【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | ブックオフコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | BOOKOFF CORPORATION LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀内 康隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 |
| 【電話番号】 | (042)769-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平本 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 |
| 【電話番号】 | (042)769-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平本 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」や、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」などのリユースを切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。また、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、及び店舗型のビジネスに限定しないリユース業の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、各部門に関わる事業内容の変更と主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(リユース店舗事業)
主な事業内容の異動はありません。
なお、当社は、埼玉県でフランチャイズ店舗を運営する㈱マナスの全株式を平成29年4月に譲受け、同社は当社の連結子会社となりました。
また、非連結子会社でありました㈱ブックオフウィズを第1四半期連結会計期間より、同じく非連結子会社でありましたBOK MARKETING SDN.BHD.を当第2四半期連結会計期間より、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(ブックオフオンライン事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(ハグオール事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』=『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。
グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、『グループの総合力を活かした仕入の最大化』、『店舗並びにインターネットを通じて最大の販売効率の追求』の2つの方針に基づき、継続的な事業成長を実現してまいります。
当連結会計年度は、持続可能な成長に向けた取り組みを実施できる状態になるために、「ハグオール事業の抜本的改革」と「リユース店舗事業の収益力強化」により収益安定化を早期に実現してまいります。
「リユース店舗事業」では、国内を5つの地域営業部で運営することにより、新規商材の追加とネット販売の活用について1つ1つの店舗の状況に応じて変化させることに加え、各店における店舗運営力を高めることで収益力を向上させます。このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当第2四半期連結累計期間において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を3店舗出店しました。また「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを2店舗実施しました。
「ハグオール事業」では、物流センターの圧縮・適正化を行うとともに、「富裕層向けの買取サービス」を主軸として訪問型買取及び百貨店内での買取窓口サービスに集中して収益化を目指してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高39,211百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業損失67百万円(前年同四半期は営業損失1,093百万円)、経常利益169百万円(前年同四半期は経常損失880百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失715百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失896百万円)となりました。
「ハグオール事業」においては、売上高が前年同四半期を上回った一方で、前連結会計年度に実施した大型物流倉庫への移転に伴う地代家賃の増加や、支払手数料等の費用の増加により、当第2四半期連結累計期間は営業損失となりました。
また「ハグオール事業」は、当連結会計年度において営業損失となる見込となったことから、㈱ハグオールが保有する固定資産について減損損失を計上しました。その結果、当第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりであります。
(リユース店舗事業)
当セグメント第2四半期連結累計期間業績は、売上高34,345百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店4店舗、FC加盟店2店舗となりました。また閉店はグループ直営店6店舗、FC加盟店4店舗(同一建物内の複数店舗を1つの屋号に統合したことによる閉店1店舗を含む)となりました。
前連結会計年度に引き続き「BOOKOFF」既存店において、中古家電の買取・販売、店舗商品のヤフオク!によるネット販売、買取及び販売機能向上のため店舗パートアルバイトスタッフの教育研修を積極的に推進しました。新規大型複合店の出店、及び㈱ブックオフウィズの連結子会社化等で売上高が増加した一方で、「BOOKOFF」既存店の書籍、ソフトメディア、アパレル等の売上高が減少したこと等により、減収となりました。
(ブックオフオンライン事業)
当セグメント第2四半期連結累計期間業績は、売上高3,031百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
前連結会計年度に引き続き、顧客データ活用によるECサイト改善等を推進した他、第1四半期連結累計期間よりヤフーショッピング等販売チャネルの拡充を推進しました。しかしながら書籍の売上が減少したこと等により、減収となりました。
(ハグオール事業)
当セグメント第2四半期連結累計期間業績は、売上高1,186百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
前連結会計年度に引き続き、東京23区内を中心にした訪問買取サービスに加え、複数の百貨店内での「総合買取ご相談窓口」の運営等、積極的な買取施策を推進しました。それに伴い、主要な販路であるECサイトでの販売のほか、催事販売等が奏功し増収となりました。
(その他)
当セグメント第2四半期連結累計期間業績は、売上高648百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し、14,198百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は953百万円(前年同四半期は2,057百万円減少)となりました。これは、減価償却費908百万円、減損損失509百万円、たな卸資産の減少422百万円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失344百万円、法人税等の支払額で500百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は551百万円(前年同四半期は1,608百万円減少)となりました。これは店舗閉鎖等による差入保証金の回収300百万円により資金が増加した一方で、新規出店等による有形固定資産の取得242百万円、差入保証金の差入133百万円、システムの追加投資等による無形固定資産の取得340百万円、店舗譲受による支出75百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,725百万円(前年同四半期は2,983百万円増加)となりました。これは銀行からの借入金返済により借入金の純額が1,255百万円減少したこと、配当金の支払額205百万円、リース債務の返済による支出226百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は31,267百万円(前連結会計年度末は32,567百万円)となり、1,300百万円減少しました。現金及び預金が1,069百万円減少、売掛金が207百万円減少したことが主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産残高は17,542百万円(前連結会計年度末は18,479百万円)となり、936百万円減少しました。無形固定資産が2百万円増加した一方で、店舗閉鎖や減損損失計上等で有形固定資産が517百万円減少、㈱ブックオフウィズとBOK MARKETING SDN.BHD.の連結子会社化により関係会社株式が減少したこと等で投資その他の資産が422百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は35,344百万円(前連結会計年度末は36,804百万円)となり、1,460百万円減少しました。法人税等の納付により未払法人税等が331百万円減少、銀行借入金の返済により借入金が1,053百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は13,465百万円(前連結会計年度末は14,242百万円)となり、776百万円減少しました。㈱ブックオフウィズとBOK MARKETING SDN.BHD.の連結子会社化により非支配株主持分が141百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失となったことや剰余金の配当を実施したこと等により利益剰余金が967百万円減少したことが主な要因です。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月9日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,573,200 | 22,573,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,573,200 | 22,573,200 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | - | 22,573,200 | - | 3,652,394 | - | 3,846,183 |
