7925 前澤化成工業 四半期報告書－第64期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループと関連の深い上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年と概ね同数となり、底堅く推移いたしました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、管工機材分野における住環境改善製品および災害対応製品の拡販が進み売上高の伸びを牽引したものの、主要な原材料である樹脂価格の値上げ等の影響により利益は減少いたしました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は108億14百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益２億20百万円（同58.6％減）、経常利益３億50百万円（同45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円（同49.1％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管工機材分野

　管工機材分野におきましては、「量水器ボックス」や「グリーストラップ」等付加価値の高い住環境改善製品や新規事業分野製品である「エモータブル」を中心に販売を推し進め、セグメント全体で売上高は増加した一方で、主要な原材料である塩化ビニル樹脂の値上げ等の影響により利益は減少いたしました。

　新規事業分野製品である災害対応製品「エモータブル」およびビル設備対応製品「ビニコア」については、採用実績を着実に重ね販売は拡大傾向であるものの、計画通りの業績を上げるには至っておりません。

　以上により、売上高98億97百万円(前年同四半期比2.0％増)、セグメント利益は３億65百万円（同43.4％減）となりました。

②水処理分野

　水処理分野におきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、大型物件の売上が無く、売上高・利益ともに減少いたしました。

　以上により、売上高は１億34百万円（前年同四半期比33.7％減）、セグメント損失は95百万円（前年同四半期は、87百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形分野

　各種プラスチック成形分野におきましては、部材を納入していた顧客のプラスチック製品の生産終了や販売不振をカバーすべく、新規の受注獲得に努め売上高については増加したものの、大口顧客向けの製品に関する原材料樹脂の値上げ等の影響により、利益は減少いたしました。

　以上により、売上高は９億９百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント損失は48百万円（前年同四半期は、25百万円のセグメント損失）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億47百万円減少し、445億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金や投資有価証券が増加したものの、有価証券や有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ５億51百万円減少し、75億71百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したものの、その他に含まれている未払消費税等や未払金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ４億３百万円増加し、370億２百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は77億84百万円となり、前年同四半期と比べ99百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュフローは、４億３百万円の収入となりました（前年同四半期は20億21百万円の収入）。これは主に、売上債権の減少による資金増加が減少したことやその他に含まれる未払消費税等の減少による資金減少が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億11百万円の収入となりました（前年同四半期は25億73百万円の支出）。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億28百万円の支出となりました（前年同四半期は２億28百万円の支出）。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億63百万円（消費税等を除く）であり、平成29年９月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、236件であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）1. 平成29年10月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成29年10月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）2. 上記のほか、自己株式が660千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　　　　 （単位：百万円)

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　　　　 （単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上