還予定の社債	219,365	71,232	△148,133
		その他	10,354	9,537	△817
	SVF		―	244,522	244,522
		短期借入金	―	244,522	244,522
	その他		1,017,462	997,561	△19,901
		短期借入金	161,862	118,875	△42,987
		１年内返済予定の長期借入金	387,349	404,966	17,617
		リース債務	431,522	446,980	15,458
		その他	36,729	26,740	△9,989
営業債務及びその他の債務			1,607,453	1,610,697	3,244
その他の金融負債			13,701	15,987	2,286
未払法人所得税			256,218	153,390	△102,828
引当金			56,362	50,844	△5,518
その他の流動負債			599,096	574,091	△25,005
流動負債合計			5,226,923	6,760,431	1,533,508

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債	ソフトバンクグループ㈱: 返済期限が１年内となったアーム買収に係るブリッジローン１兆円の非流動負債からの振替えにより、１年内返済予定の長期借入金が増加しました。このほか、１年内償還予定の社債が非流動負債からの振替えにより増加したほか、コミットメントラインを利用した借入れにより短期借入金が増加しました。なお、上記のアーム買収に係るブリッジローン１兆円は、2017年11月に長期資金として借り換えられる予定です。スプリント: 非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、償還により社債が減少しました。 SVF：投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。
未払法人所得税	Supercell Oyの株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を当第２四半期累計期間に納税しました。

科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱: 返済期限が１年内となったアーム買収に係るブリッジローン１兆円の非流動負債からの振替えにより、１年内返済予定の長期借入金が増加しました。このほか、１年内償還予定の社債が非流動負債からの振替えにより増加したほか、コミットメントラインを利用した借入れにより短期借入金が増加しました。なお、上記のアーム買収に係るブリッジローン１兆円は、2017年11月に長期資金として借り換えられる予定です。スプリント: 非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、償還により社債が減少しました。 SVF：投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。

未払法人所得税

Supercell Oyの株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を当第２四半期累計期間に納税しました。

(d) 非流動負債

（単位：百万円）
			2017年３月31日	2017年９月30日	増減
有利子負債			12,164,277	11,267,395	△896,882
	ソフトバンクグループ㈱		6,378,194	5,491,171	△887,023
		長期借入金	2,133,705	933,745	△1,199,960
		社債	4,244,488	4,557,426	312,938
		その他	1	―	△1
	スプリント		4,024,390	3,858,981	△165,409
		長期借入金	1,044,116	1,017,110	△27,006
		社債	2,954,300	2,819,317	△134,983
		その他	25,974	22,554	△3,420
	その他		1,761,693	1,917,243	155,550
		長期借入金	199,804	356,493	156,689
		株式先渡契約金融負債	715,448	724,613	9,165
		リース債務	787,124	786,339	△785
		その他	59,317	49,798	△9,519
SVF外部投資家持分			―	1,158,643	1,158,643
デリバティブ金融負債			254,146	731,320	477,174
その他の金融負債			33,083	23,817	△9,266
確定給付負債			108,172	107,394	△778
引当金			138,730	136,612	△2,118
繰延税金負債			1,941,380	2,029,906	88,526
その他の非流動負債			297,771	289,592	△8,179
非流動負債合計			14,937,559	15,744,679	807,120

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債	ソフトバンクグループ㈱: アーム買収に係るブリッジローンを流動負債に振替えたことにより、長期借入金が減少しました。一方、外貨建普通社債合計676,558百万円を発行したことにより、社債が増加しました。なお、前述の借入金の借り換えにより、長期借入金が増加する見込みです。スプリント: 一部の社債の期限前償還を行ったことにより、社債が減少しました。
SVF外部投資家持分	SVFの外部投資家に帰属する持分を計上しました。
デリバティブ金融負債	アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバティブ関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が514,735百万円増加しました。

（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第４　経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(e) 資本

（単位：百万円）
	2017年３月31日	2017年９月30日	増減
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,586,352	4,566,164	979,812
非支配持分	883,378	902,209	18,831
資本合計	4,469,730	5,468,373	998,643
親会社の所有者に帰属する持分比率	14.6％	16.3％	1.7ポイント

親会社の所有者に帰属する持分

（単位：百万円）
		2017年３月31日	2017年９月30日	増減
資本金		238,772	238,772	―
資本剰余金		245,706	279,027	33,321
その他の資本性金融商品		―	496,876	496,876
利益剰余金		2,958,355	3,036,287	77,932
自己株式		△67,727	△66,433	1,294
その他の包括利益累計額		211,246	581,635	370,389
	売却可能金融資産	11,983	60,614	48,631
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	△44,877	△57,011	△12,134
	在外営業活動体の為替換算差額	244,140	578,032	333,892
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,586,352	4,566,164	979,812

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
その他の資本性金融商品	ソフトバンクグループ㈱が2017年７月に米ドル建永久劣後特約付社債（以下「本ハイブリッド社債」）を発行したことに伴い計上しました。本ハイブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。
利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純利益102,622百万円を計上したことより、利益剰余金が増加しました。
その他の包括利益累計額	当第２四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2016年	2017年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,015,601	748,283	△267,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,163,397	△1,676,671	1,486,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,420,036	2,191,780	△228,256

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から267,318百万円減少しました。主に、前年同期に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円について還付を受けていたことによるものです。また、主に前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当第２四半期累計期間に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から101,730百万円増加しました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期における主な科目別の内容

科目	主な内容
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△517,705百万円	スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。
投資の取得による支出△197,352百万円	当社が投資有価証券を取得しました。このうち約半分はSVFへ移管する計画のもと行った投資です。
SVFによる投資の取得による支出△1,253,341百万円	SVFが取得した、または当社からの移管が決定された投資に係る支出です。主にDiDiやWeWork、Roivant、OSIsoft、Fanaticsへの投資が含まれます。
短期運用有価証券の取得による支出 △116,552百万円短期運用有価証券の売却または償還による収入332,875百万円定期預金の預入による支出△103,227百万円定期預金の払戻による収入331,070百万円	スプリントの資金の短期運用に伴う収支です。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期における主な科目別の内容

科目		主な内容
短期有利子負債の収支449,851百万円		ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。
	（うち）SVF 241,594百万円	SVFが投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。
長期有利子負債の収入1,529,137百万円
	長期借入れによる収入607,942百万円	ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入れを行いました。
	社債発行による収入665,804百万円	ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債を発行しました。
	新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入255,391百万円	ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。
長期有利子負債の支出△1,286,867百万円
	長期借入金の返済による支出△632,750百万円	ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入金の返済を行ったほか、ソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行いました。
	社債の償還による支出△388,938百万円	スプリントが社債を償還(期限前償還含む)したほか、ソフトバンクグループ㈱が社債を満期償還しました。
	リース債務の返済による支出△245,725百万円	ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。
SVF外部投資家からの払込による収入1,067,703百万円		SVFがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。
その他の資本性金融商品の発行による収入496,876百万円		ソフトバンクグループ㈱が本ハイブリッド社債を発行しました。本ハイブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は67,302百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,600,000,000
計	3,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	2017年９月30日現在発行数(株)	提出日現在発行数(株)(2017年11月10日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,660,365	1,100,660,365	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。
計	1,100,660,365	1,100,660,365	-	-

