4705 クリップコーポレーション 四半期報告書－第37期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第37期第２四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に概ね緩やかに回復しました。しかし、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国のトランプ政権の政策運営・北朝鮮情勢の緊迫化など海外情勢の不透明感から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

学習塾業界におきましては、少子化、大学入試制度改革、教材のデジタル化など環境が変化しており、資本・業務提携など再編の動きが活発化しております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として理科実験授業や農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底してまいりました。また、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりに取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16億12百万円(前年同期比81百万円減)となりました。

利益面につきましては、営業利益73百万円(前年同期比46百万円増)、経常利益73百万円(前年同期比45百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①教育事業

子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む当第２四半期連結累計期間の平均生徒数は6,110名(前年同期比1.8％増)となりました。この結果、売上高は11億29百万円(前年同期比27百万円増)となり、セグメント利益は88百万円(前年同期比22百万円増)となりました。

②スポーツ事業

スポーツ事業につきましては、子会社である株式会社日本体験センターを含む当第２四半期連結累計期間の平均生徒数は7,913名(前年同期比20.9％減)となり、売上高は２億93百万円(前年同期比83百万円減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比27百万円減)となりました。

③飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億10百万円(前年同期比10百万円減)、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。

④その他

バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は79百万円(前年同期比15百万円減)、セグメント損失は５百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。

(２)財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は52億21百万円(前連結会計年度末比１億76百万円減)となりました。

これは主に、現金及び預金が１億78百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は10億93百万円(前連結会計年度末比１億２百万円減)となりました。

これは主に、投資その他の資産が１億２百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は６億17百万円(前連結会計年度末比７百万円減)となりました。

これは主に、未払法人税等が15百万円増加したことと、その他(前受金)が34百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は１億16百万円(前連結会計年度末比13百万円減)となりました。

これは主に、繰延税金負債が18百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55億80百万円(前連結会計年度末比２億58百万円減)となりました

これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が83百万円減少したことと、自己株式の取得により純資産合計が１億32百万円減少したことによるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ１億20百万円減少し、42億４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は32百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が１億48百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失４百万円)であったことと、投資有価証券売却益が77百万円（前年同期はなし）あったこと、法人税等の支払額が43百万円(前年同期は51百万円)あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は92百万円(前年同期は10百万円の減少)となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出が79百万円(前年同期は79百万円)あったことと、定期預金の払戻による収入が79百万円(前年同期は79百万円)あったこと、投資有価証券の売却による収入が１億22百万円（前年同期はなし）あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は３億３百万円(前年同期は３億14百万円の減少)となりました。

これは主に、配当金の支払額が１億71百万円(前年同期は２億19百万円)あったことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注）　上記のほか当社所有の自己株式401千株（8.85％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業及び焼肉店事業等を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントの焼肉店事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,545千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社クリップコーポレーション

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。