(6)【大株主の状況】
(注)上記のほか、自己株式が2,025,783株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ブックオフコーポレーション㈱ | 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 | 2,025,700 | - | 2,025,700 | 8.97 |
| 計 | - | 2,025,700 | - | 2,025,700 | 8.97 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,268,310 | 14,198,575 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,617,922 | 1,410,206 |
| 商品 | 12,614,825 | 12,548,360 |
| その他 | 3,071,754 | 3,115,086 |
| 貸倒引当金 | △4,906 | △4,405 |
| 流動資産合計 | 32,567,906 | 31,267,823 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,920,351 | 4,514,897 |
| リース資産(純額) | 1,924,159 | 1,826,692 |
| その他(純額) | 1,000,544 | 986,248 |
| 有形固定資産合計 | 7,845,056 | 7,327,838 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 268,447 | 258,762 |
| その他 | 1,152,616 | 1,164,999 |
| 無形固定資産合計 | 1,421,064 | 1,423,761 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 8,186,531 | 8,081,638 |
| その他 | 1,117,053 | 784,078 |
| 貸倒引当金 | △90,281 | △74,758 |
| 投資その他の資産合計 | 9,213,303 | 8,790,958 |
| 固定資産合計 | 18,479,423 | 17,542,559 |
| 資産合計 | 51,047,330 | 48,810,382 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 343,217 | 345,050 |
| 短期借入金 | 6,539,191 | 6,565,591 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,664,791 | 4,395,404 |
| リース債務 | 389,489 | 409,521 |
| 未払法人税等 | 767,005 | 435,496 |
| 賞与引当金 | 282,460 | 296,797 |
| 売上割戻引当金 | 630,262 | 665,202 |
| 株主優待引当金 | 64,297 | 44,990 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 49,919 | 18,418 |
| その他 | 3,905,774 | 3,752,200 |
| 流動負債合計 | 16,636,409 | 16,928,673 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 7,700,000 | 7,700,000 |
| 長期借入金 | 8,925,930 | 7,115,371 |
| 資産除去債務 | 1,573,962 | 1,720,544 |
| リース債務 | 1,573,967 | 1,449,731 |
| その他 | 394,550 | 430,096 |
| 固定負債合計 | 20,168,409 | 18,415,743 |
| 負債合計 | 36,804,818 | 35,344,417 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,652,394 | 3,652,394 |
| 資本剰余金 | 4,187,003 | 4,192,922 |
| 利益剰余金 | 7,747,457 | 6,779,476 |
| 自己株式 | △1,260,826 | △1,255,573 |
| 株主資本合計 | 14,326,028 | 13,369,219 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,057 | 86,825 |
| 為替換算調整勘定 | △136,574 | △131,308 |
| その他の包括利益累計額合計 | △83,516 | △44,482 |
| 非支配株主持分 | - | 141,228 |
| 純資産合計 | 14,242,511 | 13,465,965 |
| 負債純資産合計 | 51,047,330 | 48,810,382 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 売上高 | 39,270,031 | 39,211,627 |
| 売上原価 | 16,111,055 | 16,169,734 |
| 売上総利益 | 23,158,976 | 23,041,892 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 24,252,833 | ※ 23,109,808 |
| 営業損失(△) | △1,093,856 | △67,916 |
| 営業外収益 | ||
| 自動販売機等設置料収入 | 76,084 | 71,301 |
| 古紙等リサイクル収入 | 204,601 | 189,041 |
| その他 | 109,328 | 95,443 |
| 営業外収益合計 | 390,014 | 355,786 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 90,923 | 88,281 |
| 持分法による投資損失 | 4,390 | 1,281 |
| 為替差損 | 42,112 | - |
| その他 | 38,800 | 29,147 |
| 営業外費用合計 | 176,226 | 118,710 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △880,068 | 169,159 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | - | 20,476 |
| 特別利益合計 | - | 20,476 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,322 |
| 店舗閉鎖損失 | 8,674 | - |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 35,087 | 18,418 |
| 固定資産除却損 | 12,083 | 5,263 |
| 減損損失 | 81,924 | 509,467 |
| 災害による損失 | 13,619 | - |
| 特別損失合計 | 151,388 | 534,471 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,031,457 | △344,834 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,016 | 221,110 |
| 法人税等調整額 | △321,817 | 139,979 |
| 法人税等合計 | △134,800 | 361,089 |
| 四半期純損失(△) | △896,657 | △705,924 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 9,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △896,657 | △715,574 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △896,657 | △705,924 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,271 | 33,596 |
| 為替換算調整勘定 | △35,450 | 9,335 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △366 | 75 |
| その他の包括利益合計 | △46,089 | 43,007 |
| 四半期包括利益 | △942,746 | △662,917 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △942,746 | △672,490 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 9,572 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,031,457 | △344,834 |
| 減価償却費 | 993,671 | 908,137 |
| 減損損失 | 81,924 | 509,467 |
| のれん償却額 | 48,399 | 45,681 |
| 負ののれん発生益 | - | △20,476 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 19,796 | 7,323 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △223 | △14,030 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | 35,087 | 18,418 |
| 売上割戻引当金の増減額(△は減少) | 86,295 | 16,366 |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | - | △19,307 |
| 支払利息 | 90,923 | 88,281 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 4,390 | 1,281 |
| 店舗閉鎖損失 | 8,674 | - |
| 固定資産除却損 | 12,083 | 5,263 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 1,322 |