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。

決議年月日	2017年７月５日
新株予約権の数（個）	50,020
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,002,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	9,582
新株予約権の行使期間	2019年８月１日～2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 9,582資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。② その他の条件は「2017年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または）併合の比率

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
						１株あたりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年７月１日～2017年９月30日	-	1,100,660	-	238,772	-	472,079

(６) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
孫正義	東京都港区	231,205	21.01
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	87,958	7.99
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	61,378	5.58
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15番１号）	47,939	4.36
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	16,775	1.52
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	14,259	1.30
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	13,496	1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,269	1.11
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,148	1.10
CITIBANK， N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	11,978	1.09
計	-	509,403	46.28

（注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2017年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 11,159,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,088,768,900	10,887,689	-
単元未満株式	普通株式 731,765	-	-
発行済株式総数	1,100,660,365	-	-
総株主の議決権	-	10,887,689	-

(注) １　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式76株が含まれています。

２証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満　　株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

		2017年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ソフトバンクグループ㈱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	11,159,700	-	11,159,700	1.01
計	-	11,159,700	-	11,159,700	1.01

(注)　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が 900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は以下の通りです。

　(１) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	永守重信	2017年９月30日

　(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性14名女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
　　　前第２四半期連結会計期間：2016年９月30日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年９月30日に終了した３カ月間
　　　前第２四半期連結累計期間：2016年９月30日に終了した６カ月間
　　　前連結会計年度　　　　　：2017年３月31日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年３月31日に終了した１年間
　　　当第２四半期連結会計期間：2017年９月30日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年９月30日に終了した３カ月間
　　　当第２四半期連結累計期間：2017年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2017年３月31日	2017年９月30日
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		2,183,102	3,462,738
営業債権及びその他の債権	11	2,121,619	2,138,920
その他の金融資産	11	794,689	539,860
棚卸資産		341,344	339,648
その他の流動資産		283,221	281,662
流動資産合計		5,723,975	6,762,828

非流動資産
有形固定資産	８	3,977,254	3,906,498
のれん		4,175,464	4,392,939
無形資産	９	6,946,639	6,992,269
持分法で会計処理されている投資		1,670,799	1,962,664
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資	５,11	-	1,853,055
投資有価証券	11	1,106,409	936,130
その他の金融資産	11	445,858	444,611
繰延税金資産		404,994	533,720
その他の非流動資産		182,820	188,769
非流動資産合計		18,910,237	21,210,655
資産合計		24,634,212	27,973,483

			（単位：百万円）
	注記	2017年３月31日	2017年９月30日
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	10,11	2,694,093	4,355,422
営業債務及びその他の債務	11	1,607,453	1,610,697
その他の金融負債	11	13,701	15,987
未払法人所得税		256,218	153,390
引当金		56,362	50,844
その他の流動負債		599,096	574,091
流動負債合計		5,226,923	6,760,431

非流動負債
有利子負債	10,11	12,164,277	11,267,395
SVF外部投資家持分	５,11	-	1,158,643
デリバティブ金融負債	11	254,146	731,320
その他の金融負債	11	33,083	23,817
確定給付負債		108,172	107,394
引当金		138,730	136,612
繰延税金負債		1,941,380	2,029,906
その他の非流動負債		297,771	289,592
非流動負債合計		14,937,559	15,744,679
負債合計		20,164,482	22,505,110

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		238,772	238,772
資本剰余金		245,706	279,027
その他の資本性金融商品	14	-	496,876
利益剰余金		2,958,355	3,036,287
自己株式	13	△67,727	△66,433
その他の包括利益累計額	13	211,246	581,635
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,586,352	4,566,164
非支配持分		883,378	902,209
資本合計		4,469,730	5,468,373
負債及び資本合計		24,634,212	27,973,483

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した６カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	2016年９月30日に終了した６カ月間（注）	2017年９月30日に終了した６カ月間
継続事業
売上高		4,271,834	4,411,135
売上原価		△2,568,170	△2,554,182
売上総利益		1,703,664	1,856,953
販売費及び一般管理費		△1,024,086	△1,187,778
企業結合に伴う再測定による利益	７	18,187	-
その他の営業損益	17	△50,402	19,426
営業利益（SVF除く）		647,363	688,601
SVF営業利益	５,16	-	186,238
営業利益		647,363	874,839
財務費用	18	△222,022	△243,458
持分法による投資損益		105,174	108,290
関連会社株式売却益	19	238,101	1,510
為替差損益		83,071	10,942
デリバティブ関連損益	10,20	△170,058	△504,681
SVF外部投資家持分の増減額	５	-	△77,157
その他の営業外損益	11,21	△22,585	48,736
税引前利益		659,044	219,021
法人所得税		△417,414	△75,279
継続事業からの純利益		241,630	143,742

非継続事業
非継続事業からの純利益	22	558,585	-
純利益		800,215	143,742


純利益の帰属
親会社の所有者		765,516	102,622
非支配持分		34,699	41,120
		800,215	143,742


１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	23	189.24	88.29
非継続事業	23	489.85	-
基本的１株当たり純利益合計	23	679.09	88.29

希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	23	185.58	84.97
非継続事業	23	489.60	-
希薄化後１株当たり純利益合計	23	675.18	84.97

（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	2016年９月30日に終了した６カ月間（注）	2017年９月30日に終了した６カ月間
純利益		800,215	143,742
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		6,539	37,055
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△4,687	△11,923
在外営業活動体の為替換算差額		△712,679	336,176
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△19,425	9,541
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△730,252	370,849
その他の包括利益（税引後）合計		△730,252	370,849
包括利益合計		69,963	514,591


包括利益合計の帰属
親会社の所有者		67,342	473,011
非支配持分		2,621	41,580
		69,963	514,591

【９月30日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	2016年９月30日に終了した３カ月間（注）	2017年９月30日に終了した３カ月間
継続事業
売上高		2,145,313	2,225,076
売上原価		△1,300,897	△1,299,059
売上総利益		844,416	926,017
販売費及び一般管理費		△516,245	△598,417
企業結合に伴う再測定による利益		18,187	-
その他の営業損益		△18,231	△13,043
営業利益（SVF除く）		328,127	314,557
SVF営業利益		-	81,009
営業利益		328,127	395,566
財務費用		△109,915	△122,588
持分法による投資損益		69,708	106,656
為替差損益		125,990	12,738
デリバティブ関連損益		△191,569	△247,622
SVF外部投資家持分の増減額		-	△33,568
その他の営業外損益		80,342	30,271
税引前利益		302,683	141,453
法人所得税		△273,345	△28,251
継続事業からの純利益		29,338	113,202

非継続事業
非継続事業からの純利益		498,526	-
純利益		527,864	113,202


純利益の帰属
親会社の所有者		511,359	97,101
非支配持分		16,505	16,101
		527,864	113,202


１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	23	12.93	83.22
非継続事業	23	444.58	-
基本的１株当たり純利益合計	23	457.51	83.22

希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	23	10.14	80.83
非継続事業	23	444.36	-
希薄化後１株当たり純利益合計	23	454.50	80.83

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	2016年９月30日に終了した３カ月間（注）	2017年９月30日に終了した３カ月間
純利益		527,864	113,202
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△9	-
純損益に振り替えられることのない項目合計		△9	-
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△8,370	12,733
キャッシュ・フロー・ヘッジ		13,869	△30,057
在外営業活動体の為替換算差額		△355,709	182,229
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△4,613	2,915
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△354,823	167,820
その他の包括利益（税引後）合計		△354,832	167,820
包括利益合計		173,032	281,022


包括利益合計の帰属
親会社の所有者		161,189	264,757
非支配持分		11,843	16,265
		173,032	281,022

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2016年９月30日に終了した６カ月間（注）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2016年４月１日		238,772	261,234	2,166,623	△314,752	261,736	2,613,613	891,658	3,505,271
包括利益
純利益		-	-	765,516	-	-	765,516	34,699	800,215
その他の包括利益		-	-	-	-	△698,174	△698,174	△32,078	△730,252
包括利益合計		-	-	765,516	-	△698,174	67,342	2,621	69,963
所有者との取引額等
剰余金の配当	15	-	-	△24,085	-	-	△24,085	△42,623	△66,708
自己株式の取得及び処分	13	-	-	△409	△350,078	-	△350,487	-	△350,487
企業結合による変動		-	-	-	-	-	-	2,218	2,218
支配喪失による変動		-	-	-	-	-	-	△25,156	△25,156
支配継続子会社に対する持分変動		-	△356	-	-	-	△356	3,186	2,830
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		-	△475	-	-	-	△475	-	△475
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		-	△15,189	-	-	-	△15,189	-	△15,189
株式に基づく報酬取引		-	1,074	-	-	-	1,074	5,013	6,087
その他		-	-	-	-	-	-	△2,677	△2,677
所有者との取引額等合計		-	△14,946	△24,494	△350,078	-	△389,518	△60,039	△449,557
2016年９月30日		238,772	246,288	2,907,645	△664,830	△436,438	2,291,437	834,240	3,125,677

2017年９月30日に終了した６カ月間

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計
2017年４月１日		238,772	245,706	-	2,958,355	△67,727	211,246	3,586,352
包括利益
純利益		-	-	-	102,622	-	-	102,622
その他の包括利益		-	-	-	-	-	370,389	370,389
包括利益合計		-	-	-	102,622	-	370,389	473,011
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行	14	-	-	496,876	-	-	-	496,876
剰余金の配当	15	-	-	-	△23,964	-	-	△23,964
自己株式の取得及び処分	13	-	-	-	△726	1,294	-	568
支配継続子会社に対する持分変動		-	△4,164	-	-	-	-	△4,164
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		-	△3,256	-	-	-	-	△3,256
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		-	38,058	-	-	-	-	38,058
株式に基づく報酬取引		-	2,683	-	-	-	-	2,683
その他		-	-	-	-	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	33,321	496,876	△24,690	1,294	-	506,801
2017年９月30日		238,772	279,027	496,876	3,036,287	△66,433	581,635	4,566,164

	注記	非支配持分	資本合計
	注記	非支配持分	資本合計
2017年４月１日		883,378	4,469,730
包括利益
純利益		41,120	143,742
その他の包括利益		460	370,849
包括利益合計		41,580	514,591
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行	14	-	496,876
剰余金の配当	15	△29,963	△53,927
自己株式の取得及び処分	13	-	568
支配継続子会社に対する持分変動		6,372	2,208
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		-	△3,256
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		-	38,058
株式に基づく報酬取引		3,087	5,770
その他		△2,245	△2,245
所有者との取引額等合計		△22,749	484,052
2017年９月30日		902,209	5,468,373

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2016年９月30日に終了した６カ月間（注）	2017年９月30日に終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益		800,215	143,742
減価償却費及び償却費		685,284	750,507
企業結合に伴う再測定による利益		△18,187	-
SVF投資損益（△は益）		-	△194,336
財務費用		222,022	243,458
持分法による投資損益（△は益）		△105,174	△108,290
関連会社株式売却益		△238,101	△1,510
デリバティブ関連損益（△は益）		170,058	504,681
SVF外部投資家持分の増減額（△は益）		-	77,157
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）		△62,578	△59,678
非継続事業の売却益	24	△636,216	-
法人所得税		529,706	75,279
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		13,224	10,373
棚卸資産の増減額（△は増加額）	24	△151,281	△183,855
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		△21,000	35,851
その他		△8,890	△65,721
小計		1,179,082	1,227,658
利息及び配当金の受取額		11,841	14,679
利息の支払額		△249,973	△239,445
法人所得税の支払額	24	△241,237	△342,967
法人所得税の還付額	24	315,888	88,358
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,015,601	748,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	24	△441,471	△517,705
投資の取得による支出		△130,193	△197,352
SVFによる投資の取得による支出	24	-	△1,253,341
投資の売却または償還による収入	24	451,484	14,409
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	７	△3,250,572	△4,321
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）	24	340,888	-
短期運用有価証券の取得による支出		△126,087	△116,552
短期運用有価証券の売却または償還による収入		60,768	332,875
定期預金の預入による支出		△154,010	△103,227
定期預金の払戻による収入		63,289	331,070
その他	24	22,507	△162,527
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,163,397	△1,676,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	10	616,770	449,851
長期有利子負債の収入	10,24	2,966,588	1,529,137
長期有利子負債の支出	10	△729,885	△1,286,867
SVF外部投資家からの払込による収入		-	1,067,703
その他の資本性金融商品の発行による収入		-	496,876
自己株式の取得による支出		△350,834	△16
配当金の支払額		△24,060	△23,981
非支配持分への配当金の支払額		△41,819	△29,529
その他		△16,724	△11,394
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,420,036	2,191,780
現金及び現金同等物に係る換算差額		△165,991	16,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		106,249	1,279,636
現金及び現金同等物の期首残高		2,569,607	2,183,102
現金及び現金同等物の期末残高		2,675,856	3,462,738

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびSVF事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント	Sprint Corporation
ブライトスター	Brightstar Global Group Inc.
アーム	Arm Holdings plc
SVF	SoftBank Vision Fund（注）
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
スーパーセル	Supercell Oy

（注）SoftBank Vision Fundは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited、以下「SBIA」、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年９月30日における一部の確定給付負債は、2017年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

（１）新たな基準書および解釈指針の適用

基準書		基準名		新設・改訂の概要
IAS第７号（改訂）		キャッシュ・フロー計算書		財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。　

（２）当社は、SVFが2017年５月に初回クロージングを完了しSVFセグメントを新設したことに伴い、新たな会計方針を採用しています。新たな会計方針の詳細は、「注記５．SVF」をご参照ください。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記５．SVF（２）重要な会計方針等 c．SVFに対するLPの出資（b）外部投資家からの出資「SVF外部投資家持分の測定」

　・注記11．金融商品

５．SVF

（１）取引の概要

a．初回クロージングの概要

当社の連結対象であるSVFは、2017年５月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得しました。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。
　なお、2017年９月30日現在の出資コミットメントの総額は、当社の出資コミットメントの追加により総額977億米ドルとなり、このうち、当社は最大325億米ドル（現物出資を含む）、当社以外のLP（以下「外部投資家」）は合わせて最大652億米ドルを出資する予定です。
　当社は、当該初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。詳細は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

b．SVFのストラクチャー

SVFは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited、以下「SBIA」、およ
び同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。上記a．に記載した出資コミットメントの金額は両ファンドにおける出資コミットメントの合計額であり、各ファンドにおける当社の出資割合は異なります。

GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録され次第、同社から投資助言やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているもしくはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ、SVFを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、SVFを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるGPもしくはSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。

（２）重要な会計方針等

a．SVFによる投資

SVFはLPから取得した出資コミットメントに基づく資金の拠出を受けて、最終クロージングから５年の間、その投資戦略に合致した企業に投資を行います。主に、優れたテクノロジーやビジネスモデルを有し、今後大きな成長が見込まれる企業への投資を見込んでいます。

（a）子会社への投資

当社がIFRS第10号で規定する支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。SVFに移管予定のため質権を設定された当社保有のアーム株式も子会社への投資に該当します。詳しくは、「c．SVFに対するLPの出資（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）」をご参照ください。

（b）子会社以外への投資

SVFからの子会社以外への投資（関連会社への投資を含む）について、SVFにおいて、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。SVFからの投資または当社からSVFへの移管が決定した投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として計上しています。そのための支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」として計上しています。

なお、2017年６月30日に終了した３カ月間において「投資の取得による支出」としてその取得による支出を計上していた投資のうち、2017年９月30日に終了した３カ月間において当社からSVFへの移管が決定した投資の取得による支出についても、2017年９月30日に終了した６カ月間において「SVFによる投資の取得による支出」に含めています。

b．SVFの業績

SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。当該科目には、SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記16．SVF営業利益」をご参照ください。

c．SVFに対するLPの出資

SVFは、取得した出資コミットメントに基づいて、参画するLPに対して資金拠出の要請（以下「キャピタルコール」）を行います。

外部投資家からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外である借入コミットメントにあたるため、連結財政状態計算書に計上しません。なお、2017年９月30日現在における外部投資家からの未受領の出資コミットメントは556億米ドルです。

（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）

当社は、当社のSVFへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象アーム株式」）を現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行します。

今後、SVFのキャピタルコールに対して、当社は、当該キャピタルコールにおける当社支払義務相当分を本現物出資により拠出し、本現物出資による当社のSVFへの出資累計額が約82億米ドルを上回った後は、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、SVFの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の対象アーム株式の移管許可を含む）の充足を前提に、対象アーム株式をSVFに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。かかる前提条件の充足をもって対象アーム株式がSVFに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、SVFのために質権が設定されます。2017年９月30日現在、41億米ドルの対象アーム株式に対し当該質権を設定しています。

なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。

（b）外部投資家からの出資

SVFに参画する外部投資家が保有するSVFに対する持分は、予め定められた存続期間（最終クロージングから最低12年間）が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてLPへの支払いが明記されていることから、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVF外部投資家持分」として負債に計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「SVF外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。

外部投資家からの資金受入については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF外部投資家からの払込による収入」として表示しています。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。

「SVF事業」においては、SVFが、当社の子会社をジェネラル・パートナーとして、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。「SVF事業」は、2017年５月におけるSVFの初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。SVF事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むSVFが保有する投資およびSVFに移管が決定した投資にかかる投資損益（SVFによる投資損益）とSVFの営業費用により構成されています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「SVF事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。　

また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記22. 非継続事業」をご参照ください。

2016年９月30日に終了した６カ月間

(単位：百万円)
	報告セグメント
	国内通信事業	スプリント事業	ヤフー事業	流通事業	アーム事業	SVF 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,540,389	1,665,309	403,653	595,230	14,356	-	4,218,937
セグメント間の内部売上高または振替高	14,177	57,228	5,844	31,126	-	-	108,375
合計	1,554,566	1,722,537	409,497	626,356	14,356	-	4,327,312


セグメント利益	465,933	104,565	99,371	14,305	△5,123	-	679,051

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	465,933	104,565	99,371	14,305	△5,123	-	679,051
減価償却費及び償却費	225,405	420,051	19,154	3,557	4,476	-	672,643
EBITDA	691,338	524,616	118,525	17,862	△647	-	1,351,694
企業結合に伴う再測定による利益	-	-	△19	-	△18,168	-	△18,187
その他の調整項目	-	△7,692	-	-	25,466	-	17,774
調整後EBITDA	691,338	516,924	118,506	17,862	6,651	-	1,351,281

(単位：百万円)
	その他	調整額(注)	連結
売上高
外部顧客への売上高	52,897	-	4,271,834
セグメント間の内部売上高または振替高	11,236	△119,611	-
合計	64,133	△119,611	4,271,834


セグメント利益	△2,789	△28,899	647,363

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	△2,789	△28,899	647,363
減価償却費及び償却費	4,778	803	678,224
EBITDA	1,989	△28,096	1,325,587
企業結合に伴う再測定による利益	-	-	△18,187
その他の調整項目	-	8,107	25,881
調整後EBITDA	1,989	△19,989	1,333,281

2017年９月30日に終了した６カ月間

(単位：百万円)
	報告セグメント
	国内通信事業	スプリント事業	ヤフー事業	流通事業	アーム事業	SVF 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,513,296	1,712,283	417,647	616,475	93,675	-	4,353,376
セグメント間の内部売上高または振替高	15,664	81,044	7,792	28,377	1	-	132,878
合計	1,528,960	1,793,327	425,439	644,852	93,676	-	4,486,254


セグメント利益	433,968	202,176	92,690	7,363	△14,794	186,238	907,641

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	433,968	202,176	92,690	7,363	△14,794	186,238	907,641
減価償却費及び償却費	225,693	463,991	20,813	3,491	30,285	-	744,273
EBITDA	659,661	666,167	113,503	10,854	15,491	186,238	1,651,914
SVF事業における投資の未実現評価損益	-	-	-	-	-	△194,336	△194,336
その他の調整項目	-	△37,136	△4,929	-	-	-	△42,065
調整後EBITDA	659,661	629,031	108,574	10,854	15,491	△8,098	1,415,513

(単位：百万円)
	その他	調整額（注）	連結
売上高
外部顧客への売上高	57,759	-	4,411,135
セグメント間の内部売上高または振替高	13,198	△146,076	-
合計	70,957	△146,076	4,411,135


セグメント利益	△8,213	△24,589	874,839

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	△8,213	△24,589	874,839
減価償却費及び償却費	5,409	825	750,507
EBITDA	△2,804	△23,764	1,625,346
SVF事業における投資の未実現評価損益	-	-	△194,336
その他の調整項目	-	1,537	△40,528
調整後EBITDA	△2,804	△22,227	1,390,482

（注）「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年９月30日に終了した６カ月間においては8,107百万円、2017年９月30日に終了した６カ月間においては1,537百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記17．その他の営業損益」をご参照ください。

2016年９月30日に終了した３カ月間

(単位：百万円)
	報告セグメント
	国内通信事業	スプリント事業	ヤフー事業	流通事業	アーム事業	SVF 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	785,727	817,211	202,261	295,082	14,356	-	2,114,637
セグメント間の内部売上高または振替高	7,076	31,403	3,003	15,775	-	-	57,257
合計	792,803	848,614	205,264	310,857	14,356	-	2,171,894


セグメント利益	226,920	59,197	49,063	7,625	△5,123	-	337,682

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	226,920	59,197	49,063	7,625	△5,123	-	337,682
減価償却費及び償却費	113,139	206,002	9,987	1,768	4,476	-	335,372
EBITDA	340,059	265,199	59,050	9,393	△647	-	673,054
企業結合に伴う再測定による利益	-	-	△19	-	△18,168	-	△18,187
その他の調整項目	-	△19,969	-	-	25,466	-	5,497
調整後EBITDA	340,059	245,230	59,031	9,393	6,651	-	660,364

(単位：百万円)
	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	30,676	-	2,145,313
セグメント間の内部売上高または振替高	6,150	△63,407	-
合計	36,826	△63,407	2,145,313


セグメント利益	1,669	△11,224	328,127

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	1,669	△11,224	328,127
減価償却費及び償却費	2,420	423	338,215
EBITDA	4,089	△10,801	666,342
企業結合に伴う再測定による利益	-	-	△18,187
その他の調整項目	-	1,279	6,776
調整後EBITDA	4,089	△9,522	654,931

2017年９月30日に終了した３カ月間

(単位：百万円)
	報告セグメント
	国内通信事業	スプリント事業	ヤフー事業	流通事業	アーム事業	SVF 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	766,267	837,263	209,730	333,471	46,639	-	2,193,370
セグメント間の内部売上高または振替高	7,037	45,641	4,250	13,626	-	-	70,554
合計	773,304	882,904	213,980	347,097	46,639	-	2,263,924


セグメント利益	215,501	70,189	41,106	4,998	△7,859	81,009	404,944

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	215,501	70,189	41,106	4,998	△7,859	81,009	404,944
減価償却費及び償却費	114,687	233,159	10,827	1,767	15,402	-	375,842
EBITDA	330,188	303,348	51,933	6,765	7,543	81,009	780,786
SVF事業における投資の未実現評価損益	-	-	-	-	-	△87,465	△87,465
その他の調整項目	-	3,830	-	-	-	-	3,830
調整後EBITDA	330,188	307,178	51,933	6,765	7,543	△6,456	697,151

(単位：百万円)
	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	31,706	-	2,225,076
セグメント間の内部売上高または振替高	6,384	△76,938	-
合計	38,090	△76,938	2,225,076


セグメント利益	△1,466	△7,912	395,566

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益	△1,466	△7,912	395,566
減価償却費及び償却費	2,263	411	378,516
EBITDA	797	△7,501	774,082
SVF事業における投資の未実現評価損益	-	-	△87,465
その他の調整項目	-	△75	3,755
調整後EBITDA	797	△7,576	690,372

７．企業結合

2016年９月30日に終了した６カ月間

アーム

（１）企業結合の概要

当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。

本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。

（２）子会社化の目的

当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
　当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。

・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。

当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。

・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。

当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。

・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。

アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。

・共通の文化と長期的視野

当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。

・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。

当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

（３）アームの概要

（a）名称	Arm Holdings plc
（b）所在地	110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom
（c）代表者の役職・氏名	CEO Simon Segars
（d）事業内容	・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売
（e）資本金	70万ポンド（2015年12月末現在）
（f）設立年月日	1990年10月16日
（g）連結売上高	968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）

（４）支配獲得日

2016年９月５日

（５）取得対価およびその内訳

		(単位：百万円)
		支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価		3,319,137
支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値		47,867
取得対価の合計	A	3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,466百万円を「その他の営業損益」に計上しています。

当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん（注１）

		(単位：百万円)
		支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物		16,984
営業債権及びその他の債権		59,782
その他の流動資産		119,090
無形資産（注２）		698,682
その他の非流動資産		23,649
資産合計		918,187

流動負債		61,930
繰延税金負債		128,580
その他の非流動負債		7,292
負債合計		197,802

純資産	B	720,385

のれん（注３）	A-B	2,646,619

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。

（注１）暫定的な金額の修正

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。

（注２）無形資産

　内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13年、商標権８年です。

		(単位：百万円)
		支配獲得日（2016年９月５日）
テクノロジー		542,930
顧客基盤		148,649
商標権		5,940
その他		1,163
合計		698,682

（注３）のれん

　のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

（７）子会社の支配獲得による支出

		(単位：百万円)
		2016年９月30日に終了した６カ月間
現金による取得対価		△3,319,137
決済に伴う為替差益（注）		52,856
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		16,984
子会社の支配獲得による現金支払額		△3,249,297

（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。

（８）被取得企業の売上高および純利益

2016年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は14,356百万円、純利益は6,730百万円です。
　なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

（９）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2016年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

		(単位：百万円)
		2016年９月30日に終了した６カ月間
売上高（プロフォーマ情報）		4,341,094
純利益（プロフォーマ情報）		807,830

８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2017年３月31日	2017年９月30日
建物及び構築物	263,061	258,280
通信設備	2,654,096	2,489,687
器具備品	627,730	699,720
土地	99,905	100,191
建設仮勘定	302,177	290,605
その他	30,285	68,015
合計	3,977,254	3,906,498

９．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2017年３月31日	2017年９月30日
耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注）	4,100,651	4,175,222
商標権	703,031	706,338
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア	722,934	718,856
テクノロジー	522,894	550,431
顧客基盤	448,806	399,190
周波数移行費用	103,814	100,485
有利なリース契約	104,754	99,350
商標権	57,532	56,951
その他	182,223	185,446
合計	6,946,639	6,992,269

（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

10．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2017年３月31日	2017年９月30日
流動
短期借入金（注１）	667,664	1,100,970
コマーシャル・ペーパー	80,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,128,510	2,190,643
１年内償還予定の社債	339,462	480,602
１年内返済予定のリース債務	438,284	452,626
１年内支払予定の割賦購入による未払金	40,173	30,581
合計	2,694,093	4,355,422

非流動
長期借入金	3,377,625	2,307,348
社債	7,233,838	7,411,769
リース債務	807,606	804,097
株式先渡契約金融負債（注２）	715,448	724,613
割賦購入による未払金	29,760	19,568
合計	12,164,277	11,267,395

　（注１）2017年９月30日における短期借入金には、SVFによる短期借入金が244,522百万円含まれています。

　（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を724,613百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を658,670百万円（2017年３月31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2017年９月30日に終了した６カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を508,421百万円（2016年９月30日に終了した６カ月間はデリバティブ関連損失を199,189百万円）計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記11．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。

当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年９月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は181,264百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。

＜本取引の概略図＞

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）	574,770	429,851
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	42,000	20,000
合計	616,770	449,851

（注）2017年９月30日に終了した６カ月間における短期借入金の純増減額には、SVFによる短期借入金の純増減額が241,594百万円含まれています。

（４）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
長期借入れによる収入	1,570,087	607,942
社債の発行による収入（注１、７）	521,000	665,804
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入	297,065	255,391
株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注６）	578,436	-
合計	2,966,588	1,529,137

（注１）2016年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	発行総額	利率	償還期限
ソフトバンクグループ㈱

第49回無担保普通社債	2016年４月20日	20,000百万円	1.94％	2023年４月20日

第50回無担保普通社債	2016年４月20日	30,000百万円	2.48％	2026年４月20日

第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2016年９月16日	55,600百万円	(注２）3.00％	(注３） 2041年９月13日

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2016年９月16日	15,400百万円	(注２）3.50％	(注４） 2043年９月16日

第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2016年９月30日	400,000百万円	(注２）3.00％	(注５） 2041年９月30日

（注２）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

（注３）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注４）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注５）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注６）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注７）2017年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	発行総額	利率	償還期限
ソフトバンクグループ㈱

2024年満期米ドル建普通社債	2017年９月19日	1,350百万米ドル（注８）148,769百万円	4.75% （注９）2.55%	2024年９月19日

2025年満期ユーロ建普通社債	2017年９月19日	1,500百万ユーロ（注８）197,814百万円	3.13% （注９）2.97%	2025年９月19日

2027年満期米ドル建普通社債	2017年９月19日	2,000百万米ドル（注８）220,348百万円	5.13% （注９）2.71%	2027年９月19日

2029年満期ユーロ建普通社債	2017年９月19日	750百万ユーロ（注８） 98,873百万円	4.00% （注９）3.46%	2029年９月19日

（注８）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。

（注９）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（５）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
長期借入金の返済による支出	△384,655	△632,750
社債の償還による支出（注１、２）	△100,000	△388,938
リース債務の返済による支出	△223,649	△245,725
割賦購入による未払金の支払いによる支出	△21,581	△19,454
合計	△729,885	△1,286,867

（注１）2016年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	償還額	利率	償還日
ソフトバンクグループ㈱

第36回無担保普通社債	2011年６月17日	100,000百万円	1.00％	2016年６月17日

（注２）2017年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	償還額	利率	償還日
ソフトバンクグループ㈱

第39回無担保普通社債	2012年９月24日	100,000百万円	0.74%	2017年９月22日

第40回無担保普通社債	2012年９月14日	10,000百万円	0.73%	2017年９月14日

Sprint Communications, Inc. （注３）

9% Guaranteed Notes due 2018	2011年11月９日	1,200百万米ドル 133,930百万円	9.00%	（注４） 2017年５月23日

8.375% Senior Notes due 2017	2009年８月13日	388百万米ドル 43,273百万円 912百万米ドル 101,610百万円	8.38%	（注５） 2017年５月23日 2017年８月15日

　（注３）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注４）当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。

　（注５）当該社債の償還期限は2017年８月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。

11．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2017年３月31日

					（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産（注１）	ヘッジ指定したデリバティブ	売却可能金融資産	満期保有投資	貸付金及び債権	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-	-	-	-	2,121,619	2,121,619
その他の金融資産	23,373	-	574	276,120	494,622	794,689
非流動資産
投資有価証券	589,250	-	517,159	-	-	1,106,409
その他の金融資産	7,007	28,695	175	-	409,981	445,858
合計	619,630	28,695	517,908	276,120	3,026,222	4,468,575


	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	（注２） 43,164	-	2,650,929	2,694,093
営業債務及びその他の債務	-	-	1,607,453	1,607,453
その他の金融負債	6,341	24	7,336	13,701
非流動負債
有利子負債	-	-	12,164,277	12,164,277
デリバティブ金融負債	152,564	101,582	-	254,146
その他の金融負債	-	-	33,083	33,083
合計	202,069	101,606	16,463,078	16,766,753

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。

（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共
同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を
勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

2017年９月30日

					（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産（注１）	ヘッジ指定したデリバティブ	売却可能金融資産	満期保有投資	貸付金及び債権	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-	-	-	-	2,138,920	2,138,920
その他の金融資産	20,017	3	1,140	58,852	459,848	539,860
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資	1,853,055	-	-	-	-	1,853,055
投資有価証券	395,271	-	540,859	-	-	936,130
その他の金融資産	5,542	37,415	267	-	401,387	444,611
合計	2,273,885	37,418	542,266	58,852	3,000,155	5,912,576


	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	（注２） 6,511	-	4,348,911	4,355,422
営業債務及びその他の債務	-	-	1,610,697	1,610,697
その他の金融負債	7,282	6	8,699	15,987
非流動負債
有利子負債	-	-	11,267,395	11,267,395
SVF外部投資家持分	-	-	1,158,643	1,158,643
デリバティブ金融負債	660,482	70,838	-	731,320
その他の金融負債	-	-	23,817	23,817
合計	674,275	70,844	18,418,162	19,163,281

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、2,248,327百万円です。

（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、2017年10月に当該借入金を全額返済し、リース携帯端末を活用した資金調達取引は終了しました。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2016年９月30日に終了した６カ月間および2017年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2017年３月31日

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
株式	407,271	-	668,334	1,075,605
債券	-	7,837	1,132	8,969
デリバティブ金融資産
為替契約	-	50,627	-	50,627
オプション契約	-	-	6,208	6,208
金利契約	-	1,039	-	1,039
その他	-	1,501	22,284	23,785
合計	407,271	61,004	697,958	1,166,233

金融負債
有利子負債	-	-	43,164	43,164
デリバティブ金融負債
為替契約	-	107,697	-	107,697
オプション契約（注）	-	152,564	-	152,564
金利契約	-	250	-	250
合計	-	260,511	43,164	303,675

2017年９月30日

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
株式	712,779	-	2,025,741	2,738,520
債券	-	7,869	1,145	9,014
デリバティブ金融資産
為替契約	-	54,903	-	54,903
オプション契約	-	-	5,542	5,542
金利契約	-	837	-	837
その他	-	1,994	42,759	44,753
合計	712,779	65,603	2,075,187	2,853,569

金融負債
有利子負債	-	-	6,511	6,511
デリバティブ金融負債
為替契約	-	77,132	-	77,132
オプション契約（注）	-	660,482	-	660,482
金利契約	-	994	-	994
合計	-	738,608	6,511	745,119

（注）デリバティブ金融負債のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

(単位：百万円)
	2017年３月31日		2017年９月30日
	契約額等(うち１年超)	公正価値	契約額等(うち１年超)	公正価値
カラー取引	740,454 (740,454)	△143,935	744,018 (744,018)	△658,670

株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

c. 有利子負債

有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル３に分類しています。

（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション

（注２）借入を解約するオプション

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a. 評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

2017年３月31日

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
株式
取引事例法	非流動性ディスカウント	10.0％～35.0％
	支配プレミアム	5.0％～10.0％

2017年９月30日

2017年９月30日現在の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
株式
類似取引比較法	非流動性ディスカウント	15.0％
類似会社比較法	収益倍率	1.1倍

b. 感応度分析

観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c. 評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者ならびにSVFの評価チームは、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者（SVFにおいては、Valuation and Financial Risk Committee）による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

d. レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2016年９月30日に終了した６カ月間

				(単位：百万円)
金融資産	株式	債券	デリバティブ金融資産	その他
2016年４月１日	549,480	1,548	2,424	19,020
利得または損失
純損益	△54,219	-	△571	2
その他の包括利益	△3,809	2	△131	△519
購入	119,759	101	-	2,103
売却	△918	-	-	△2,929
上場によるレベル１への振替	△243	-	-	-
その他	2,803	△40	-	△1,141
2016年９月30日	612,853	1,611	1,722	16,536

2016年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△54,359	-	△571	-

金融負債	有利子負債
2016年４月１日	-
利得または損失
純損益	7,078
その他の包括利益	△6,835
借入	115,116
返済および償還	△38,476
その他	△250
2016年９月30日	76,633

2016年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	3,151

2017年９月30日に終了した６カ月間

				(単位：百万円)
金融資産	株式	債券	デリバティブ金融資産	その他
2017年４月１日	668,334	1,132	6,208	22,284
利得または損失
純損益	△11,376	-	△687	△1
その他の包括利益	56,703	2	21	841
購入	1,317,196	111	-	19,096
売却	△4,057	△100	-	△1,090
上場によるレベル１への振替	△144	-	-	-
その他	△915	-	-	1,629
2017年９月30日	2,025,741	1,145	5,542	42,759

2017年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△11,529	-	△687	△1

金融負債	有利子負債
2017年４月１日	43,164
利得または損失
純損益	△3,516
その他の包括利益	△197
返済および償還	△32,940
2017年９月30日	6,511

2017年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	△1,369

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「SVF営業利益」「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2017年３月31日

					(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	3,377,625	782,944	2,240,224	413,787	3,436,955
社債	7,233,838	2,659,147	4,898,040	33,561	7,590,748
リース債務	807,606	-	22,747	795,939	818,686
割賦購入による未払金	29,760	-	-	30,908	30,908
合計	11,448,829	3,442,091	7,161,011	1,274,195	11,877,297

2017年９月30日

					(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	2,307,348	744,334	1,012,561	583,674	2,340,569
社債	7,411,769	2,787,304	5,099,029	33,741	7,920,074
リース債務	804,097	-	20,413	793,842	814,255
割賦購入による未払金	19,568	-	-	19,824	19,824
合計	10,542,782	3,531,638	6,132,003	1,431,081	11,094,722

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

12．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2017年３月31日	2017年９月30日
米ドル	112.19	112.73
イギリスポンド	140.08	151.37

（２）期中平均レート

2016年９月30日に終了した６カ月間

		（単位：円）
	2016年６月30日に終了した３カ月間	2016年９月30日に終了した３カ月間
米ドル	109.07	102.91
イギリスポンド（注）	-	132.95

(注)2016年９月30日に終了した３カ月間は、2016年９月の月中平均レートです。

2017年９月30日に終了した６カ月間

		（単位：円）
	2017年６月30日に終了した３カ月間	2017年９月30日に終了した３カ月間
米ドル	111.61	111.38
イギリスポンド	142.92	146.20

13．資本

(１) 自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

		(単位：千株)
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
期首残高	53,760	11,378
期中増加（注）	58,070	2
期中減少	△130	△220
期末残高	111,700	11,160

（注）2016年９月30日に終了した６カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株で、取得価額の総額は、350,826百万円です。

(２) その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2017年３月31日	2017年９月30日
売却可能金融資産	11,983	60,614
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△44,877	△57,011
在外営業活動体の為替換算差額	244,140	578,032
合計	211,246	581,635

14．その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
　本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、要約四半期連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」が496,876百万円（取引コスト7,034百万円控除後）増加しています。またそれによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。
　なお、2017年９月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,433百万円です。
　本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。

		米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）	米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

１．	発行総額	27.5億米ドル（3,079億円）	17.5億米ドル（1,960億円）
２．	発行価格	額面の100％	額面の100％
３．	当初利率（注）	年6.000％	年6.875％
４．	償還期限	なし	なし
５．	繰上償還	2023年７月19日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能	2027年７月19日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能
６．	利払方法	年２回１月19日および７月19日
７．	払込期日	2017年７月19日
８．	担保	なし
９．	保証	なし
10．	財務上の特約	本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。
11．	優先順位	本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
12．	上場取引所	シンガポール証券取引所
13．	資金使途	一般事業資金に充当する予定

（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。

15．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2016年９月30日に終了した６カ月間

決議		株式の種類		１株当たり配当額（円）		配当金の総額（百万円）		基準日		効力発生日
2016年６月22日定時株主総会		普通株式		21		24,085		2016年３月31日		2016年６月23日

2017年９月30日に終了した６カ月間

決議		株式の種類		１株当たり配当額（円）		配当金の総額（百万円）		基準日		効力発生日
2017年６月21日定時株主総会		普通株式		22		23,964		2017年３月31日		2017年６月22日

（注）配当の効力発生日が、2017年９月30日以後となる中間配当を下記の通り取締役会で決議しています。

決議		株式の種類		１株当たり配当額（円）		配当金の総額（百万円）		基準日		効力発生日
2017年10月27日取締役会		普通株式		22		23,969		2017年９月30日		2017年12月11日

16．SVF営業利益

SVF事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。

		(単位：百万円)
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
SVF投資損益（注）
投資の未実現評価損益	-	194,336
営業費用	-	△8,098
合計	-	186,238

（注）2017年９月30日に終了した６カ月間において、「投資の売却による実現損益」および「投資先からの利息配当収益」は発生していません。

17．その他の営業損益

　その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

		(単位：百万円)
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）	36,420	53,435
訴訟関連費用積立金（注２）	-	6,186
取引解約損益（注３）	△12,287	558
固定資産の処分損失（注４）	△24,522	△44,497
米国州税関連費用	△10,600	-
その他	△5,840	352
ヤフー事業
保険金収入（注５）	-	4,929
アーム事業
取得関連費用（注６）	△25,466	-
全社
役員退任費用（注７）	△8,107	△1,537
合計	△50,402	19,426

（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。

　（注２）係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。

　（注３）主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。

（注４）2016年９月30日に終了した６カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失24,522百万円を認識しました。
2017年９月30日に終了した６カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失24,995百万円を認識しました。

（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。

（注６）アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記７．企業結合」をご参照ください。

（注７）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2016年９月30日に終了した６カ月間において計上した当該費用は3,090百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を、同氏より買い取りました。詳細は「注記25．関連当事者」をご参照ください。

18．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

		(単位：百万円)
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
支払利息	△222,022	△243,458

19．関連会社株式売却益

2016年９月30日に終了した６カ月間

当社は2016年６月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、また、2016年７月11日付でアリババのパートナーグループ（注）へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。

売却価額の総額は359,704百万円（34億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。

　　（注）アリババの関係会社ではありません。

20．デリバティブ関連損益

株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を508,421百万円（2016年９月30日に終了した６カ月間はデリバティブ関連損失を199,189百万円）計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

21．その他の営業外損益

その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

		(単位：百万円)
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
持分変動利益（注１）	74,741	37,488
FVTPLの金融商品から生じる損益（注２）	△58,140	10,207
売却目的保有資産に対する減損損失（注３）	△42,540	-
その他	3,354	1,041
合計	△22,585	48,736

（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。

なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

22．非継続事業

スーパーセル

当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。

2016年９月30日に終了した６カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

（１）非継続事業の業績

		(単位：百万円)
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
収益	80,735	-
費用	△46,075	-
非継続事業からの税引前利益	34,660	-
法人所得税	△6,414	-
非継続事業からの税引後利益	28,246	-
非継続事業の売却益	636,216	-
非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税	△105,877	-
非継続事業からの純利益	558,585	-

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

		(単位：百万円)
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,065	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,557	-
合計	26,342	-

23．１株当たり純利益

９月30日に終了した６カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	765,516	102,622
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）	-	△6,433
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	765,516	96,189

（内訳）
継続事業	213,324	96,189
非継続事業	552,192	-

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,127,267	1,089,431

基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	189.24	88.29
非継続事業	489.85	-
合計	679.09	88.29

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	213,324	96,189
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△4,019	△3,514
小計	209,305	92,675

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益	552,192	-
小計	552,192	-
合計	761,497	92,675


希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,127,267	1,089,431
調整
新株予約権	569	1,309
合計	1,127,836	1,090,740


希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	185.58	84.97
非継続事業	489.60	-
合計	675.18	84.97

　（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

９月30日に終了した３カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2016年９月30日に終了した３カ月間	2017年９月30日に終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	511,359	97,101
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）	-	△6,433
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	511,359	90,668

（内訳）
継続事業	14,447	90,668
非継続事業	496,912	-

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,117,708	1,089,501

基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	12.93	83.22
非継続事業	444.58	-
合計	457.51	83.22

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2016年９月30日に終了した３カ月間	2017年９月30日に終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	14,447	90,668
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△3,111	△2,495
小計	11,336	88,173

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益	496,912	-
小計	496,912	-
合計	508,248	88,173


希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,117,708	1,089,501
調整
新株予約権	552	1,305
合計	1,118,260	1,090,806


希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	10.14	80.83
非継続事業	444.36	-
合計	454.50	80.83

　（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

24．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示

当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。

この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３）非継続事業の売却益

2016年９月30日に終了した６カ月間

スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記22．非継続事業」をご参照ください。

（４）法人所得税の支払額および還付額

2016年９月30日に終了した６カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。

2017年９月30日に終了した６カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。

（５）SVFによる投資の取得による支出

2017年９月30日に終了した６カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」に含めて表示していた812,042百万円については、2017年９月30日に終了した３カ月間において当社からSVFへ移管したまたは当社からSVFへの移管が決定した投資となったため、2017年９月30日に終了した６カ月間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。

（６）投資の売却または償還による収入

2016年９月30日に終了した６カ月間

アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円（34億米ドル）が含まれています。詳細は「注記19．関連会社株式売却益」をご参照ください。

（７）子会社の支配喪失による増減額

2016年９月30日に終了した６カ月間

スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。

a．スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係

		（単位：百万円）
		支配喪失日（2016年７月29日）
売却に伴う受取対価		769,844
売却代金の未収金額		△404,672
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物		△27,143
子会社の支配喪失による増減額		338,029

b．支配喪失日における資産および負債の内訳

		（単位：百万円）
資産の内訳		支配喪失日（2016年７月29日）
流動資産		125,523
ゲームタイトル		47,636
のれん		84,487
その他の非流動資産		6,077

負債の内訳
繰延収益（流動）		96,919
その他の流動負債		5,593
非流動負債		23,778

（８）投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」

2017年９月30日に終了した６カ月間

当社が予定しているFortress Investment Group LLC 買収のために借り入れた資金をエスクロー口座へ預け入れた157,436百万円が含まれています。

（９）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

		(単位：百万円)
	2016年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日に終了した６カ月間
顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替	125,365	212,896
株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ（注）	95,587	-

（注）詳細は「注記10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

25．関連当事者

2016年９月30日に終了した６カ月間

当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。

当該取引の内容は、以下の通りです。


会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2016年９月30日に終了した６カ月間	2016年９月30日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
ニケシュ・アローラ	役員（注１）	当社の関連会社株式の買取（注２）	10,744百万円（104百万米ドル）	10,557百万円（104百万米ドル）

（注１）2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。

（注２）株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

2017年９月30日に終了した６カ月間

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。


会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2017年９月30日に終了した６カ月間	2017年９月30日
会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
ディップチャンド V ニッシャー（注１）	当社100%子会社の Managing Partner	資金の貸付（注２）	2,228百万円（20,000千米ドル）	2,261百万円（20,054千米ドル）
ディップチャンド V ニッシャー（注１）	当社100%子会社の Managing Partner	貸付金利息（注２）	6百万円（54千米ドル）	2,261百万円（20,054千米ドル）

（注１）ディップチャンド V ニッシャーはSBIAをサポートする予定の米国アドバイザリー会社のManaging Partnerであり、当社におけるSVFの初回クロージングに伴い主要な経営幹部となりました。

（注２）資金の貸付の実行条件は、貸付利率は複利1.95%であり、返済条件は期間９年の満期一括返済です。

26．偶発事象

（訴訟）

（１）スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oral argument）が2017年４月25日に開かれました。2017年７月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウェア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。原告らは上訴をしました。

（２）現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。

　　　当第２四半期終了後、スプリントは、特許権の侵害を理由とした訴訟に関連して、一部の訴訟について和解したことにより、350百万米ドルの支払いを受けています。

27．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月９日に当社代表取締役会長兼社長孫正義によって承認されています。

２【その他】

2017年10月27日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額	23,969百万円
（２）１株当たりの金額	22円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2017年12月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 (百万円)	上場金融商品取引所または登録認可金融商品取引業会名
ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債	2011年１月25日	10,000	-	10,000	-
ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債	2013年６月20日	400,000	-	400,000	-
ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債	2013年 11月29日	50,000	-	50,000	-
ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債	2014年５月30日	300,000	-	300,000	-
ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債	2014年９月12日	400,000	-	400,000	-
ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債	2015年６月18日	100,000	-	100,000	-
ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債	2015年 12月10日	370,000	-	370,000	-
ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債	2016年４月20日	20,000	-	20,000	-
ソフトバンクグループ㈱第50回無担保普通社債	2016年４月20日	30,000	-	30,000	-
ソフトバンクグループ㈱第51回無担保普通社債	2017年３月16日	400,000	-	400,000	-
ソフトバンクグループ㈱第52回無担保普通社債	2017年３月８日	50,000	-	50,000	-

（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2017年９月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債78.35億米ドル及び51.25億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(ソフトバンク株式会社に関する事項)

会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地

会社名	ソフトバンク株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長宮内謙
本店の所在の場所	東京都港区東新橋一丁目９番１号

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部提出会社の保証会社等の情報第１保証会社情報３継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンク株式会社に関する事項）」に記載しています。

有価証券報告書	第37期	自平成28年４月１日至平成29年３月31日	平成29年６月21日関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１７年１１月９日

ソフトバンクグループ株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中川正行印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山田政之印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士酒井亮印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士平野礼人印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

（２）主要な関係会社の異動

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

２ 【経営上の重要な契約等】

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

a. 連結経営成績の概況

(a) 売上高

(b) 営業利益（SVF除く）

(c) SVF営業利益

(d) 営業利益

(e) 財務費用

(f) 持分法による投資損益

(g) 関連会社株式売却益

(h) 為替差損益

(i) デリバティブ関連損益

(j) SVF外部投資家持分の増減額

(k) その他の営業外損益

(l) 税引前利益

(m) 法人所得税

(n) 継続事業からの純利益

(o) 非継続事業からの純利益

(p) 純利益

(q) 親会社の所有者に帰属する純利益

(r) 包括利益

b. セグメントの業績概況

(a) 国内通信事業

(b) スプリント事業

(c) ヤフー事業

(d) 流通事業

(e) アーム事業

(f) SVF事業

（２）財政状態の概況

(a) 流動資産

(b) 非流動資産

(c) 流動負債

(d) 非流動負債

(e) 資本

（３）キャッシュ・フローの概況

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(４) 【ライツプランの内容】

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

【９月30日に終了した６カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

（１）取引の概要

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

(２) 報告セグメントの売上高および利益

７．企業結合

2016年９月30日に終了した６カ月間

アーム

（１）企業結合の概要

（２）子会社化の目的

（３）アームの概要

9984 ソフトバンクグループ四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営上の重要な契約等】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】