| 災害損失 | 13,619 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △49,675 | 214,785 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,588,571 | 422,876 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 18,780 | △9,883 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △404,954 | △220,200 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △57,922 | △157,350 |
| その他 | 61,313 | 59,186 |
| 小計 | △1,657,844 | 1,512,307 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,718 | 7,730 |
| 利息の支払額 | △92,222 | △87,849 |
| 移転補償金の受取額 | - | 18,000 |
| 災害損失の支払額 | △8,362 | - |
| 法人税等の支払額 | △317,820 | △500,167 |
| 法人税等の還付額 | 10,749 | 3,513 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,057,781 | 953,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 31,355 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,431,545 | △242,511 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △122,792 | △340,130 |
| 貸付けによる支出 | △5,000 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △139,809 | △133,644 |
| 差入保証金の回収による収入 | 238,275 | 300,426 |
| 店舗譲受による支出 | △45,592 | △75,614 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △20,386 |
| その他 | △133,511 | △40,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,608,622 | △551,927 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,816,676 | 26,400 |
| 長期借入れによる収入 | 3,200,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,179,410 | △1,681,862 |
| 長期未払金の返済による支出 | △57,899 | △37,801 |
| リース債務の返済による支出 | △282,620 | △226,359 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 |
| 配当金の支払額 | △513,685 | △205,382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,983,059 | △1,725,006 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,151 | 7,696 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △697,495 | △1,315,703 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,127,511 | 15,268,310 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 245,968 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,430,015 | ※ 14,198,575 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、㈱マナスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました㈱ブックオフウィズは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたBOK MARKETING SDN.BHD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 当座貸越極度額の総額 | 9,860,000千円 | 9,833,336千円 |
| 借入実行残高 | 3,560,004 | 3,550,004 |
| 差引額 | 6,299,996 | 6,283,332 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 貸倒引当金繰入額 | 788千円 | △14,030千円 |
| 給与手当 | 2,412,030 | 2,483,106 |
| パート・アルバイト給与 | 6,740,043 | 6,113,062 |
| 賞与 | 143,551 | 113,507 |
| 賞与引当金繰入額 | 289,703 | 294,787 |
| 株主優待引当金繰入額 | - | 13,898 |
| 退職給付費用 | 15,961 | 15,777 |
| 地代家賃 | 5,787,177 | 5,985,890 |
| 賃借料 | 383,113 | 359,290 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 14,430,015千円 | 14,198,575千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,430,015 | 14,198,575 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 513,685 | 25 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 205,474 | 10 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営及び各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △30,952 |
| 「その他」区分の利益 | △39,021 |
| セグメント間取引消去 | 33,320 |
| 全社費用(注) | △1,057,202 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △1,093,856 |
(注)全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リユース店舗事業」及び「ハグオール事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては81,924千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。
「リユース店舗事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、52,777千円であります。
「ハグオール事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、29,147千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 991,866 |
| 「その他」区分の利益 | △74,786 |
| セグメント間取引消去 | 54,883 |
| 全社費用(注) | △1,039,878 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △67,916 |
(注)全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」及び「ハグオール事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては509,467千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。
「リユース店舗事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、32,465千円であります。
「ブックオフオンライン事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、78,100千円であります。
「ハグオール事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、392,888千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
第1四半期連結累計期間において、「リユース店舗事業」セグメントで㈱マナスを取得したことにより、負ののれん発生益を20,476千円計上いたしました。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額 | △43円64銭 | △34円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △896,657 | △715,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △896,657 | △715,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,547 | 20,547 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月9日 |
| ブックオフコーポレーション株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健一郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 田 大 門 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフコーポレーション株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |